自民党政策集 J-ファイル2010(マニフェスト)

新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します
日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指します。

1 憲法審査会の始動

 「国民投票法」による国会法改正によって、衆参両院に「憲法審査会」が設置され、本格施行の本年5月までの3年間の準備期間に、この「憲法審査会」において憲法改正に向けた論点整理を行うべきとされていました。しかし「憲法審査会」は、民主党などの反対で衆参両院において今もって開催されておりません。このような違法状態を早急に解消し、衆参両院に「憲法審査会」を始動させ、憲法論議を行います。

国民投票法 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)。※憲法第96条に基づき、憲法の改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する。

2 「憲法改正原案」の国会提出

 「国民投票法」の施行にともない、「憲法改正原案」を衆参両院に提出することが可能となりました。わが党は、国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指して、着実に憲法改正に取り組んでいきます。

<「新憲法草案」の概要>

(前文)
 象徴天皇制を維持し、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三原則を継承するとともに、国際協調主義や「国家や社会を自ら支え守る国民の責務」を明記し、あわせて地球環境の保全なども盛り込んでいます。
(安全保障)
 戦争と武力による威嚇、武力の行使を放棄した現行憲法第9条第1項を維持しつつ、戦力不保持を規定する第2項を改正し、内閣総理大臣の最高指揮権のもとに「自衛軍」の保持を規定しています。同時に、自衛軍は国際貢献や災害復旧にも役割を果たすこととしています。
(国民の権利・義務)
 新たな権利として、いわゆる「環境権」、「犯罪被害者の権利」等を新たに追加するとともに、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」という原則を掲げています。
(財政健全化条項)
 現在及び将来にわたる国の極めて厳しい財政事情にかんがみ、財政の基本原則として国の財政健全化の確保に関する配慮義務を明記しています。
(地方自治)
 地方自治の本旨の定義の明確化、国と地方自治体の相互の協力、国の財政措置など、新たな規定を掲げています。
(憲法改正手続き)
 憲法改正については、国会の発議要件(現行は両院の総議員の3分の2以上)を緩和し、改正の道を広げています。
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