教育

教育・人材育成

  • 「教育再生実行本部」の提言を、改正教育基本法に沿って着実に実行し、子供の「教育を受ける権利」を守るため、大人が責任を果たします。
  • 教育基本法の理念に基づいた「人間力」と「基礎学力」の向上に努めます。(道徳教育の充実、高校で新科目「公共」設置、「土曜授業」の実現や、悉皆(しっかい)の「全国一斉学力テスト」の継続など)
  • 現在の単線型でなく、多様な選択肢(複線型)を可能とするため、6・3・3・4制の見直しにより、「平成の学制大改革」を行います。
  • 教育基本法が改正され、新しい学習指導要領が定められましたが、いまだに自虐史観や偏向した記述の教科書が多くあります。子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項も見直します。
  • 「いじめは絶対に許されない」との意識を日本全体で共有し、「加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない」教育を実現します。
  • 今すぐできる対策(いじめと犯罪をはっきり区別、道徳教育の徹底、出席停止処分など)を断行するとともに、「いじめ防止対策基本法」を成立させ、統合的ないじめ対策を行います。
  • 「いじめ防止対策基本法」の制定により、いじめ対策に取り組む自治体を、国が財政面などで強力に支援します。
  • いじめ問題でも明らかになった、現行の無責任な教育行政システムを是正するため、首長が議会の同意を得て任命する「常勤」の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度を抜本的に改革します。
  • いじめの隠ぺいなど、地方教育行政において、法令に違反している、あるいは児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害するおそれのある場合、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革します。
  • 世界のリーダーとなる日本人を育成できる、力ある教師を養成するため、「教師インターンシップ」を導入するなどの改革を行います。
  • 教員の政治的中立を徹底するなど、適正な教育内容を確保し、教職員組合の適正化を図ります。
  • 「青少年健全育成基本法」を制定します。
  • 幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡充、高校・大学における給付型奨学金の創設に取り組みます。
  • 高校授業料無償化については、所得制限を設け、真に「公助」が必要な方々のための政策に転換します。
  • 「大学力」は国力そのものであり、大学教育の見直しや、質・量ともに世界トップレベルとなるよう大学強化などを行います。
  • 高校在学中に何度でも挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。
  • 大学9月入学を促進し、高校卒業から入学までのギャップターム(半年間)などを活用した大学生の体験活動の必修化や、学生の体験活動の評価・単位化を行います。
  • 日本人の海外留学の大幅増や、優秀な留学生を戦略的に獲得(当面20万人目標)するため、国費留学生を拡充するなど、積極的に支援します。
  • きめ細やかで適切な特別支援教育を推進します。
  • 孤立しがちな若い親に対する家庭教育の支援体制を強化します。
  • 通学路の安全を確保するなど、安心して通学できる環境を整備します。

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