外交・安全保障

外交・安全保障

  • 日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します。
  • 官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を設置します。
  • 日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。
  • 防衛大綱・中期防を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充します。
  • 憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます。
  • 統合運用を進め、自衛官と文官の混合組織への改編、部隊運用組織の統合など防衛省改革を推進します。
  • 米国の新国防戦略と連動して自衛隊の役割を強化し、抑止力を高めるため、日米防衛協力ガイドライン等を見直します。
  • 在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現します。
  • 国際貢献をさらに進めるために、「国際平和協力一般法」を制定します。
  • わが国の主権と領土・領海を断固として守るため、国内法や組織・機関を整備し、海上保安庁等の人員・装備・予算を拡充します。
  • 「特定国境離島保全・振興法」、「無人国境離島管理法」を制定し、「領海警備法」の検討を進めます。
  • 尖閣諸島の実効支配を強化し、島と海を断固守ります。
  • 「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注します。
  • 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。
  • コンピュータやインターネットへの不正侵入、データ破壊、情報漏えいなどへの対策(サイバーセキュリティ対策)を強化します。
  • 原発警備対策などテロ対策を強化します。
  • 国際犯罪組織の取り締まりなど組織犯罪対策を強化します。
  • 中長期的な外交・安全保障戦略に基づくODAの重点化・効率化と有効活用を図ります。
  • 貧困撲滅や難民救済など「人間の安全保障」を積極的に推可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。
  • 在外公館と海外公的拠点(JICA、JBIC、JETRO、国際交流基金等)の施設統廃合や調達共用化によりコストを削減します。

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※自民党は「マニフェスト」を「政権公約」と記載しております。

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