自民党政策集 J-ファイル2010(マニフェスト)

頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します
「財源なくして安心なし、安心なくして成長なし」の考え方のもと、安心できる社会保障制度を確立し、普通に頑張る人が報われる社会を実現します。

39 子どもたちの成長に合わせた切れ目のない子育て支援

・特定不妊治療に要する費用の全額助成と年間回数制限(現行2回)の撤廃
・妊婦健診費用の公費負担の継続
・周産期医療ネットワークの整備・充実
・出産一時金60万円への拡充、居住地域で出産できるよう産科医療機関の開業を支援するなど出産環境の整備
・父親の産休・育休取得のための環境整備(8819(パパイク)運動)
・0〜3歳児のいる家庭への訪問育児支援の推進
・母子家庭等が子育てと就業の両立ができるよう環境整備の充実
・国の責任において良質な保育所を整備・拡充し、待機児童ゼロ作戦を実現
・地方における保育所の定員割れ対策
・保育所施設基準の維持・改善、保育士等の処遇改善及び人員の確保
・3歳から小学校就学までの国公私立すべての保育料・幼稚園費の無料化
・病児・病後児保育や一時預かり保育、地域子育支援センター・ファミリーサポートセンターの拡充などの保育メニュー充実への支援
・感染症の拡大防止システムなど乳幼児の安心・安全を確保する仕組みの構築
・子どもの医療費無料化
・小学校給食の無償化など小・中学生の子どものいる家庭への支援
・放課後児童クラブについて、既設の小学校施設の活用などにより全ての小学校区での設置、その規模の適正化や指導員の増員・処遇改善などによる質の確保、「公的責任」や「最低基準」などの法的根拠の明確化
・放課後子ども教室を活かした補習支援
・理科・数学の教科担任制や全国学力調査、教員免許更新制度の復活など公教育の充実
・高校生や大学生への給付型も含めた奨学金の拡充
などを実施します。
 特に、保育に関しては保育の質の低下、保護者負担の増加、保育従事者の処遇の低下を引き起こす恐れのある保育の産業化ではなく、児童福祉として子どもの健やかな育ちを保障し、子育て家庭の支援を積極的に行うとともに、貧困や格差に対するセーフティーネットとしての機能も含め保育制度の充実を図ります。
 上記の子育て支援サービスの一部については、地域の実情に合わせて組み合わせることができるよう、子育て交付金を創設し、各自治体において、親・保育関係者・地域住民・行政の協議に基づいた予算配分と創意工夫が生かせるようにします。
 「子ども手当」に関しては財源の裏付けもなく、また、政策目的や効果も不明であることから全面的に見直します。特に外国人の海外在住の子どもに対しては、子ども手当の支給を早急に停止します。

40 満額の基礎年金を受け取ることができる措置

 無年金、低年金者対策として、既に年金を受給している方も含め未納期間のある方は、昭和36年まで遡って未納期間の保険料を納められるよう、3年間に限った制度を実施します。
 年金の受給資格要件の期間を25年から10年に短縮します。
 自助、共助、公助の精神のもと、国民皆年金制度を堅持するため、所得に応じた年金保険料の減免制度を受けている方も、公費負担割合を増加することにより年金制度に加入していれば基礎年金を満額受給できる制度へと見直します。
 高齢者の方々の働く力や意欲を生かせるように、年金支給額が減らないように在職老齢年金制度を見直すことをはじめ、働き方等人生設計に合わせた受給を可能にするなど年金制度を見直します。
 高齢者の生活に合わせた新たな基準による物価スライドを創設します。
 年金記録問題への対処と迅速な救済により、年金への信頼を取り戻します。
 社会保障番号・カードを導入し、年金をはじめとする社会保障サービスの信頼性と透明性を向上させます。
・年金制度については政争の具とすることなく、超党派による協議機関を早期に立ち上げる等、党派を超えて議論を行い、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しを行います。

41 持続可能な安心できる医療の実現

診療報酬(調剤報酬・薬価含む)の大幅な引き上げにより、
・医学部定員の増員
・臨床研修医制度の見直し
・勤務医の処遇改善
・女性医師の働きやすい環境の整備
・診療所の役割の強化・充実
・医師の偏在の是正
・有床診療所の機能充実・強化
を実施し、わが国の医療体制の再生を図り国民が安心して質の高い医療が受けられるよう、安定した医療制度を整備します。
 高齢者の方々の生活実態や思いに合わせた医療保険制度とするため、高齢者医療制度の対象年齢を65歳以上とし、同時に、それまで被用者保険に加入していた方々は、配偶者も含め被用者保険に引き続き加入できるように見直します。また、税制改正の実現を前提に、公費負担に関しても65歳以上全体を対象とすることとし、その増額を行うことにより、高齢者医療制度の財政を円滑化し、国保、協会けんぽ、組合健保、共済健保などの保険料率の上昇を抑え、国民皆保険制度を守ります。
 景気低迷の中、「現行の高額療養費の限度額は高い」との声もあり、誰でも安心して医療が受けられるよう高額療養費の限度額を引き下げます。併せて、窓口負担の軽減について検討します。
 産科、小児科、救急医療などの診療科や地方において医師不足のため医療崩壊を招いています。国として、1000人体制による「県境なき医師団」を結成し、随時、医師が不足する地域に医師を派遣します。また、薬剤師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・精神保健福祉士等医療関連職種の積極的活用によるチーム医療の推進により、医師の負担を軽減し、地域医療の再生を図ります。
 救急需要が増大する中、改正消防法に基づき医療機関による救急患者の円滑な受け入れを進めるため、消防と医療の連携を推進するとともに、市民の救急相談に応じる窓口の消防機関への設置や高規格救急車の整備を促進します。
 併せて、全国どこでも救急患者が医療機関に確実に受け入れられる救急医療体制づくりや全国でドクター・ヘリコプターの運用が行えるようにし、救命率の向上を目指します。
 地域医療の中核的な役割を担う公立病院は、全国に957ありますが、約4分の3が赤字決算となるなど、極めて厳しい経営状況にあります。過疎地や産科、小児科、救急部門における医療などを中心に、公立病院に対する地方交付税による支援措置を増額、拡充します。今後、公立病院の経営効率化等を進めるとともに、適切な財政支援を行い、経営健全化と地域医療の充実に努めます。

42 がん対策の充実

 がんや心疾患など、専門医療に対する国民のニーズに応えるために、地域が求める医療機能や施設・病院の整備(ブロックごとの地域がんセンター、リハビリセンターなど)を緊急かつ集中的に行います。
 「がんによる死亡者数の減少」、「すべてのがん患者及び家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上」を目指し、特に専門医等の育成、がん粒子線治療の支援を含めた放射線療法及び化学療法の推進、治療の早期段階からの緩和ケアの推進、がん登録の推進に重点を置きつつ、がんの予防及び早期発見、医療機関の整備によるがん医療の均てん化、がんに関する相談支援及び情報提供、がん研究など、患者・国民の立場に立って、がん対策を総合的かつ計画的に推進します。女性特有のがん対策として、子宮頸がんの予防ワクチンの推奨と公費負担の導入を行います。子宮頸がんと乳がんの無料検診を行います。

子宮頸がん 子宮頸部と呼ばれる子宮の出口より発生する癌。子宮癌の多くに該当。

43 ワクチン施策の推進

 わが国はワクチン後進国と言われており、ワクチンの一層の活用を図るため、ワクチンで防げる病気はワクチンで積極的に対応するとの方針のもと健康安全保障の観点に立って、ワクチンの研究開発の促進と供給体制の整備の充実等を図ります。併せて、現在、任意接種となっている子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、おたふくかぜワクチン、水痘ワクチンの定期接種も含め感染症予防を促進します。新たなワクチン政策の確立と推進体制を構築します。
 また、今回の新型インフルエンザ感染における最大の教訓は、国内において必要なワクチンを供給できる体制ができていないことでした。新型インフルエンザワクチンの速やかな製造と公的助成による接種体制の整備など、第二波に備え、公費助成を含めた体制整備に万全を期します。

肺炎球菌 肺炎球菌とは、肺炎などの呼吸器の感染症や全身性感染症を引き起こす細菌。日本の臨床医療現場では肺炎球菌と呼ばれることが多い。
ビブ(ワクチン) 小児における髄膜炎、肺炎、喉頭蓋炎、敗血症などの全身感染症の原因となるインフルエンザ菌b 型に対する細菌ワクチン。
おたふくかぜ 流行性耳下腺炎(りゅうこうせいじかせんえん)は、ムンプスウイルスの感染によって発生するウイルス性の病気。一般にはおたふく風邪として知られる。1967年にワクチンが開発される以前は、小児の疾患として全世界で一般的であり、今日でも発展途上国では脅威となっている。
水痘 水痘(すいとう、varicella)とは、ウイルス感染症の一種。一般に水疱瘡(みずぼうそう)としても知られている。

44 「医療安全調査委員会」の設置の検討

 患者にとって安全・安心な医療の確保や不幸な事故の再発防止に資するために「医療安全調査委員会」(仮称)の設置に向けた検討を進めます。

45 精神科医療の推進

 慢性期の精神障害者への治療的対応、精神科救急、自殺、うつ、合併症、小児思春期、認知症など新たな社会的ニーズの広がりなどに対応して、精神科医療の評価を適切に引き上げるとともに、うつ等に対し、正しい知識の普及や早期発見・治療の促進を図るための啓発運動、子どもを含めたメンタルヘルス教育、診断法・治療法等に関する研究を推進します。地域生活への移行や社会復帰・社会参加を促進します。

46 看護職の処遇改善の推進

 看護職の不足対策を推進し、看護職が働き続けられるよう労働環境を充実し、処遇を改善します。また、看護職(助産師・保健師含む)の更なる能力の向上を支援するとともに、その専門能力を医療現場でより活用できる環境を整備します。

47 国民歯科医療の充実・発展

 国民の生涯を通じて生活の基盤となる「食」を支える歯科保健・医療を推進します。8020運動の促進、全ての働く方への歯科健診の実施を進めます。また、要支援・要介護者を含めた高齢者に対する在宅歯科医療を充実させます。

8020運動 満80歳で20本以上の歯を残そうとする運動。厚生労働省や日本歯科医師会により推進されている。

48 B型・C型肝炎対策の推進

 C型肝炎に関しては、特別措置法、基本法などにより救済を図ってきましたが、未だ解決に至っていない患者も多くおられます。また、B型肝炎に関しては、裁判所の和解勧告にもかかわらず、決着をみていません。肝炎に関する国の責任を考え、B・C型肝炎問題を解決します。

49 アスベスト対策

 総合的なアスベスト対策を早急に図ります。国と企業の責任で、救済のための基金の創設を検討します。

アスベスト 石綿(いしわた、せきめん、英:Asbestos(アスベストス)、蘭:Asbest(アスベスト)は、蛇紋石や角閃石が繊維状に変形した天然の鉱石。

50 ヒトT細胞白血病ウイルス・難病・結核・腎疾患対策の推進

 ヒトT細胞白血病ウイルスについて、全国一律の妊婦健診での抗体検査実施により母子感染を予防します。難病の診断・治療方法の研究開発を進めるための難病研究拡充等、難病対策を充実します。成人T細胞白血病、HAMの感染者・患者に対する診療体制の整備等とともに、難病の方々の医療費負担を軽減するため、助成の対象疾患を増やすよう努めます。
 結核は年間約2万4千人の新規患者が発生するなど、依然としてわが国の主要な感染症であり、確実な治療の実施等、総合的な結核対策を推進します。腎臓病、糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための啓発活動を促進し、腎臓病の原因究明の研究を推進します。また、透析患者が安心して治療を受け生活できる環境及び体制の整備に努めます。

ヒトT細胞白血病ウイルス ヒトのT細胞に感染するレトロウイルスで、成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルス。

51 かかりつけ薬局・薬剤師の積極的活用

 安全・安心な薬物療法の推進のため、かかりつけ薬局・薬剤師を中心とした医薬分業を進めます。医薬品のインターネット販売の拡大防止に努めます。また、後発医薬品の使用促進についての周知活動を徹底します。

52 製薬産業の競争力強化のための新成長戦略の推進

 製薬産業の競争力強化のため、新薬開発に係る臨床研究・治験実施体制の強化・整備を推進するとともに、イノベーションを適正に評価できるよう、薬価制度の抜本的見直しを図ります。また、研究開発税制等・税制の更なる充実、健康情報の総合的データベースの構築等を推進します。

53 医薬品の流通体制の充実

 安全・安心・信頼の医薬品流通を確立するため、医薬品のトレーサビリティの確立、新型インフルエンザのパンデミックや災害時等の医薬品の危機管理流通について、その体制の充実を図ります。また、医療保険制度の円滑な運営を図るため、医薬品流通のあり方を改善します。

トレーサビリティ 物品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態。日本語では追跡可能性とも言われる。
パンデミック ある感染症(特に伝染病)が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な感染の流行を表す用語。

54 リハビリテーションの提供体制強化

 誰もが安心し生き生きと生活できる社会を実現するため、リハビリテーション提供体制を強化し、医療と介護で切れ目のない相互連携のあるチーム医療を推進します。

55 漢方医学の推進

 日本の伝統医学である漢方医学について、指導者・臨床医の教育・研修、科学的根拠確立のための研究を推進します。漢方医学を支える漢方製剤の安定供給が可能となる環境を整備します。

56 生活の質(QOL)を高める統合医療の推進

 統合医療は、現在の医療が抱える問題点を是正し、真の健康づくりの道を切り拓く方法の一つです。
 厚生労働省に統合医療の研究機関を設置し、各種健康法の安全性と有効性の調査・研究を推進し、その情報を公開します。
 また、統合医療のための教育、人材育成、実践のための環境整備や心身医学的なアプローチの普及などに取り組みます。

57 受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み

 先端医療技術を早期に実用化させるとともに、国民が選択可能な治療方法の範囲を拡大させるために、一定の有効性・安全性・倫理性を満たした新しい治療方法を保険診療と併せて受けることができるように規制を合理化します。それと同時に、すべての国民が早期に有効・安全な新しい治療方法
を受けられるように、それらの治療方法を段階的に保健医療に導入することを検討します。

58 財政の安定化を図り、介護保険サービスの充実と保険料の抑制

 質の高い介護体制を確立するため、次期改定において、介護報酬の大幅引き上げを行います。
 持続可能な介護保険制度を堅持するため、公費負担の増加を図り、高齢化の進展により増大が想定される介護保険料の上昇を抑制します。
 雇用ニーズが高いにもかかわらず、不足している介護職員をはじめ介護従事者の処遇を更に改善します。
 42万人と言われる特別養護老人ホーム待機者をはじめ個々の要介護者の実態に即した介護サービスを希望する全員の声に応えるため、介護型療養施設のあり方、介護保険の国庫負担、参酌標準などを見直すとともに、特養ホーム等20万床の整備や必要な施設等の整備を促進します。

59 介護支援専門員の積極的活用

 必要な介護サービスを適宜利用することにより、住み慣れた地域で自立した生活が営むことができるように、在宅介護の中核を担う居宅介護支援事業所の経営の独立性・中立性の推進を図るとともに、介護支援専門員(ケアマネージャー)の国家資格化を目指します。

60 在宅介護の支援

 地域で多様な質の高い在宅介護サービスが提供できるよう、事業者の創造性と自律性が発揮できる環境を整えるための法令基準等を見直します。

61 運動器リハビリテーションの充実

 運動器の衰えにより、要支援・要介護となることを予防するため、医療における運動器リハビリテーションの充実を図ります。また、転倒・骨折・寝たきりのリスクが高くなるロコモティブシンドローム(ロコモ)該当者(予備軍を含め全国で4700万人(推定))を早期に発見し、リハビリテーションを指導することができるよう、運動器健診事業の導入を推進します。

ロコモティブシンドローム(ロコモ) 主に加齢による運動器の障害のため、移動能力の低下をきたして、要介護となる危険の高い状態。

62 障害者の方への施策の推進

 改正障害者自立支援法案により応能負担による福祉サービス・就労支援を推進します。併せて、障害の範囲や障害程度の適正な判断を行えるよう見直します。相談支援体制の強化、障害児支援の充実、グループホーム・ケアホームを利用する際の助成制度の創設等を推進し、また、障害者の所得保障を図るため、障害基礎年金を充実します。
 障害者の雇用の確保のために、国や自治体などが、障害者の就労支援施設への仕事の発注や製品等の購入を優先的に行う「ハート購入法」、虐待を受けた障害者の保護のための措置、養護者の負担軽減等の施策を行う「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の早期成
立を図ります。
 障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」を実現するために、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備等を含め、「障害者基本法」を改正し、障害のある人の自立と社会参加のための施策を着実に推進します。

63 生活に困窮している世帯の生活支援の拡充

 わが党が実施した職業研修や訓練を行っている方々に生活支援を行う緊急人材育成事業について恒久化するとともに、内容を充実します。
 若年者を中心に就労可能な者については、仕事へ就くよう促すため、緊急人材育成事業の活用を前提とした上で、新たな生活保護制度を含め支援制度を見直します。
 生活に困窮している単身低所得高齢者等に対して、その実態に即した生活支援を的確に行います。また、単身高齢者や老々介護に対応した高齢者の生活の場となる養護老人ホーム、グループホームや特定施設などの整備を進めます。
 政策を進めるに当たっては、生活に困窮している方々の実態に精通したNPO等による支援を通じての実施を積極的に図ります。
 成年後見制度を充実させます。

64 原爆被害者への支援

 人類唯一の被爆国であることを踏まえ、被爆者の方々への支援策を推進します。

65 中国残留邦人への支援

 中国残留邦人の方々のための生活支援をはじめとした抜本的な支援策を講じましたが、今後さらに帰ってきて良かったと思えるような、きめ細かい対策を推進します。

66 社会保険労務士法の改正と、社会的貢献の推進

 社会保険労務士法の改正を図り、活動分野の拡大や一人法人制度等の整備を進めます。また、どこでも年金相談ができるように社会保険労務士会による「街角の年金相談センター」の全国展開の実現を強力に推進します。

67 生活衛生サービスの安全・安心の推進

 生活衛生サービスが国民・消費者にとって、安全・安心に行えるため、生活衛生営業指導センターの機能・役割を十分に発揮できるよう、日本政策金融公庫による融資の充実等の施策を行います。また、建築物の衛生環境の充実を図ります。

68 柔道整復師の活動の支援

 柔道整復医療費の適正な算定基準の見直しと卒後研修の義務を目指します。柔道整復師の業務に関して法整備も含めその明確化に努めます。

69 鍼灸治療の充実

 鍼灸治療が国民に身近な治療法として更に利用できるように、制度の整備に努めます。また、専門性と更なる技術の向上を積極的に支援します。

70 管理栄養士の積極的活用

 今後、増加が想定される在宅療養者や高齢者に対して適切な栄養管理を提供できる体制を構築し、安心した生活を過ごせるよう、管理栄養士の積極的活用を進めます。

71 恩給の適正な水準を確保

 国家・国民のために身命を賭して忠誠を尽くされた方及びそのご遺族の生活を支えるための恩給は、国家補償として適正な水準を確保します。
 併せて、戦没者遺骨収集と慰霊巡拝を推進します。

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