まず、復興

震災からの復旧・復興の加速

  • 東北復興をバネとした「新たな経済モデル」に挑戦します。
  • いわゆる「基本方針」及びそれに基づく復興計画を総点検した上で、復興に必要な財源とマンパワーを確保します。
  • 復興予算の使途については被災地の復興に資するものを優先することは当然であり、適正かつ迅速な執行に努めます。
  • 大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備します。
  • 復興庁を本格稼動させるとともに、復興交付金を確保し、柔軟に運用します。
  • 広域処理の促進を含め、ガレキ処理を加速させます。
  • 東日本大震災の被災地の農林水産業の復興を実現します。
  • 災害対応の漁港・水産関連施設を整備し、漁場を再生します。
  • 被災地の事業再建のために、グループ補助金の拡充・継続、被災した中小企業の販路拡大支援の拡充を行います。
  • 被災地における国家プロジェクト(世界のフロントランナーとなる防災研究、エネルギー研究など)を推進します。
  • 二重ローン対策、資金繰り対策など生活再建や雇用・産業育成に取り組みます。
  • 除染の技術を確立して着実に実施するとともに、自然環境や食品の放射性物質モニタリング検査、健康診断、心のケアなど万全な健康対策を促進します。
  • 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは、単に事業者任せにするのではなく、国が主導的な役割を果たすことによって、より早く、安全・着実に進めます。

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※自民党は「マニフェスト」を「政権公約」と記載しております。

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