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世界のトップランナー技術

省エネ トップランナー制度

我が国では、自民党政権時代に、省エネルギー政策体系を「産業部門」「民生部門(業務・家庭)」「運輸部門」の3つに大別し、省エネ法により、「工場・事業場」「運輸」「住宅・建築物」「機械器具」の4事業分野の規制体制を整備し、世界最高水準のエネルギー効率を実現しています。

これまでの省エネルギーの経緯

1947年 熱管理規制制定
産業部門(大規模工場)における燃料の有効利用を目的に制定。
1951年 熱管理法施行
熱管理指定工場の創設、熱管理者の選任・記録義務等を規定。
1979年 省エネ法制定
石油危機を契機に、産業部門における燃料及び電気の有効利用について制定。判断基準、電気管理指定工場の創設、電気管理者の選任・記録事務等を規定。
【1983年 省エネ法一部改正、1993年3月同法改正、同年11月同法改正、1997年同法改正】
1998年 省エネ法改正
トップランナー制度を導入(京都議定書の締結による地球温暖化対策の主要な対策)。産業部門(中規模工場)及び業務部門に対象を拡大。
【1999年省エネ法一部改正、2002年6月同法改正、同年12月同法改正、2005年6月同法改正、同年7月同法改正、同年8月同法改正、2006年同法改正】
2008年 省エネ法改正
一定の中小規模の建築物について省エネ措置の届出等を義務化、事業者単位規制へ変更。
2013年3月
省エネ法改正法案を閣議決定。

トップランナー制度(省エネルギー機器)

トップランナー制度とは

1998年の省エネ法改正(第6章 機械器具に係る措置 第77~81条)により、世界最高の省エネルギー機器の創出に向けて、「トップランナー基準」が義務付けられました。
トップランナー基準とは、対象機器の省エネ基準を、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にするというものです。

トップランナー制度について詳しく知る(リンク先)

トップランナー基準)(English Version

トップランナー対象機器(家庭のエネルギー消費の約7割をカバー)
  • 乗用自動車
  • 貨物自動車
  • エアコンディショナー◆
  • 電気冷蔵庫◆
  • 電気冷凍庫◆
  • ジャー炊飯器
  • 電子レンジ◆
  • 照明器具◆
  • 電気便座◆
  • テレビジョン受信機◆
  • ビデオテープレコーダー
  • DVDレコーダー
  • 電子計算機
  • 磁気ディスク装置◆
  • 複写機
  • ストーブ◆
  • ガス調理機器◆
  • ガス温水機器◆
  • 石油温水機器◆
  • 自動販売機◆
  • 変圧器
  • ルーティング機器
  • スイッチング機器
  • 複合機(2013年3月1日追加)◆
  • プリンター(2013年3月1日追加)◆
  • 電気温水機器(2013年3月1日追加)◆

◆グリーン購入法対象

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住宅・建築物(省エネ関係)

省エネ住宅・建築物について(建築主等への規制)

住宅・建築物の建築、修繕をしようとしている者及び所有者等は、住宅・建築物に係るエネルギーの使用の合理化に努めなければならない(省エネ法第72条)。
省エネ法に基づき、新築・増改築時の省エネ措置の届出義務、大規模な設備改修時等の省エネ措置の届出義務、省エネルギー措置の届出後の3年毎の維持保全状況の定期報告義務、住宅事業建築主の特定住宅における省エネ性能の向上の努力義務が定められました。

□省エネ住宅・建築物(建築主等への規制)について詳しく知る(リンク先)
トップランナー基準(ハウスメーカーへの規制)

2008年の省エネ法改正において、住宅事業建築主(150戸/年以上新築)に対して、その供給する建売戸建住宅の省エネ性能の向上の目標を定め、断熱性能の確保、効率性の高い設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導する目的で創設されました。
第三者評価は登録建築物調査機関(住宅省エネラベルの評価業務に○がついている機関が該当)が行います。

□トップランナー基準(ハウスメーカーへの規制)について詳しく知る(リンク先)
「復興支援・住宅エコポイント」

2011年10月21日より、復興支援・住宅エコポイントが始まりました。

工事対象期間
新築:2011年10月21日~2012年10月31日
リフォーム:2011年11月21日~2012年10月31日
予約申し込みの早期終了
被災地以外の地域の予約申込は、7月4日(水)午前9時の到着分をもって受付を終了しました。
「被災地以外の地域を対象とする予約申込の受付終了について」(国土交通省)
省エネランプ等の普及促進

2008年5月、甘利経済産業大臣(当時)から、家庭等で使用される一般的な白熱電球の生産・出荷に関し、2012年を目途に、原則として電球形蛍光ランプなど省エネ性能の優れた製品への切替えについて関係各方面に協力要請を行いました。この要請を踏まえ、大手家電メーカーでは、2012年に一般的な白熱電球の製造・出荷を終了しました。
2012年6月13日、経済産業省及び環境省は、家庭で多用されている口金26型白熱電球等について、省エネ性能に優れた電球形蛍光ランプ・LED照明等高効率な照明製品への切り替えが進むよう「省エネランプ等の一層の普及促進対策について」関係団体に改めて協力要請を行いました。

省エネラベル

省エネ法第86条において、建築物の販売または賃貸の事業を行うものに、一般消費者に対し省エネ性能の表示に努めることが規定され、住宅省エネラベルが創設されました。

□省エネラベルについて詳しく知る(リンク先)
公的様式(2008年省エネ法改正事項)

省エネ法に関する届出書、申請書、申出書、計画書、報告書、提出票の各種様式について

工場等に係る措置(資源エネルギー庁)
定期報告書の作成に関する説明資料(資源エネルギー庁)
住宅・建築物に係る措置:「住宅事業建築主の判断の基準における報告様式関係」(国土交通省)
省エネルギーに関する事例集(リンク先)

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住宅・建築物のZEROエネルギー化

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化

現行の「エネルギー基本計画」に、「新築住宅・建築物を2030年までにネット・ゼロ・エネルギー化すること」が明記されており、2012年度より「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」が創設されました。
この事業は、住宅・建築物の省エネ化を推進するため、ゼロ・エネルギー住宅・建築物の実現及び普及促進に資する高性能設備機器等(空調、照明等)の導入を補助するものです。「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」では、中小工務店における取組を支援します。詳しくは「ゼロエネルギー化推進室」をご覧ください。

*エネルギー基本計画に明記されているゼロ・エネルギー化を推進する住宅・建築物は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)。
ZEHとは、住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる住宅のことをいう。
ZEBとは、建築物の躯体・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる建築物のことをいう。

住宅・建築物のネット・ゼロエネルギー化がわかる事例

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学校ゼロエネルギー化

環境を考慮した学校施設の整備を進化させるため、「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会」(国交省・文科省)が設置されました。2012年5月に報告書がまとめられ、学校ゼロエネルギー化に向けての取組も始まっています。

学校ゼロエネルギー化がわかる事例

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住宅・建築物の断熱

省エネ基準ごとの断熱使用等の比較表
項 目 S55年以前 S55年基準 H4年基準 H11年基準
(現行基準)
性能基準 熱損失係数 5.2 W/(m2K)
以下
4.2 W/(m2K)
以下
2.7 W/(m2K)
以下
仕様基準(例) 断熱材
(外壁)
なし グラスウール30mm グラスウール40mm グラスウール100mm
断熱材
(天井)
なし グラスウール40mm グラスウール55mm グラスウール180mm
開口部
(窓)
アルミサッシ+単板 アルミサッシ+単板 アルミサッシ+単板 アルミ二重サッシ
又はアルミサッシ
+複層ガラス
年間暖冷房費 約6万5千円/年 約4万7千円/年 約4万1千円/年 約3万1千円/年
年間暖冷房エネルギー消費量 約28GJ 約20GJ 約17GJ 約13GJ

※一定の仮定をおいて、国土交通省において試算。

断熱性を高めることは、住宅・建築物の省エネ化を大きく前進させ、節電、光熱費削減につながります。無断熱の住宅に比べ、現行の平成11年基準、いわゆる「次世代省エネ基準」の住宅は、年間のエネルギー消費量が約5割低減できます。冷暖房費では、年間約3万円の違いがあります。既存住宅約5,000万戸(2012年時点)のうち、無断熱の住宅が39%(約1,950万戸)、昭和55年基準適合が37%(約1,850万戸)、平成4年基準適合が19%(約950万戸)、現行の平成11年基準に適合している住宅に至っては、わずか5%(250万戸)です。リフォームによる断熱性向上が重要であるといえます。
窓、断熱材、水回り設備等の建築材料等を、新たにトップランナー制度の対象に追加することが盛り込まれた省エネ法改正法案は、今通常国会にて審議中です。

現在、断熱サッシ・ドア・断熱材、フィルムは、グリーン購入法の対象になっています。

  • □断熱サッシ・ドア:2002年2月閣議決定、2010年にサッシの枠及び障子への断熱材の使用等に係る記載を追記し、現在に至る。
  • □断熱材:2002年2月に閣議決定、以後2004・2005・2008・2010年にノンフロン等の基準を見直し現在に至る。
  • 「日射調整フィルム」(日本フィルム工業会)
断熱について詳しく知る(リンク先)
□新築 □リフォーム
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ヒートポンプ

ヒートポンプとは

ヒートポンプとは、空気等の中にある熱(ヒート)を集めて移動(ポンプ)させ、空調や給湯などに使う技術です。空調や給湯分野でトップランナー機器を生み出したのは、日本のヒートポンプ技術の賜物です。

住宅、オフィスビルなど建物は、世界の最終エネルギー消費のおよそ3分の1を占めています。そのため、冷暖房および給湯分野では、高効率ヒートポンプシステムを利用することでエネルギー消費量削減、CO2排出量削減などの効果が期待できます。

家庭の冷房は、そのほとんどがヒートポンプ技術を使っています。
ただし、家庭のエネルギー消費の半分以上を占める暖房・給湯については、化石燃料を燃やす方式が約8割を占めています。
今後、CO2削減の費用対効果が高い技術として、暖房・給湯分野に高効率ヒートポンプシステムを導入することが重要となります。

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エコキュート

エコキュートとは

エコキュートは、ヒートポンプの原理を利用した給湯システム。空気の熱を熱交換器でCO2冷媒に集め、その冷媒を圧縮機でさらに高温にして、お湯を沸かす仕組みです。「エコキュート」という名称は、関西電力の登録商標で、許諾を得て各社が使用しています。

2001年に世界で初めて製品化され、2013年3月末時点の国内累計出荷台数は約380万台となっています。

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ESCO事業

ESCO事業(省エネルギー改修事業)

ESCO事業は、環境配慮契約法 第5条第2項第3号に規定する「省エネルギー改修事業」に該当する事業であると、環境省が位置付けています。
事業者が、省エネルギーを目的として、庁舎等の供用に伴う電気、燃料等に係る費用について当該庁舎等の構造、設備等の改修に係る設計、施工、維持保全等に要する費用の額以上の額の削減を保証して、当該設計等を包括的に行う事業です。

ESCO事業では、省エネルギー改修にかかる費用を、光熱水費の削減分で賄う、言い換えれば、省エネルギーによる光熱水費等の削減分を投資原資として活用します。
具体的には,建物所有者は光熱水費等の削減分の中から一部をESCO 事業者へ一定期間(契約期間)支払います。仮に,想定どおりの削減効果が得られなかった場合でも,省エネルギー保証が付加されており,ESCO 事業者が未達分を補填するため,建物所有者側のリスクは、契約上はありません(図表1)。

図表1:ESCO 事業(シェアード・セイビングス契約)
図表1:ESCO 事業(シェアード・セイビングス契約)
【光熱水費等】光熱水費の他に,下記項目等もコスト削減の対象となる。
設備保守費:既存設備がESCO 設備に置き換わった場合,新設備の保守はESCO 事業者が実施するため,既存設備の保守費が不要となる。
中央監視業務委託費:中央監視設備の導入により効率化を図る。
CSR 活動費:ESCO 事業による省エネルギー活動及び省エネルギー量をCSR へ盛り込むことができる。

また,省エネルギー対策は,老朽化対策も兼ねる場合が多く、省エネルギー対策として古くなった設備(冷凍機・ボイラー・照明設備等)を省エネルギー型へ更新する手法が採用されます。
したがって,老朽化対策に主眼を置いている場合でも,単純に設備更新するよりも, ESCO 事業者の省エネルギーに関するノウハウを最大限活用した方が,光熱水費等の削減分が大きく経済的メリットが大きくなります。
ESCO 事業は,省エネ診断から設計・工事を経て,省エネルギー効果の計測検証,更には省エネルギーの効果保証まで責任もった一括契約となっています。そのため,省エネルギー改修工事に不慣れ,あるいは社内業務負荷を掛けたくない企業は,ESCO 事業を活用することで,経済性を損なうことなく確実な省エネルギー対策が実施できます。

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エコ診断

家庭やオフィス等のエネルギー量や光熱費をもとに、省CO2、省エネ、節電対策を提案するエコ診断を紹介します。このエコ診断システムは、日本ならではのシステムとして世界から注目されています。

うちエコ診断(環境省)

環境省では、家庭部門での地球温暖化対策を推進するための取り組みとして、家庭エコ診断制度の構築を目指し、その基盤整備のための事業を平成23年度より進めています。CO2削減のコンサルティングを行う「うちエコ診断員」が、各家庭のエネルギー使用状況の把握と省CO2・省エネ対策を提案する無料の「うちエコ診断」を実施しています。各家庭では、どこからCO2が排出されているのかを「見える化」でき、効率的に省CO2・省エネ対策を行うことができます。民間企業においても試行診断を実施しています。

CO2削減ポテンシャル診断・対策提案(環境省)

環境省では、工場やビル等の事業所における効果の高いCO2削減対策の調査・特定を目的とした「CO2削減ポテンシャル診断・対策提案事業」を平成22年度より実施しております。診断を希望する事業所に環境省が診断機関を派遣し、設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断します。受診事業所は有効と考えられる対策技術情報をまとめた「診断報告書」を踏まえ、事業所におけるCO2削減対策に活用することができます。対象は原則、年間CO2排出量が3,000t(原油換算約1,500kL)以上の事業所(工場・事業所)となります。
診断により得られた知見は受診事業所に限らず、より多くの皆さまにご活用頂けるようセミナーやウェブサイト等を通じ広く情報を公開しています。

節電診断、省エネ診断、講師派遣(経済産業省・省エネルギーセンター)

省エネルギーセンターでは、経産省より「省エネ対策導入促進事業」の補助金交付を受け無料の節電・省エネ診断、講師派遣を実施しています。
節電診断は、主に今夏のピーク時間帯の電力使用量を削減したい方向け。原則として、契約電力50kW以上の工場・ビル等が対象。エネルギー管理指定工場は除きますが、中小企業の場合は対象となります。
省エネ診断は、電力だけでなく燃料や熱等を含めた総合的な診断で、中小企業と、年間エネルギー使用量が100kL以上1,500kL未満の中小規模工場・ビル等が対象。
講師派遣は、地方自治体、民間業界団体、協会、協議会等が無料で開催する「省エネ説明会」に、講師を派遣します。

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スマートメーター、HEMS・BEMS

省エネを進めていくうえで、今後は、エネルギー供給者だけではなく、エネルギー消費者(国民)の協力を促すための、エネルギーの見える化事業を普及させることが求められます。スマートメーター、HEMS・BEMSは、消費者参加型のトップランナー技術(システム)です。

スマートメーターとは

一般的に通信機能を有する高機能の電子式メーターのことです。
各家庭における詳細な電力使用の状況が把握できるため、電力使用量の「見える化」に加えて、例えば時間帯ごとに料金が異なる電気料金メニューをライフスタイルに合わせて選択可能となるほか、家庭のエネルギー管理システム(HEMS)と連携させることで、より効果的な省エネ、節電が可能となります。

スマートメーターについて詳しく知る(リンク先)
HEMS・BEMSとは

HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)とは、人に代わって家電機器等の最適運転や照明のオン・オフ、更にはエネルギーの使用状況をリアルタイムで表示する等、家庭におけるエネルギー管理(省エネ行動)を支援するマネジメントシステムです。エネルギー使用量を調整する制御が可能となり、HEMSを導入したゼロエネルギー住宅、スマートハウスの普及拡大にも大きく貢献するシステムです。
BEMS(ビルディングエネルギーマネジメントシステム)とは、ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのことです。

HEMS・BEMSについて詳しく知る(リンク先)
導入状況がわかる事例(リンク先)

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熱電発電技術

熱電発電技術とは

異なる金属または半導体に温度差を設けることにより発生する電圧を利用して発電する技術です。

熱電発電技術について詳しく知る(リンク先)

熱電発電技術は、産業技術総合研究所において、太陽電池や燃料電池に次ぐ第3のエネルギー変換技術として研究されています。また、NEDOの「2011年度省エネルギー革新技術開発事業」「製鉄プロセスにおける排熱を利用した熱電発電技術の研究開発」(JFEスチール、小松製作所)が採択され、2012年度内に実証試験がスタートします。

熱電発電技術の普及政策について

経済産業省は、「製鉄所排熱を利用した熱電発電技術に対する評価」において、「鉄鋼業において、更なる未利用排熱の有効利用の一手段として、熱電発電が実用化・普及していくことは、これを自家消費又は電力会社へ売電することを通じて、我が国のCO2排出削減にも寄与する」と評価しています。

自民党としては、熱電発電技術は、国内の未利用エネルギーの活用に加えて、日本のトップランナー技術として海外での発電事業にも貢献すると期待し、支援してまいります。

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再生可能エネルギー

太陽光発電

日本の太陽電池メーカーは、次世代太陽電池(化合物型、有機薄膜型、色素増感型)の分野で先行開発が進んでいます。また、パネルの製造だけでなく、パワーコンディショナーや蓄電池の分野でも技術力を持つ日本企業は多く、太陽電池をトータルシステムとして提供できる素地があります。太陽光パネルの主要構成材料については、封止材(セルを密封するフィルム)とバックシート(モジュールを保護するシート)、表面保護材(ガラス、フィルム)、TCO基盤(電極基盤ガラス)の分野で強みを持っています。

風力発電

日本の風力部品メーカーは、国内及び海外の風力発電装置メーカーに納入しており、軸受、発電機、ブレード用の炭素繊維の分野に強みを持っています。また、風力発電による電力の安定的な利用には欠くことのできない蓄電池や、洋上風力発電の導入に欠かせない海洋土木技術や造船技術の分野でも優位に立っています。

地熱発電 発電機器世界シェア70%

東芝、三菱重工、富士電機は、ドライスチームとフラッシュの両方式による地熱発電機器の世界シェアで70%超を占めています。また、機器売りだけでなく、海外のプロジェクトへの出資やエンジニアリング力を生かしたプロジェクトの共同受注にも実績があります。

さらに、地熱資源の探査、掘削等でも日本は高い技術力を有しています。

海洋エネルギー発電 ブローホール発電

世界初となる「潮吹穴波力発電」の実証事業が、環境省の「平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」に採択され、福井県越前海岸にて始まります。
海岸の岩盤にブローホール(潮吹穴)を人工的にあけ、波によって吹き上げられた空気をエネルギーに変えて、タービンを回し発電する再生可能エネルギーです。しかも人工構造物をつくらないため破壊されることがなく津波にも強い発電方法です。日本の最先端技術として世界に広がっていくことが期待されています。

太陽熱冷房システム

太陽熱冷房システムとは、太陽熱エネルギーを使って住宅や建築の冷房を行うシステムで、冷房には熱駆動冷凍機が使われます。
日本は、1974年に世界に先駆けて、平板形太陽集熱器と温水焚吸収式冷凍機を使って冷暖房給湯を行うソーラーハウスを建設しました。その後、温水焚を始めとする各種の太陽熱投入型吸収冷温水機や吸着式冷凍機、デシカント冷房機等を用いた太陽熱冷房システムが開発、実用化され、機器単体の効率だけでなく、太陽熱を優先的に利用し太陽熱利用量を最大化する技術やシステム効率を最適化する技術などが開発されています。

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エネファーム

世界最先端のエネファーム

エネファームとは、我が国における家庭用燃料電池システムの統一名称です。
都市ガスやLPガスから水素を製造し、空気中の酸素と化学反応させることで、電気と熱を同時に発生させるコージェネレーションシステムのことをいいます。電気と熱の両方を活用するため、エネルギー利用の総合効率が80%以上と高く、省エネルギーに寄与しています。また、昼夜、天候を問わず安定した分散型電源として、系統電源の需給緩和に貢献しています。
2009年に世界に先駆けてエネファームの販売を開始し、実用化に至っているのは現在でも我が国の製品のみで、日本の燃料電池技術は世界のトップランナー技術です。

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蓄電池

定義(経済産業省)

蓄電池とは、充電して繰り返し使える電池のことをいいます。使い切りの電池(乾電池)を一次電池というのに対し、蓄電池は二次電池と呼ばれます。蓄電池は、日本企業が早くから製品化し、常に先端技術を創造してきた、世界のトップランナー技術です。
再生可能エネルギー発電等の不安定な電源は、蓄電池にいったん貯蔵することにより安定(制御可能)し、スマートグリットの電源になります。
蓄電池は、再生可能エネルギー発電をスマートグリットに接続するうえで不可欠なデバイスであり、今後もスマートグリッドにおける電力貯蔵用や、自動車用として市場拡大が見込まれる成長分野です。

種類
種類 正負極財 特徴
リチウムイオン電池 正極材:リチウム含有金属酸化物

負極材:炭素材料
○エネルギー密度が高い。
○充放電エネルギー効率が極めて高い。
○自己放電が小さい。
○長寿命が期待できる。
○急速充放電が可能である。
○充電状態が監視しやすい。
○低いSOC で劣化が起こりにくい。
○有機電解液を用いる電池のため、高い安全性確保策が必要。
○コストが高い(ただし、量産効果による価格低減が見込まれる)
NAS電池 正極材:硫黄(S)

負極材:ナトリウム(Na)
○構成材料が資源的に豊富で、量産によるコストダウンが可能。
○理論エネルギー密度も高い。
○充放電時の副反応がなく(自己放電もない)、充放電のエネルギー効率も高い。
○長寿命である。
○ただし、温度保持(200℃で起動)のためヒーター電力が必要。
ニッケル水素電池 酸化ニッケル

正極材:水素吸蔵合金

負極材:オキシ水酸化ニッケル
○溶解析出反応を伴わないので、長寿命が期待できる。
○過充電、過放電に強い。
○急速充放電が可能である。
○使用温度範囲も広い。
○水素吸蔵合金について、レアアースが多数使われている。
鉛蓄電池 正極材:二酸化鉛

負極材:鉛
○比較的安価で、使用実績が多い。
○比較的広い温度範囲で動作。
○過充電に強い。
○高電流密度による放電が可能。
○リサイクル体制も確立。
○低い充電状態では、電極の劣化により充電容量が低下。

(出典 経済産業省)

用途
用途 想定される電池 ※括弧内は今後想定されるもの
次世代自動車 ハイブリッド リチウムイオン、ニッケル水素
電気自動車 リチウムイオン
定置用蓄電池 系統用 NAS、(リチウムイオン)
業務用 リチウムイオン、NAS、ニッケル水素、鉛
家庭用 リチウムイオン、鉛

(出典 経済産業省)

蓄電池の製造事業者がわかる(リンク先)

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電気自動車(EV)

これまでの次世代自動車の経緯

2001年5月
一般公用車の低公害車への切り替え指示(小泉内閣閣議決定)
2001年7月
「低公害車開発普及アクションプラン」(経済産業省、国土交通省、環境省)を策定。
2002年5月
燃料電池自動車の導入・走行に関する規制、水素インフラに関する規制の再点検を開始。
2002年12月
世界初燃料電池自動車を、政府が5台導入(リース)。
2004年3月
燃料電池自動車に関する6法律28項目に関する関係法令の改正等が行われた。
2006年12月
甘利経済産業大臣が「次世代自動車・燃料イニシアティブ」を発表。
2007年5月
「次世代自動車・燃料イニシアティブ」報告書を発表。
2008年7月
次世代自動車の新車導入割合を2020年までに2台に1台とする目標設定。
2009年6月
「経済財政改革の基本方針2009」において、次世代自動車の需要拡大を明記。
2010年6月
「エネルギー基本計画」(閣議決定)において、次世代自動車の普及を明示。
電気自動車(EV)とは

電気自動車(Electric Vehicle)は、電気モーターで車を駆動させ、走行時のCO2排出量ゼロの自動車です。家庭用コンセントで充電が可能です。

世界のトップランナーである電気自動車の現状

三菱i-MiEVは2009年7月、日産LEAFは2010年12月より、高性能の量産型電気自動車としては世界で初めて販売を開始し、日本の電気自動車は世界のトップランナーです。
その他、トヨタ、ホンダ、マツダ各社もリース販売の形で電気自動車を導入しています。

電気自動車と充電器について詳しく知る(リンク先)
電気自動車がわかる事例(リンク先)

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プラグインハイブリッド自動車(PHV)

プラグインハイブリッド自動車(PHV)とは

プラグインハイブリット自動車(Plug-in Hybrid Vehicle)は、外部から充電できるタイプのハイブリッド自動車で、走行中にCO2や排気ガスを出さない電気自動車のメリットと、ガソリンエンジンとモーターの併用で遠距離走行ができるハイブリッド自動車の長所を併せ持つ自動車です。家庭用コンセントで充電が可能です。

世界のトップランナーであるプラグインハイブリッド自動車の現状

トヨタは、2012年初めに、世界に先駆けて本格的な量産を始め、一般向けに販売しています。2009年12月より日米欧でリース販売を行い、すでに約1万台を販売しており、日本のプラグインハイブリッド自動車は世界のトップランナーです。
また、三菱も2013年1月にアウトランダーPHEVの販売を開始しています。

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燃料電池自動車(FCV)

燃料電池自動車(FCV)とは

燃料電池自動車(Fuel Cell Vehicle)は、水素を燃料として燃料電池で発電し電動モーターで車を駆動させる、走行時のCO2排出量ゼロの自動車です。

世界のトップランナーである燃料電池自動車の現状

ホンダは、2002年12月に世界で初めて、乗用公用車として日米両政府に納入し、燃料電池車クラリティを世界に先行して2015年に量産車販売を予定しています。また、燃料となる水素を太陽光と連動させ、最新型ソーラー水素ステーションの実証実験を世界で初めて行い、日本の燃料電池自動車は世界のトップランナーです。
2011年1月13日、自動車メーカー及び水素供給事業者13社が、燃料電池自動車の2015年からの国内市場導入及び水素供給インフラの普及開始に向けて共同で取り組むことに合意し、共同声明を公表しました。
経済産業省は、この共同声明を受けて、燃料電池自動車の全国的な普及拡大を実現させるべく、必要な取り組みを進めていくことを発表しました。
現在経済産業省では、2015年導入開始に向けて、主な規制についての見直しを行っています。

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スマートグリッド

これまでのスマートグリッドの経緯

2009年2月
オバマ米国大統領が就任直後にアメリカ再生再投資法(ARRA)を成立させ、その後10月にグリーンニューディール政策において、スマートグリット助成金34億2900万ドルを発表。
2009年11月 
経産省に、スマートグリッドを総合的に検討する場として、「次世代エネルギー社会システム協議会」、その傘下に電力系統安定化対策を検討する「次世代送配電ネットワーク研究会」、スマートグリッドに係る企画等の標準化を検討する「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」を設置。
スマートグリッドは、電力供給の信頼度が低い国・地域で必要とされ、高い技術を持った日本企業は、当初からアメリカなど海外のプロジェクトに数多く参画しています。
2010年4月
「スマートコミュニティ・アライアンス」(官民連携組織)を設立(事務局:NEDO)
横浜、豊田、けいはんな(京都)、北九州をスマートグリッド実証事業として認定。
スマート・グリッドとは(資源エネルギー庁)

「スマート」は賢い、「グリット」は網、「賢い電力網」という意味。つまり「次世代型送配電系統網」を指します。
スマートグリッドとは、「電気の製造から使うまでを一体的にコントロールするシステム」であり、「電力の需要家と供給側の双方からやり取り(制御、最適化等)によって、供給が不安定な再生可能エネルギーを安定的に受け入れることができる次世代送電網」とも言えます。
スマートグリッドを支える我が国の再生可能エネルギー・省エネ分野の個別技術は、世界のトップクラスです。そのため日本の電力技術の供給信頼性は高く、スマートグリッドなどの日本の電力供給システムは、マーケットポテンシャルも高く世界のトップランナー技術システムと言えます。

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日本が技術提携(予定含む)している海外事例
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スマートハウス

スマートハウスとは(資源エネルギー庁)

スマートグリッドのシステムの中における身近なエネルギー地産地消の最小単位です。

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スマートコミュニティ

スマートコミュニティとは(資源エネルギー庁)

家庭・オフィス・商業施設・交通など、生活の様々なシーン全体を総合的に俯瞰し、全体としてエネルギーの最適利用を実現する地域のことです。

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日本が技術提携している海外事例
  • ・三菱重工(三菱商事、三菱電機、Jパワー、三菱総研)グジャラート州チャンゴタル~ドレラ
  • ・東芝(NEC,東京ガス)ハリアナ州マネサール
  • ・日立(伊藤忠、京セラ、東京電力、ハイフラックス、北九州市、エックス都市研究所)
    グジャラート州ダヘジ
  • ・日揮(三菱商事、荏原エンジニアリング、日本IBM,日建設計、横浜市)マハラシュトラ州シェンドラ
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スマートシティ

スマートシティとは(資源エネルギー庁)

エネルギーの最適化を実現するスマートコミュニティに、水、廃棄物処理等のソリューションを加えた社会インフラの最適化を実現する都市のことをいいます。

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離島(マイクログリッド)、スタンドアローン

離島のマイクログリッドとは

本土の電力系統との連系がない離島は、地域で太陽光発電や風力発電等から創ったエネルギーを地域内で利用する「マイクログリッド」の導入拡大が期待されています。離島の中には日照条件や風況が良いところが多く、再生可能エネルギーの導入に適しています。
2009年7月に「離島におけるマイクログリッド実証事業」に沖縄電力と九州電力が事業者として採択され、2010年より両事業者管内の10離島において、実証試験が進行しています。
第180回通常国会で、離島振興法改正法が成立しました。自民党としては、世界のトップランナー技術を集約した「離島のスマート化構想」の実現を目指してまいります。

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スタンドアローンとは

電力系統に連系していない独立型の発電システムで、再生可能エネルギー特措法の買取対象外です。

現状

事業用に設備容量1,000kW以上を保有する自家発電設備保有者は、2011年3月末現在、3,177カ所、5,383.6万kWとなっています。(電気事業法第106条に基づき、経済産業省に届出が義務付けられています。)

発電所認可出力表(平成24年3月末現在)
発電所数 出力(万kW)
水力 446 425.0
火力 2,495 4,917.7
  うち汽力 (763) (3,775.1)
    ガスタービン (428) (679.8)
    内燃力(日本内燃力発電設備協会 (1,304) (462.8)
風力 232 233.4
太陽熱 23 2.4
地熱 3 3.5
合計 3,199 5,582.1

出所;資源エネルギー庁のホームページ 電力調査統計

(出典 資源エネルギー庁 電力調査統計)

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