社会保障

国民のニーズに応えられる財政の確立

  • 消費税(当面10%)を含む行財政抜本改革の一層の推進により、持続可能で安定した財政を確立し、財政の配分機能を回復します。
  • 消費税収は社会保障以外には使いません。
  • 政権交代後、急激に肥大した生活保護の見直し(国費ベース8,000億円)、公務員総人件費の抑制(国・地方合わせて2兆円)など少なくとも2.8兆円を超える大胆な歳出削減を図ります。

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※自民党は「マニフェスト」を「政権公約」と記載しております。

自民党の政権公約

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