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政権公約2026 政権公約2026

総裁メッセージ

  1. 強い経済で、
    笑顔あふれる暮らしを。

  2. 地方が日本経済の
    エンジンに。

  3. わが国を守る責任。
    国際秩序を担う日本外交。

  4. すべての世代の安心と
    次世代への責任。

  5. 時代にふさわしい新しい憲法を、
    私たちの手で。

実績

高市内閣 就任から3か月の取り組みと実績
重点支援地方交付金の拡充 消費下支え生活者支援…1万円程度（2人/世帯）食料品の物価高騰特別加算…3,000円程度（1人） LPガス・灯油や水道代の支援、低所得者・高齢者世帯支援、事業者支援など、「推奨事業メニュー」を強化。4人家族の場合…総額3.2万円 重点支援地方交付金の拡充 消費下支え生活者支援…1万円程度（2人/世帯）食料品の物価高騰特別加算…3,000円程度（1人） LPガス・灯油や水道代の支援、低所得者・高齢者世帯支援、事業者支援など、「推奨事業メニュー」を強化。4人家族の場合…総額3.2万円
電気・ガス代支援 約7,300円の補助（世帯当たり/1月～3月の3か月間） 電気・ガス代支援 約7,300円の補助（世帯当たり/1月～3月の3か月間）
子育て応援手当 物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため こども1人当たり：2万円支給 子育て応援手当 物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため こども1人当たり：2万円支給
中小・小規模事業者への支援 重点支援地方交付金の大幅拡充による、中小・小規模事業者の環境整備。政府全体で1兆円規模の支援。賃上げに取り組む「100億宣言企業」による成長投資支援を抜本的強化。官発注の請負契約の単価見直し。労務単価・資材単価引上げ。 中小・小規模事業者への支援 重点支援地方交付金の大幅拡充による、中小・小規模事業者の環境整備。政府全体で1兆円規模の支援。賃上げに取り組む「100億宣言企業」による成長投資支援を抜本的強化。官発注の請負契約の単価見直し。労務単価・資材単価引上げ。
医療・介護等への支援 医療機関・介護事業者等の処遇を前倒しで改善。医療従事者：+3%［半年分］ 介護・障害福祉従事者：月1万円［半年分］ 介護職員：最大月1.9万円［半年分］ 保育士等：+5.3% 経営改善支援 医療・介護機関の物価高騰対策 病院建替え支援 病床数適正化支援（基金化） 金融支援強化（資本性劣後ローン） 医療・介護等への支援 医療機関・介護事業者等の処遇を前倒しで改善。医療従事者：+3%［半年分］ 介護・障害福祉従事者：月1万円［半年分］ 介護職員：最大月1.9万円［半年分］ 保育士等：+5.3% 経営改善支援 医療・介護機関の物価高騰対策 病院建替え支援 病床数適正化支援（基金化） 金融支援強化（資本性劣後ローン）
ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止 ガソリン税は12月31日、軽油引取税は2026年4月1日に廃止。 ガソリン税：25.1円/l 軽油引取税：17.1円/l 約1.2万円の減税（1世帯/年） ※2026年4月、自動車取得時にかかる環境性能割も廃止 ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止 ガソリン税は12月31日、軽油引取税は2026年4月1日に廃止。 ガソリン税：25.1円/l 軽油引取税：17.1円/l 約1.2万円の減税（1世帯/年） ※2026年4月、自動車取得時にかかる環境性能割も廃止
所得税減税「年収の壁見直し」 基礎控除・給与所得控除（最低保障額）を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に 178万円以上に拡大。所得税減税：約3～6万円（納税者1人当たり） 所得税減税「年収の壁見直し」 基礎控除・給与所得控除（最低保障額）を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に 178万円以上に拡大。所得税減税：約3～6万円（納税者1人当たり）

まずは、最優先課題の物価高対策に取り組みます。 まずは、最優先課題の物価高対策に取り組みます。

国民と平和を
守り抜く
日本外交

日米同盟を基軸に、「自由で開かれた
インド太平洋（FOIP）」を力強く推進。

基本的価値を共有する同志国・地域や
グローバルサウス諸国等との連携を
強化し、
国際社会の平和と安定に
積極的に貢献します。

G20ヨハネスブルグ・サミット
日伊首脳会談
日米首脳会談
日印首脳会談
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