すべての世代の皆様が、
生きがいをもち、
未来に希望を抱ける社会を
つくっていきます。
強い経済をつくり、
若者の所得を上げて、
少子化対策を推進します。
子育て支援、教育の充実、
現役世代の負担軽減、
障害者支援、
高齢者の安心な暮らしの保障を柱に、
全世代が支え合い、
輝ける社会の実現を目指します。
インフラの老朽化対策を含む
防災・減災、国土強靱化を
総合的に進め、
災害に強い国土づくりを推進します。
「安心」と「成長」が両立する、
持続可能で包摂的な日本へ。
私たちは、すべての世代の声に
寄り添い、
確かな政策で応えていきます。
こども・子育て
- 3.6兆円規模の「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づき、「こども誰でも通園制度」の本格実施などの取組みを進めていきます。
- 標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減するための法案を次期国会に提出します。
- 育児・こどもの不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。
社会保障
- 地域医療・介護等の基盤を守るため、医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の方々の確実な賃上げを図ります。
- 中・低所得者（若者・現役世代を含む）の税・社会保険料負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるように、「給付付き税額控除」の制度設計を進めます。
- 飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。社会保障支出の伸びを抑えるとともに、社会保険料等の負担を見直します。
- マイナンバーによる情報連携を前提に、国が直接プッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラを構築します。
- 労働時間規制については、経済成長にも資する、柔軟で多様な働き方の実現に向け、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、運用・制度の両面から検討を進めます。
教育
- 幼児期から大学院、社会人まで一気通貫の公教育の質向上改革を断行します。その核となる高校について、「授業料無償化」を機に、新たな財政支援により高校教育改革を強力に進めます。
防災・減災、国土強靱化
- 国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、老朽化したインフラの整備・保全をはじめ、ハード・ソフトの両面で、事前防災・予防保全を徹底します。
- 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都機能の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めるための法案を策定し、速やかな成立を図ります。
災害復興
- 東日本大震災から15年。第3期復興・創生期間においても「東北の復興なくして日本の再生なし」の決意のもと、復興と創生への挑戦に十分な財源を確保し、最後まで責任をもって成し遂げます。
- 能登のにぎわいと笑顔を1日も早く取り戻すため、インフラの復旧を急ぐとともに、被災者の皆様の生活支援や生業再建、伝統産業の復興を進めます。
外国人政策
- 出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感に正面から応えます。外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭します。外国人が社会の一員として日本の文化・ルールを理解し活動できる環境を整備します。
