経済再生・財政再建

  • 日本再生のためには、この道しかありません。 消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。
  • 経済再生 ● 企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環を更に拡大し、全国各地への波及を図ります。 ● 燃油高騰や米価下落などに十分配慮し、力強い景気対策を速やかに実施します。 ● 復興を加速するとともに、災害対策や老朽化インフラ整備など国土強靭化に努めます。 ● わが国経済の競争力向上のため、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮しつつ、来年度から法人税改革を行います。
  • 経済再生 ● 基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図り、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指します。 ● 「日本の魅力」の海外発信を進め、クールジャパン戦略を推進します。 ● 観光立国を推進し、観光資源の戦略的な活用や観光産業の活性化を図ります。 ● 国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を確立します。
  • 財政再建 ● 2020 年(平成32 年)度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します。 ● 不断の行財政改革に取り組みます。 ● 安定した社会保障制度を確立するために、2017 年(平成29 年)4 月に消費税率を10%にします。