国力の根幹である経済力と防衛力を
高めることで外交力を強化し、
「世界の中心に立つ日本外交」を
取り戻します。
同盟国・同志国との連携を強めつつ、
わが国の防衛力を強化し、
災害・テロ・サイバー攻撃など
複合的な危機にも
対応できる安全保障体制を
実現します。
外交
- 日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を力強く推進し、ODAやOSAを戦略的に活用しながら、基本的価値を共有する同志国・地域やグローバルサウス諸国等との連携強化に取り組みます。
- 自由、民主主義、法の支配といった価値やルールに基づく国際秩序を堅持し、国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧への対応を抜本強化します。
- 中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指します。挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応します。台湾海峡の平和と安定は重要です。
- すべての拉致被害者の即時一括帰国実現に向け、あらゆる手段を尽くします。
安全保障
- 中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。
- 「新しい戦い方」への対応、継戦能力確保やわが国の太平洋側での活動への対応の重要性などを踏まえ、本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築します。
- 防衛装備移転については、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃するとともに、平和国家としての理念を堅持しつつ、安全保障上の必要性等も踏まえ、積極的に推進します。
インテリジェンス（情報の収集・分析等）
- 国家インテリジェンス機能を抜本的に強化します。国家情報会議設置法（仮称）を早期に成立させ、官邸直属の国家情報局を創設します。
- 対外情報機関を設置します。また、他国からの不当な介入を阻止するため、外国代理人登録法等の関連法制を整えます。
