有権者が増えることが最大のメリット、課題はありますがデメリットはありません。

今回の公職選挙法改正で確実なのは、全国で約240万人にのぼる若い有権者が増えることです。平成19年に成立した国民投票法の規定に、投票権者は18歳以上と定められており、それとのアンバランスも解消しました。いま議論されている憲法改正の是非を問う国民投票には、ぜひ若い皆さんにも参加してほしいと思います。