まず、復興

事前防災を重視した国土強靭化

  • 「国土強靭化基本法」の制定による事前防災の制度化を実現します。
  • 「首都直下型地震対策特別措置法」、「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」を制定し、基本法に沿った徹底した事前防災・減災対策(10年間の集中計画)を推進します。
  • 特に人口が密集している三大都市圏の都市機能(政府機能含む)を守るため、コンビナート対策、液状化対策、密集市街地整備、老朽化した上下水道対策、ゲリラ豪雨・治水対策など「都市防災」を強力に進めます。
  • 北海道・東北、北陸信越、中国、九州交流圏など、太平洋側の経済的機能などをバックアップする日本海国土軸の形成を促進します。
  • 首都機能の確保・強靭化、バックアップと行政機能等の分散化対策を進めます。
  • 本社機能、研究開発機能、データセンター等の地方移転を促進します。
  • 多極分散の考え方のもと、人口・経済産業、政府機能を最大限国土全体に分散します。
  • 行政インフラや通信インフラをはじめ、生活関連インフラを含む重要インフラの防御・総合的な管理を実現します。
  • 災害に強い情報インフラの整備と災害時即応能力の向上に努めます。
  • 準天頂衛星を活用したG空間情報センター及び防災システムを整備します。
  • 道路・鉄道のミッシングリンク(=未開通部分)解消や港湾など交通網整備を推進します。
  • 国際競争力も備えたハブ空港の形成など航空ネットワークの整備や、国管理への移行などによるハブ港湾の形成を推進します。
  • 学校、公共施設、民間建築物等の耐震化加速と通学路の歩道整備など国民の安全・安心に直結する社会資本の前倒し整備を実施します。
  • 国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水とするとともに、雇用を創出します。

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