自民党政策集 J-ファイル2010(マニフェスト)

政治・行政への信頼を取り戻します
国会議員を3割削減し、官僚の「天下り」を根絶します。
政治のリーダーシップを確立し、真の「政治主導」を実現します。

244 国会議員定数の大幅削減

 衆議院・参議院の国会議員定数を3年後に722名から650名に1割削減し、6年後には、国会議員定数を500名に3割削減します。

245 二院制のあり方の検討

 憲法改正を前提に、わが国の二院制のあり方について検討を行います。

246 政治家の監督責任の強化、政治資金の透明性の確保

 政治家が違法行為を秘書に責任転嫁し逃れることのないよう、政治家の監督責任を強化します。
 政治資金の透明性を一層確保します。また、幅広く国民の支援を求めるため、税制上の優遇措置など、個人献金がしやすい仕組みを構築します。
 政党の機関誌・紙の購読料・広告料収入の透明化や労働組合の政治活動における政治資金収支の透明化を図ります。

247 国会事務局の効率化・スリム化の実現

 国会事務局の改革として、部局の再編などの組織改革や国会の施設・資産の売却を含む見直しを行い、無駄を徹底的になくし、効率化・スリム化を実現します。

248 「天下り」根絶宣言
         ―「天下り」発生原因をなくす!

 「天下り」「裏下り」を根絶するため、「天下り」あっせんに刑事罰を科します。給与体系を抜本的に見直して定年まで勤務可能な仕組みを作り、早期退職勧奨(いわゆる「肩叩き」)慣行をなくします。官民人材交流センターの再就職支援機能は直ちに廃止し、給与体系の抜本的見直しにともなって、センターをサンセット(廃止)します。
 やる気と活気に満ちた組織を構築するために、ポストごとの役職定年制を導入します。
 また、人件費を抑制するため、給与体系全体を抜本的に見直します。特に、幹部公務員の給与を本俸と役職手当に区分することで、役職定年後の異動や降任・降給をスムーズにさせます。

249 「天下り」根絶宣言
         ―「天下り」を受けさせない!

 指定法人、認可法人等の常勤役員については、その数の3分の1超、または65歳以上の所管府省出身者を認めません。
 府省出身者が常勤役員の数の3分の1超、または65歳以上で報酬を得て在職している団体や企業等に対しては、その府省等は補助金等の交付や業務委託等の契約を行わないこととします。
 現行の再就職規制を、渡り・裏下りも含め厳格に運用し、再就職に関する国民の疑念を払拭します。
 さらに、「各府省による再就職あっせん禁止」違反に対する罰則規定、「元公務員による働きかけ禁止」違反について、再就職先の団体や企業等も対象とする両罰規定を新たに導入します。また、違反者については、氏名、所属先、違反内容等を公表します。

250 信賞必罰の人事評価
         ―不正や"サボリ"は許さない!

 能力・実績主義による人事評価を厳格に人事に反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳格に実施するほか、連続3年間「不良」の評価の場合には、分限免職処分とするなど信賞必罰を徹底します。更に、人事評価の厳正、公正性の担保のために評価者の責任や処分について明確にします。
 ヤミ専従や違法な政治活動等の不正を行った公務員及びその上司はもとより、見逃していたその周辺に対しても法律に基づいて厳然たる処分を断行します。そのために、公務員の不正や不作為を監視し、懲戒処分や告発を機動的に発動できる制度を新設します。

251 国家公務員制度改革の推進

 「国家公務員制度改革基本法」に沿って、国家公務員の幹部職員の一元管理、幹部候補育成課程に関する基準の設定などの機能のほか、現在、人事院、総務省、財務省に分かれている機能等を内閣人事局に集約するとともに、給与法改正、定年まで働ける環境整備等についても年内に関連法案を提出します。幹部職への抜擢人事を促進する制度にし、官民の英知を結集します。また、国家として戦略的に推進すべき基本施策・重要政策の企画立案について総理を補佐する国家戦略スタッフ等の発足を現実のものとし、議院内閣制下での政治主導を一層強化します。さらに、国家公務員の一括採用のほか、退職手当を含む給与体系のあり方、官民交流の促進方策、「地方公務員法」の改正についても、早期に検討、措置を講じます。

252 会計検査院改革

 公金の不正使用や無駄遣いを防止し、公務員の責任を明らかにするために、会計検査院の事務・権限を拡充し、不当事項の是正等の促進を図り、予算執行職員の責任のあり方を明確にした「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」と、裏金作りを防止するための罰則を整備し、公務員による不正な資金の保管を防止する「国家公務員等が不正に資金を保管するために虚偽の請求書の提出を要求する行為等の処罰に関する法律案」の成立を目指します。また、会計検査院が独立性を持ち、しっかりとチェックできるよう推進していきます。

253 総人件費改革

 平成17年にわが党で決定した10年で国家公務員を20%、81,000人を純減する計画(過去4年間で実施済み:約45,000人)については、可能な限りスピードを速めて取り組みます。
 また、民主党政権は、自民党政権時に策定した22年度までに5.7%、約19,000人の純減計画を16,000人に下方修正しましたが、これを復活させ、断行します。
 更に、中小企業の実情を踏まえた公務員給与の引下げ、道州・自治体との重複排除による国の出先機関の廃止、各府省共通の間接業務の一括外部化、業務の無駄撲滅により、総人件費を2割削減します。

254 地方行革の推進

 自治労など公務員の労働組合から支援を受ける民主党では、地方公務員の既得権益を一掃する行政改革はできません。
 わが党は、地方公務員の定数削減や地域における民間賃金同水準となるような給与の適正化、市場化テストの積極的な活用による公共サービス改革の推進など、地方行革を推進し、国家公務員と同様、総人件費を2割削減します。

市場化テスト 公共サービスを国民に提供する主体として、官と民のどちらがより国民の期待に応えられるのかということを国民に判断してもらうために行われる、官民競争入札制度。

255 IT遷都で地方経済活性化

 中央官庁の人事、給与、会計など間接部門の業務システムを統合・一元化した上で、ICTの利活用による地方移転や業務自体の民間委託を進めます。業務システムの効率化と地方移転によって、中央官庁の人件費を削減する一方、地域ICT産業の振興を図ります。
 中央官庁が率先して地方移転に取り組むことで、東京に一極集中している民間企業の業務システムが地方に移転されることを後押しします。併せて、道州制導入により、多極的な経済圏を創出し、地方経済活性化を実現します。

256 国民本位の電子行政の実現

 クラウド技術の導入などにより、国民が自ら年金記録等の情報を入手・管理することを可能にしたり、24時間いつでも、簡単に行政サービスをワンストップで利用できるようにするなど、政府・自治体を通じてオンライン利用が飛躍的に進むための取組みを推進し、無駄な行政コストを大胆に削減します。

クラウド技術 クラウドコンピューティングとは、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態。ユーザーはコンピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。

257 独立行政法人改革

 民主党政権が凍結した「独立行政法人整理合理化計画」を断行し、個別法人の廃止・民営化、事務・事業の見直し、給与水準の見直し、役員の公募や内閣承認、独立行政法人評価の一元化・厳格化、役職員の再就職規制など総合的な改革を実現するとともに、更なる無駄を省き、効率性、透明性を向上させます。

258 公益法人の新制度への移行

 平成20年12月よりスタートした新たな公益法人制度については、移行期間の5年間でスムーズに移行できるよう引き続ききめ細かな対応を行います。また、公益法人への委託等は廃止することとし、その中で必要不可欠な業務についてのみ、低コスト、高水準を追求しつつ、国または独立行政法人において行うこととします。

259 中央省庁の改革

 平成13年に断行した省庁再編時において求められた機能や効果が十分に発揮されているかを検証し、更なる効率的な行政組織を求めていきます。その際、従来の一点突破的、臨時的な「点」の改革から、行政サービス全体・不断の「面」の改革へと転換し、(1)民間を元気にする規制改革、(2)地方を元気にする地方分権、(3)政府を効率化・最適化する行政改革を、総合的・機動的に推進するため、現在多くの組織に分かれている行政改革機能を集約した「行政改革推進庁」を設置します。

260 三権分立の堅持

 立憲主義は、「民主(国民主権原理)」と「自由(三権分立原理)」の二つの基本原理で構成されます。民主党の政治主導は、国民主権原理に偏り自由を軽視しています。わが党は、「民主」と「自由」を尊重した三権分立を堅持します。

261 幹部公務員人事の恣意的な乱用の禁止

 憲法にあるように公務員は「全体の奉仕者」であり、政治的中立は保持されなければなりません。政治主導を実現するためには、政務三役等が、官僚を適切に管理・監督しなければなりませんが、同時に、公務員には「公務の公平性・公共性」の確保も求められます。今後は、この双方の要請を踏まえて、幹部公務員の位置づけを早急に改革します。その際、政治任用が人事権の「恣意的な濫用の隠れ蓑」とならないよう、特に留意します。

262 内閣法制局長官への質問機会の確保

 内閣法制局は、準司法的機関であり先進各国とも保持している機関です。政治的意図によって安易に憲法解釈が変更されることがないよう、内閣法制局長官への国会議員の自由な質問機会を確保します。

263 自由に陳情・請願できる権利の保障

 憲法は、「平穏に請願する権利」を国民に保障しており、陳情は請願を補完する機能を持っています。わが党は、憲法を遵守し国民の誰もが自由に政府に陳情・請願する権利を保障します。

264 政党職員の政府職員への採用と行政の中立性の確保

 民主党政権は、「政府・与党一元化」のために多数の政党職員(政調職員)を政府職員として採用し、政策決定に関与させていますが、行政の中立性・公平性の観点からは極めて問題です。
 また、政府顧問は、政治主導の名の下にいたずらに政治任用職を増やし、恣意的にこれを運用すべきでありません。
 以上のいずれの場合についても、政治任用のポストとその権限を明確にするとともに、その恣意的運用をチェックするための国会による審査・関与、更には守秘義務の厳格な遵守のための体制整備等の対策は不可欠です。

265 政府参考人制度の維持

 国会議員同士の議論が国会審議の中心であるべきことは当然ですが、現場の実態等については、実務に精通した官僚に質問する方が審議の充実に寄与します。質問者の意向を無視して、政府が一方的に答弁者を制限することは望ましくありません。政府参考人制度は、その運用において改善すべき事項はありますが、維持すべきです。

266 議員立法の積極的活用

 「政府・与党一元化」の名の下に立法府の立法権限を縛るのは、議会制民主主義を否定する発想です。議員立法・議員修正を積極的に活用します。

267 世襲候補の制限

 党所属の現職国会議員が引退するなどの選挙区において、いわゆる世襲候補についても、無原則な公認または推薦はしません。また、引退するなどの現職議員の後継者については、資金管理団体等への政治資金の継承を禁止します。

268 公募制度の充実、特別職員制度の導入による最良の候補者の選定

 候補者選定にあたり、公募制を充実させるとともに、常に最良の候補者が選定できる仕組みを整えます。また、幅広く将来性のある人材を求め、人材を公募するだけでなく、候補者になり得る人材を育てる「特別職員制度」を導入します。また、国及び地域の将来を担う人材を発掘・育成する中央政治大学院と地方政治学校が連携し、各級選挙候補者の発掘・育成を行います。
 選挙に立候補する場合の休暇、議員活動中の休職及び議員任期終了後の復職を可能にする労働法制等を整備し、国民の積極的な政治参加を容易にします。

269 「1万人オピニオンリーダー制度」の確立

 「1万人オピニオンリーダー制度」を創設し、国民から公募したモニターの方から党運営や各種政策課題について提言を聞き、党内で最大限活用し、国民本位の政治を実行します。

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