希望を生み出す強い経済
- ●アベノミクス3本の矢によってデフレから脱却しつつある経済の成長による成果を子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる「新しい経済社会システム」を構築します。すなわち新3本の矢を放って、「成長と分配の好循環」を創り出します。
- ●経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇、最低賃金の引上げを図り、この流れを中小企業・小規模事業者や非正規雇用へも広げ、消費の拡大に結び付けます。
女性活躍の「場」を広げる
- ●生活者の視点で女性が持つ豊富な知恵・知識を、地域おこしに活用するとともに、産業界とのマッチングを図り、新たな財・サービスの創出につなげます。農林漁業や食育の担い手としての女性を重視します。
職業意識・労働慣行の改革により女性活躍を阻む「壁」を打破
- ●短時間勤務やフレックスタイム、テレワーク、勤務地限定正社員など、多様で柔軟な働き方を推進します。一定時間内での成果を人事評価で重視する企業の取組みを促進します。
女性活躍の「壁」を乗り越えるエンパワーメント
- ●女子中高生に対する理数科教育を強化し、理数系への関心と学力を高めます。本人・保護者・教師に対しロールモデルなどに関する情報提供を充実します。
地方創生なくして日本の再生なし
- ●地域の特性を活かした農林水産業の成長産業化など地域の稼ぐ力や生産性の向上、地域の担い手確保等を実現し、地域経済の好循環を拡大していきます。
- ●地域経済分析システム（RESAS）の活用、地方創生リーダーの育成、地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュの活用、地方への人材還流の推進、ICT・イノベーションによる生産性の向上等により、地方や民間の力を最大限に引き出します。
中小企業・小規模事業者
- ●ITを利用した経営力の向上やデジタル製造技術による生産性の向上を強力に支援するとともに、IT人材の育成などを進めて、中小企業・小規模事業者の人手不足や軽減税率導入などに伴う事務負担の削減を進めます。
- ●地域経済を支える建設業・運輸業・造船業等の経営基盤の強化とともに、それを支える人材の確保・育成を推進します。
農林水産業
- ●若者の農業分野での定着（年間1万人）を倍増します。このため、若者が農業分野で「就職・就農・起業」できる環境を整えます。先人の知恵と科学に基づき、持続可能な土壌・農業基盤を構築します。
水産業
- ●担い手の育成・確保対策、収入安定対策や燃油・配合飼料対策を実行し、浜の機能再編、国産水産物の流通・消費の拡大や海外輸出を促進するほか、水産加工業を振興します。
雇用と所得の拡大
- ●労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金について時給1,000円（全国加重平均）を目指します。
- ●同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します。また、中小企業の取引条件を改善し、中小企業と大企業との賃金格差を是正します。
- ●正規雇用への転換を希望する非正規労働者の方々のキャリアアップ等を図る取組みを推進し、正規雇用への転換を果断に進めます。
- ●待遇を確保しつつ、失業を経ない形で、成熟分野から成長分野への円滑な労働移動を進めます。
- ●柔軟に仕事ができるテレワークの推進も含め、働き手が時間や場所に制約されない効率的で多様な働き方を実現します。
- ●育児・介護休業を取得しやすく、仕事と子育て・介護を両立できる制度の導入を進めます。これにより、希望出生率1.8と介護離職ゼロを目指します。
- ●ブラック企業に対する監督指導強化や職場でのメンタルヘルス対策を進めるとともに、終業と始業の間のインターバルの確保や総労働時間の短縮に向けた企業の取組みを進めるなど、長時間労働を是正します。
- ●未来を担う若者が希望する職業に就いて活躍できるよう、企業による職場情報提供の取組みを着実に進め、若者の採用・育成に積極的な企業を増やします。
子育て支援
- ●保育士の人材確保対策・処遇改善を行い、保育の質を確保します。
- ●地方創生により、地域で安定した雇用と収入が得られるようにすることで、若者世代が結婚し、安心して楽しく子育てできるような環境を創っていきます。
未来を築く教育
- ●教育は国家の基本であり、わが国の次代を担う全ての子供が質の高い教育を受けることができる社会を実現するため、教育投資の抜本的拡充・教育財源の確保に取り組みます。
- ●幼児教育の振興と無償化、高校生等奨学給付金の充実、大学生等への給付型奨学金制度の創設等、教育費負担の軽減や原則無料の学習支援の充実に取り組み、教育の機会均等を実現します。
- ●アクティブ・ラーニング（主体的・協働的な学び）にも資するICT環境整備を進めます。また、社会で自立し活躍する力を育むため、キャリア教育・職業教育を充実します。
- ●いじめや不登校、発達障害等への対応力を強化するために、教員の能力をさらに高めるとともに、スクールカウンセラーや特別支援教育支援員の配置拡充に取り組みます。
- ●学校施設は子供の学習の場であるとともに、地域コミュニティや防災の拠点としての役割も果たすため、引き続き耐震化対策やトイレ等の老朽化対策、空調設備等の環境整備を推進します。
文化芸術立国
- ●魅力ある日本文化の発信、子供の文化芸術体験機会の確保、文化芸術の担い手の育成、国立文化施設の機能強化、文化財の保存・活用等を通じ、「文化芸術立国」を実現します。
国土強靭化、社会資本整備
- ●あらゆる自然災害等からかけがえのない国民の生命と財産を保護し、国民生活と国民経済を守るため、「国土強靱化基本法」に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進します。
治安・テロ対策
- ●2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、治安関係の人的・物的基盤の拡充、外国機関との連携の強化等を通じて、わが国へのテロ攻撃を予防する取組みを促進しつつ、国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、「世界一安全な国、日本」を実現します。
- ●国民が安心してICTを利活用するために、サイバーセキュリティを一層強化するとともに、保険制度など新たな試みを推進します。
地球にやさしい環境
- ●2030年度26%CO2削減目標達成に向け、全国的な運動を展開し、低炭素型商品・サービスの拡大・創出や、再生可能エネルギーの導入等を進めます。
若い世代の政治参加
- ●選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢の引下げについて検討します。また、若い世代の政治参加の環境を整え、政治に挑戦しやすいよう、選挙における供託金のあり方や、インターネット活用の可能性等についても検討を進めます。
