自民党政策集 J-ファイル2010(マニフェスト)

[J-ファイル項目一覧]

I 新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します

憲法審査会の始動
「憲法改正原案」の国会提出

II 成長戦略で日本の未来を切り拓きます―内需・外需ともに拡大―

当面の経済財政運営
法人税率の思い切った引き下げ等、雇用の拡大につながる企業環境の整備
法人事業税等の優遇措置
「国富」を生み出す知財戦略
戦略的国際標準の獲得
不断の規制改革と「グローバルトップ特別区」の創設
イノベーション、ベンチャー事業等の創造・活路支援
10「世界一の科学技術立国」を目指す「カネ」「ヒト」の確保
11未来の成長の担い手づくり
12前向きな生産性の向上
13社会全体のICT化
14ICT産業の成長促進と国際展開を支援
15必要な産業競争力の基盤強化
16日本版「国際競争力協議会」の設立
17国民の英知を結集してのターゲティング・ポリシーの実行
18医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化
19原子力等国家プロジェクト体制の構築
20EPA・FTAの促進
21レアメタル・レアアースの確保
22世界へ向けた情報発信力の強化、デジタルコンテンツ市場の拡大
23G空間(地理空間情報)プロジェクトの推進
24G空間による海洋探査の推進
25中小企業など既存基幹・在来産業の底上げ
26わが国の成長に資する社会資本の整備
27将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤の利活用
28アジアNo.1の金融・資本市場の構築
29郵政民営化の推進
30個人の自助努力を補助する雇用対策
31就職、転職をしやすい環境の整備
32雇用力強化労働法制の充実
33雇用対策の抜本的強化
34新卒者就職対策の実施
35今後10年間で雇用者所得の5割増を実現

III 「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立します

36次代を見据えた財政構造改革
37適切な国債管理政策の実行
38安心社会実現に向けた税制抜本改革

IV 頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します

39子どもたちの成長に合わせた切れ目のない子育て支援
40満額の基礎年金を受け取ることができる措置
41持続可能な安心できる医療の実現
42がん対策の充実
43ワクチン施策の推進
44「医療安全調査委員会」の設置の検討
45精神科医療の推進
46看護職の処遇改善の推進
47国民歯科医療の充実・発展
48B型・C型肝炎対策の推進
49アスベスト対策
50ヒトT細胞白血病ウイルス・難病・結核・腎疾患対策の推進
51かかりつけ薬局・薬剤師の積極的活用
52製薬産業の競争力強化のための新成長戦略の推進
53医薬品の流通体制の充実
54リハビリテーションの提供体制強化
55漢方医学の推進
56生活の質(QOL)を高める統合医療の推進
57受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み
58財政の安定化を図り、介護保険サービスの充実と保険料の抑制
59介護支援専門員の積極的活用
60在宅介護の支援
61運動器リハビリテーションの充実
62障害者の方への施策の推進
63生活に困窮している世帯の生活支援の拡充
64原爆被害者への支援
65中国残留邦人への支援
66社会保険労務士法の改正と、社会的貢献の推進
67生活衛生サービスの安全・安心の推進
68柔道整復師の活動の支援
69鍼灸治療の充実
70管理栄養士の積極的活用
71恩給の適正な水準を確保

V 仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る―「手当より仕事」―

72農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の創設
73「経営所得安定制度」で夢と希望と誇りを持てる農業を実現
74国産農林水産物の消費と輸出を倍増―「平成の農地改革」で攻めの農業を実現
75都市農業の保全
76大豆・麦対策の充実・強化
77野菜の経営安定対策の充実・強化
78果樹の経営安定対策の充実・強化
79てん菜、サトウキビ等甘味資源対策の充実強化
80お茶、花き対策の充実・強化
81畜産・酪農対策の充実
82"攻めの農業"の新たな展開
83食の安全・安心、食育の推進、都市と農山漁村の共生・対流
84鳥獣被害対策の強化
85国産木材の利用促進と、「直接支払い制度」の創設
86漁師になろう!漁業者の所得を確保
87漁船漁業の再編と老朽化した漁船の代船建造を応援
88技術に合った漁船の規制の見直しの促進
89燃油や養殖餌料などの価格変動に漁業者と共同で国が責任
90消費者も安心できる衛生に配慮した多様な水産物流通システムを構築
91HACCPシステムの導入・普及などを支援し水産物輸出を促進
92水産物の消費拡大と地産地消を推進
93水産物流通の重要な拠点である卸売市場等の機能を強化
94漁港の機能を強化し、安全で豊かな漁村づくりを促進
95漁場整備と種苗放流を推進し安定した水産物の供給体制を整備
96暫定水域及び暫定措置水域での安全操業を確保
97漁業者の責任でない経営難には国が責任
98漁村集落直接支払制度を創設し水産の有する多面的機能を増進
99漁業・水産業への新規就業者を支援
100漁業・水産業の専業従事者の子弟へ「就学生活給付金」を創設
101漁村地域と近郊都市とのアクセス改善への創意工夫を支援
102有害生物の駆除と被害対策の確立
103国民の安全と国益を守る毅然とした水産外交
104中小企業における新商品開発と新規市場開拓支援
105地域から「日本全国」、「世界」への販促強化・支援
106エコポイントの延長・充実
107地域におけるICT利活用の促進
108情報通信ネットワークの安心・安全の確保
109格差のないICT基盤の整備(デジタルディバイドの早期解消)
110地上デジタル放送への円滑な完全移行
111中小企業の技術開発の支援
112地方大学等と地域産業とのマッチング強化
113地域に「雇用」を創出する企業活動への支援
114中小企業の活性化につながる人材の育成・確保
115地域経済の活性化につながる人材の育成
116資金繰りの確保・充実
117公平・公正な取引環境の実現
118中小・小規模企業の枠組みの見直し
119中小企業の事業再編・転換への支援
120防災・災害対策
121総合的な災害応急体制の整備
122国民に約束した国の基幹ネットワークを含む道路網の整備
123総合的な交通体系の整備
124世界に対して競争できる航空・空港環境を整備
125地方の良質な建設産業を守り、「未来への投資」を実施
126公共工事現場における適正な賃金の確保
127住宅の資産価値を高め、ライフステージに応じた住まい方を推進
128地方の活性化と都市生活者のゆとりを実現する移住・二地域居住の推進
129観光立国の実現
130総額2兆円の緊急交付金の実施
131地方税財政の充実
132地方分権の推進策
133分権の推進に伴う地方の機能強化
134指定都市制度のあり方の見直し
135道州制の推進
136地域力の創造
137地方への定住促進
138地域を支える人材の創出
139高齢者の社会参画、70歳現役社会実現
140女性の就業実現
141若者の就職応援
142福祉分野における働く場の拡大と処遇の改善
143テレワークの推進
144地域コミュ二ティの連帯と再生
145商店街の活性化
146消防団の充実・強化
147地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援
148離島対策の充実
149過疎地域対策の充実
150「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の拡充・延長
151消費者行政を推進し、国民の消費生活の安定を支援
152「世界一安全な国をつくる8つの宣言」による治安対策の強化
153犯罪被害者等基本計画を改定
154交通事故死者数を半減
155自殺対策を強化
156青少年健全育成の推進
157男女共同参画・DV被害者に対する相談体制の強化

VI 緑の地球と豊かな自然を守ります

158温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱
159温暖化ガス排出量を20年までに05年比で15%削減
160再生可能エネルギーを20%まで引き上げ
161原子力政策の推進
162エネルギーセキュリティ(安全保障)政策の実現
163石油・石炭・天然ガス等基幹エネルギーの確保
164フロン類対策の推進
165エコカー世界最速普及とモーダルシフト
166エコハウス化の加速
167国全体を低炭素化へ動かす仕組みの検討
168環境ビジネスの推進
169参議院選挙で排出する二酸化炭素のオフセットを実施
170環境分野における新ターゲティング・ポリシーの展開
171低炭素社会を進める人づくりと環境教育の推進
172国民運動の推進
173地球温暖化に対する適応策の推進
174温室効果ガス排出量等の情報開示の促進
175グリーンICTの利用促進
176COP10に向けた国際的リーダーシップの発揮
177豊かな自然環境を取り戻す仕組みづくり
178生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現
179希少な動植物の保護と管理
180愛護動物と共生する社会の実現
181地域の特性を活かした循環型社会づくり
182生活排水対策の推進と不法投棄の撲滅
183子どもの健康と環境
184大気・水・土壌等の安全・安心な環境の保全
185公害健康被害対策等の着実な実施
186民有地の緑化推進と「緑化版エコポイント制度」の創設

VII 外交を立て直し、世界の平和を築きます

187強固な日米同盟の再構築
188自由で豊かで安定したアジアの実現
189拉致問題の解決
190北朝鮮の核開発の阻止
191領土問題の解決に努力
192海洋資源の開発、海洋権益の確保
193海賊対策の強化
194テロとの闘いの継続
195核軍縮の推進
196国際社会での貢献と国連安保理の改革
197ODAの充実と、開発途上国の支援
198対外発信の強化
199地球規模の課題への取組み強化
200資源外交の強化
201自由貿易への積極的取組み
202外交の体制強化
203議員外交の積極展開
204変化する安全保障環境に適応する人員・予算の強化
205技術立国日本の未来のための防衛技術、生産基盤の維持・強化
206基地周辺住民への負担軽減の推進
207安全保障基本法の制定
208情報に強い官邸
209新たな脅威からの日本防衛
210国際平和協力法の制定
211在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の改正

VIII 世界をリードする「教育立国日本」を創造します

212世界トップレベルの学力と規範意識を兼ね備えた教育
213激動の時代に対応する、新たな教育改革
214安心して、夢の持てる教育を受けられる社会の実現
215公私間格差の是正・私学助成の拡充
216教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」
217教師の質を高め、頑張る教師を応援
218安全・安心な学校環境の構築
219幼児教育の充実・強化と幼児教育の無償化
220読解力を高める国語教育
221外国語活動を含めた外国語教育の充実
222理数教育及び才能教育の大幅な充実・強化
223真に外国人との友好を築く日本語教育
224一人ひとりを大切にし、充分に力を伸ばす特別支援教育
225受験一辺倒でない多様な選択肢を持つ教育
226高等教育政策・大学政策の積極的な推進
227大学の基盤的経費の確保
228大学院教育の抜本改革
229沖縄振興の推進と沖縄科学技術大学院大学の実現
230博士課程学生に対する支援強化及び若手研究者の活躍促進
231「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進
232「スポーツ基本法」の制定と「スポーツ立国」の実現
233スポーツ振興体制の充実・強化
234世界に誇るべき「文化芸術立国」の創出
235文化芸術活動の支援、文化財の後世への継承
236世界の文化が輝き、溢れ、交流する「場」の創出―文化のプラットホームとしての日本―
237「科学技術・イノベーション駆動型」の国づくり
238イノベーションの実現に向けた制度改革
239世界に冠たる研究開発拠点の形成
240科学技術の国際活動の強化
241戦略的宇宙政策が実施できる組織・体制の整備
242G空間(地理空間情報)プロジェクトによる社会基盤インフラの構築
243日本の外交、防衛の向上に直結する宇宙システムの構築

IX 政治・行政への信頼を取り戻します

244国会議員定数の大幅削減
245二院制のあり方の検討
246政治家の監督責任の強化、政治資金の透明性の確保
247国会事務局の効率化・スリム化の実現
248「天下り」根絶宣言―「天下り」発生原因をなくす!
249「天下り」根絶宣言―「天下り」を受けさせない!
250信賞必罰の人事評価―不正や"サボり"は許さない!
251国家公務員制度改革の推進
252会計検査院改革
253総人件費改革
254地方行革の推進
255IT遷都で地方経済活性化
256国民本位の電子行政の実現
257独立行政法人改革
258公益法人の新制度への移行
259中央省庁の改革
260三権分立の堅持
261幹部公務員人事の恣意的な乱用の禁止
262内閣法制局長官への質問機会の確保
263自由に陳情・請願できる権利の保障
264政党職員の政府職員への採用と行政の中立性の確保
265政府参考人制度の維持
266議員立法の積極的活用
267世襲候補の制限
268公募制度の充実、特別職員制度の導入による最良の候補者の選定
269「1万人オピニオンリーダー制度」の確立

X わが国のかたちを守ります

270民主党の夫婦別姓法案に反対。自民党は働く女性を応援
271国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
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