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再生可能エネルギー「発電」・「熱利用」

再生可能エネルギー特措法買取対象

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)買取対象エネルギー

太陽光発電 再生可能エネルギー特措法<買取対象>

定義

定義(資源エネルギー庁):太陽の光エネルギーを太陽電池により直接変換し、電気エネルギーを得るもの。

太陽光発電について詳しく知る(リンク先)

これまでの太陽光発電の経緯

1997年4月
新エネルギー法にて、太陽光の導入促進が明記された。
2002年6月
RPS法が成立し、電気事業者に対し、一定割合以上の太陽光を含む新エネルギー等で発電される電気の利用を義務化(義務化開始は2003年より)。
2009年2月
「太陽光発電の新たな買取制度」(二階経産大臣が創設発表
2009年7月
太陽光が再生可能エネルギー源として、法律(エネルギー供給構造高度化法)により規定。
2009年11月
太陽光発電の余剰電力買取制度がスタート。
2011年8月
再生可能エネルギー特別措置法が国会(全会一致)で成立。
2012年7月1日
再生可能エネルギー特別措置法により固定価格買取制度がスタート。
太陽光発電の普及政策について
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(2012年7月1日~)

再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける「固定価格買取制度」により、調達価格・期間が規定されています。
太陽光発電は同制度の買取対象であり、2013年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。

太陽光 10kW以上 10kW未満 10kW未満
(ダブル発電*)
調達価格(税込) 37.8円 38円 31円
調達期間 20年間 10年間 10年間

*太陽光発電の設置に加えて、太陽光発電以外の自家用発電設備等を併設している場合

(2012年度の買取価格)
太陽光 10kW以上 10kW未満 10kW未満
(ダブル発電*)
調達価格(税込) 42円 42円 34円
調達期間 20年間 10年間 10年間

手続等詳細については、こちら「認定手続(設備・減免)」(資源エネルギー庁)をご覧ください。

太陽光発電の余剰電力買取制度(2009年11月から2012年6月30日までに導入された方)

太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、10年間固定価格で電力会社に売ることができる制度。

これまで余剰電力買取制度で買取りが行われていた方は、実質的な変更はなく、引続き同制度が継続されます。

■補助事業(補助金・支援制度・研究開発等)

*2012年度の募集が終わっている案件については、新年度同条件で募集される予定

設置状況がわかる事例(リンク先)

*あなたの身近な先進事例をお寄せください。投稿はこちら

■投稿

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風力発電 再生可能エネルギー特措法<買取対象>

定義

定義(資源エネルギー庁):風の運動エネルギーで風車を回して発電機を駆動し、電気エネルギーを得るもの。

風力発電について詳しく知る(リンク先)
種類
■陸上風力発電

日本風力発電協会の調査では、2013年3月末の推定導入量は、264.9万kW、1,916基です。

■洋上風力発電
■小形風力発電

小形風力発電は、電気事業法(第38条第2項)においてその具体的な内容は経済産業省令(第48条第4項)で定めることとされており、出力規模が20kW未満の風車を用いて電気を起こす発電方法です。

買取対象の設備基準は、「20kW未満の小型風力については、JIS 基準(JISC1400-2)又はJIS 基準に準じた認証(JSWTA(日本小形風力発電協会)が策定した規格の認証又はJSTWA認証相当の海外の認証機関の認証)を得ていること。」

これまでの風力発電の経緯

1997年4月
新エネルギー法にて、風力の導入促進が明記された。
2002年6月
RPS法により、電気事業者に対し、一定割合以上の風力を含む新エネルギー等で発電される電気の利用を義務化(義務化開始は2003年より)。
2009年7月
風力が再生可能エネルギー源として、法律(エネルギー供給構造高度化法)により規定。
2011年8月
再生可能エネルギー特別措置法が国会(全会一致)で成立。
2012年7月1日
再生可能エネルギー特別措置法により固定価格買取制度がスタート。
風力発電の普及政策について
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(2012年7月1日~)

再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける「固定価格買取制度」により、調達価格・期間が規定されています。
風力発電は同制度の買取対象であり、2013年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。(2013年度は2012年度買取価格を据え置き。)

風力 20kW以上 20kW未満
調達価格(税込) 23.1円 57.75円
調達期間 20年間 20年間

手続等詳細については、こちら「認定手続(設備・減免)」(資源エネルギー庁)をご覧ください。

RPS制度(2002年12月6日~2012年6月30日)

電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付け、新エネルギー等の更なる普及を図る制度。

固定価格買取制度への移行を希望する方は、RPSの撤回の申請をすれば、移行が可能 です。既運転期間を除く残余期間を対象に、固定価格買取制度の対象とすることができます。

■補助事業(補助金・支援制度・研究開発等)

*2012年度の募集が終わっている案件については、新年度同条件で募集される予定

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水力発電(3万kW未満) 再生可能エネルギー特措法<買取対象>

定義

定義(資源エネルギー庁):水が流れる際の運動エネルギーで水車を回して発電機を駆動し、電気エネルギーを得るもの。

中水力発電 10,000kw-100,000kw未満
(再生可能エネルギー特別措置法による買い取り対象は30,000kw未満)
小水力発電 1,000kw-10,000kw
ミニ水力発電 100kw-1000kw
マイクロ水力発電 100kw以下

出典:マイクロ水力発電導入ガイドブック(NEDO、2002年)

利用形態
■農業用水路等の農業水利施設

2011年10月25日、「土地改良事業における小水力発電の取扱いについて」(農林水産省)が改正され、農業水利施設の活用に際しては、土地改良区が設置する小水力発電施設で発電した余剰電力を電気事業者に売電した収入について、土地改良区が管理する土地改良施設全体の維持管理費に充当できるようになりました。

■河川等
水力発電について詳しく知る(リンク先)

これまでの水力発電の経緯

2002年6月
RPS法により、電気事業者に対し、一定割合以上の「1,000kW以下の水力」を含む新エネルギー等で発電される電気の利用を義務化(義務化開始は2003年より)。
2008年2月
新エネルギー法にて、「1,000kW以下の水力」の導入促進が明記された。
2009年7月
水力が再生可能エネルギー源として、法律(エネルギー供給構造高度化法)により規定。
2011年8月
再生可能エネルギー特別措置法が国会(全会一致)で成立。
2012年7月1日
再生可能エネルギー特別措置法により固定価格買取制度がスタート。
水力発電の普及政策について
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(2012年7月1日~)

再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける「固定価格買取制度」により、調達価格・期間が規定されています。
3万kW未満の水力発電は同制度の買取対象であり、2013年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。(2013年度は2012年度買取価格を据え置き。)

水力 1,000kW以上
30,000kW未満
200kW以上
1,000kW未満
200kW未満
調達価格(税抜) 25.2円 30.45円 35.7円
調達期間 20年間 20年間 20年間

手続等詳細については、こちら「認定手続(設備・減免)」(資源エネルギー庁)をご覧ください。

RPS制度(2002年12月6日~2012年6月30日)

電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付け、新エネルギー等の更なる普及を図る制度。

固定価格買取制度への移行を希望する方は、RPSの撤回の申請をすれば、移行が可能です。既運転期間を除く残余期間を対象に、固定価格買取制度の対象とすることができます。

■補助事業(補助金、支援制度)

*2012年度の募集が終わっている案件については、新年度同条件で募集される予定

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地熱発電 再生可能エネルギー特措法<買取対象>

定義

定義(資源エネルギー庁):地下に溜まった高温高圧の水蒸気や熱エネルギーを用いて熱機関を駆動することで電気エネルギーを得るもの。

資源量

日本の地熱資源量は、2,347万kW(7,400ペタジュールに相当*)で、世界第3位です。
*150℃以上の熱水卓越型の地熱貯留層中の資源量を対象として計算したもの。

種類
■フラッシュ方式

雨水等が地熱により加熱されて高温の熱水として地下に貯えられたものを取り出し、この地熱水を蒸気と熱水に分け、熱水は地下に戻して蒸気だけをタービンの動力に利用する蒸気発電方式です。

■バイナリー方式:新エネルギーに規定(新エネ法政令第1条第7項)

地熱流体の温度が低く、十分な蒸気が得られない時などに、地熱流体で沸点の低い媒体(例:ペンタン、沸点36℃)を加熱し、媒体蒸気でタービンを回して発電するものです。

地熱発電について詳しく知る(リンク先)

これまでの地熱発電の経緯

2002年6月
RPS法により、電気事業者に対し、一定割合以上の地熱(熱水を著しく減少させないもの)を含む新エネルギー等で発電される電気の利用を義務化(義務化開始は2003年より)。
2008年2月
新エネルギー法にて地熱(バイナリー方式)の導入促進が明記された。
2011年8月
再生可能エネルギー特別措置法が国会(全会一致)で成立。
2012年3月
国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、掘削許可の明確化と緩和について新たな環境省自然環境局長通知を発表。
2012年7月1日
再生可能エネルギー特別措置法により固定価格買取制度がスタート。
地熱発電の普及政策について
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(2012年7月1日~)

再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける「固定価格買取制度」により、調達価格・期間が規定されています。
地熱発電は同制度の買取対象であり、2013年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。(2013年度は2012年度買取価格を据え置き。)

地熱 15,000kW以上 15,000kW未満
調達価格(税込) 27.3円 42円
調達期間 15年間 15年間

手続等詳細については、こちら「認定手続(設備・減免)」(資源エネルギー庁)をご覧ください。

RPS制度(2002年12月6日~2012年6月30日)

電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付け、新エネルギー等の更なる普及を図る制度。

固定価格買取制度への移行を希望する方は、RPSの撤回の申請をすれば、移行が可能です。既運転期間を除く残余期間を対象に、固定価格買取制度の対象とすることができます。

■補助事業(支援制度)

*2012年度の募集が終わっている案件については、新年度同条件で募集される予定

設置状況がわかる事例(リンク先)

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バイオマス発電 再生可能エネルギー法<買取対象>

定義

定義(資源エネルギー庁):動植物由来の有機物(バイオマス)を燃焼させる際に得られる熱エネルギーによりタービンを回して発電機を駆動し、電気エネルギーを得るもの。

種類
■間伐材、林地残材、製材廃材、建築廃材、農業残渣、稲藁・麦藁・もみ殻、家畜糞尿、漁業残渣、食品加工残渣・廃棄物、下水汚泥、し尿、厨芥ごみ、菜種、セルロース、産業植物油、黒液・廃材など
バイオマス活用推進基本計画(2010年12月17日閣議決定、バイオマス活用推進基本法2009年6月12日公布)により策定が義務付けられている)に規定されているバイオマスの種類は、9種類で2020年の目標利用率が設定されている。(農林水産省))
バイオマス発電について詳しく知る(リンク先)

これまでのバイオマス発電の経緯

2002年1月
新エネルギー法にてバイオマスの導入促進が明記された。
2002年6月
RPS法により、電気事業者に対し、一定割合以上のバイオマスを含む新エネルギー等で発電される電気の利用を義務化(義務化開始は2003年より)。
2011年8月
再生可能エネルギー特別措置法が国会(全会一致)で成立。
2012年7月1日
再生可能エネルギー特別措置法により固定価格買取制度がスタート。
バイオマス発電の普及政策について
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(2012年7月1日~)

再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける「固定価格買取制度」により、調達価格・期間が規定されています。
バイオマス発電は同制度の買取対象であり、2013年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。(2013年度は2012年度買取価格を据え置き。)

バイオマス メタン発酵
ガス化発電
未利用木材
燃焼発電(※1)
一般木材等
燃焼発電(※2)
廃棄物(木質以外)
燃焼発電(※3)
リサイクル
木材燃焼発電(※4)
調達価格(税込) 40.95円 33.6円 25.2円 17.85円 13.65円
調達期間 20年間 20年間 20年間 20年間 20年間
  • (※1)間伐材や主伐材であって、設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電
  • (※2)未利用木材及びリサイクル木材以外の木材(製材端材や輸入木材)並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電
  • (※3)一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、RDF、RPF、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電
  • (※4)建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電

手続等詳細については、こちら「認定手続(設備・減免)」(資源エネルギー庁)をご覧ください。

RPS制度(2002年12月6日~2012年6月30日)

電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付け、新エネルギー等の更なる普及を図る制度。

RPS法上認定されたバイオマス発電設備の種類と使用燃料(資源エネルギー庁)固定価格買取制度への移行を希望する方は、RPSの撤回の申請をすれば、移行が可能です。既運転期間を除く残余期間を対象に、固定価格買取制度の対象とすることができます。

■補助事業(支援制度、研究開発)

*2012年度の募集が終わっている案件については、新年度同条件で募集される予定

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今後買取対象となる予定

海洋エネルギー発電 今後買取対象となる予定のエネルギー源

定義

定義(資源エネルギー庁):波や潮・海流が持つ運動エネルギーで発電機を駆動したり、海洋における温度差エネルギーを用いて熱機関を駆動することで電気エネルギーを得るもの。

種類
海洋エネルギーの種類 利用方法
波力発電 波の運動エネルギーを利用して発電。
潮流・海流発電 潮流(海流)の運動エネルギーを利用して発電。
潮汐発電 海の干満の差で得られる位置エネルギーを利用して発電。一種の水力発電。
海洋温度差発電 海の表層と深層の温度差を利用して発電。

(出典 資源エネルギー庁)

海洋エネルギー発電について詳しく知る(リンク先)

これまでの海洋エネルギー発電の経緯

1976年
海洋科学技術センターが浮体式波力発電装置「海明」の開発に着手
1978-1986年
「海明」山形県由良沖での海上実験開始
1982年
港湾技術研究所が波力発電ケーソン防波堤の開発に着手
1983-1984年
富士電機、三井造船、海洋科学技術センター(アドバイザー参加)が共同で山形県三瀬海岸で固定式波力発電装置の現地実験実施
1987年
運輸省第一港湾建設局が民間企業20社と協同で酒田港実証試験用ケーソンの設計に着手
1989-1994年
「波力発電ケーソン防波堤」山形県酒田港における現地実証発電試験実施
1997年
海洋科学技術センターが「マイティホエール」(沖合浮体式波力発電装置)の開発に着手
1998-2002年
「マイティホエール」三重県五カ所湾沖での実証実験開始、日本固有の台風時にも耐えられる安全な海洋構造物の技術を確認
2003年2月
大分県豊後水道のほぼ中央に位置する水ノ子島灯台に、波力と太陽光を利用した「ハイブリッド電源システム」を導入
2008年3月
海洋基本計画(2008年3月18日閣議決定)
波力発電・潮汐発電等の推進について明記
2011年10月
海洋エネルギー技術研究開発として8件が採択され、次世代海洋エネルギー発電技術研究開発、海洋エネルギー発電技術共通基盤研究を実施
「日本における波浪エネルギー利用技術の歴史」(国土交通省)参照 
海洋エネルギー発電の普及政策について

海洋エネルギーは再生可能エネルギーです。今後、具体的な事業がなされた時点で、再生エネルギーの固定価格買取制度の買取対象になる予定です。

平成24年5月25日、国会内で、総合海洋政策本部の第9回会合が開催され、「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」について本部決定され、実用化に向けた技術開発の加速のための施策、実用化・事業化を促進するための施策について取り組むことを決定しました。

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太陽熱発電 今後買取対象となる予定のエネルギー源

定義

定義(資源エネルギー庁):太陽光を反射鏡等により集光して高温の熱エネルギーとし、それを用いて熱機関を駆動することで電気エネルギーを得るもの。

種類
太陽熱について詳しく知る(リンク先)
太陽熱発電の普及政策について

太陽熱は再生可能エネルギーです。今後、具体的な事業がなされた時点で、再生エネルギーの固定価格買取制度の買取対象になる予定です。

自民党としては、日本のトップランナー技術の一つである太陽熱発電技術については、海外に輸出すべき電源として支援してまいります。

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固定価格買取制度

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熱利用

太陽熱

定義

定義(資源エネルギー庁):太陽光が集熱器へ照射する際に生じる熱エネルギーを、給湯や暖房等の熱源として利用するもの。

種類
■水式ソーラーシステム(水式集熱器)  自然循環型・強制循環型
■空気式ソーラーシステム(空気式集熱器)
太陽熱について詳しく知る(リンク先)

これまでの太陽熱の経緯

1997年4月
新エネルギー法にて太陽熱の導入促進が明記された。
2009年4月
日本で初めて、太陽熱がグリーン熱証書認定。
2010年10月
太陽熱を利用した街区住棟セントラルヒーティングシステムで生じた熱から、日本で初めてグリーン熱証書が発行され、証書により得られた代金は、集合住宅の修繕積立金等に充てられています。グリーン熱証書の事例(資源エネルギー庁)
2011年4月
NEDOにて、再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業を実施中。
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地中熱(熱利用)

定義

定義(資源エネルギー庁):浅い地盤中における温度は、外気温度に比して夏場は低く、冬場は高いため、この温度差を冷暖房等の熱源として利用するもの。

種類
(1)ヒートポンプを利用するもの
①オープンループ ②クローズドループ
(2)ヒートポンプを利用しないもの(地中の熱を直接利用するもの)
①熱伝導 ②空気循環 ③水循環 ④ヒートパイプ
地中熱について詳しく知る(リンク先)

これまでの地中熱の経緯

2009年度
「新エネルギー等導入促進基礎調査事業」において、地中熱利用についての計測手法の確立に向けた実証事業(グリーン熱証書のモデル事業)を実施。
2009年7月
地中熱が再生可能エネルギー源として、法律(エネルギー供給構造高度化法)により規定。
2011年4月
NEDOにて、再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業を実施中。
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雪氷熱(熱利用)

定義

定義(資源エネルギー庁):雪や氷が持つ冷熱エネルギーを、冷房や冷温貯蔵庫等の熱源として利用するもの。

雪氷熱について詳しく知る(リンク先)

これまでの雪氷熱の経緯

2002年1月
新エネルギー法にて雪氷熱の導入促進が明記された。
2011年1月
北海道沼田町の養護老人ホーム他4件がグリーン熱証書認定。
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バイオマス熱(熱利用)

定義

定義(資源エネルギー庁):動植物由来の有機物(バイオマス)を燃焼させる際に得られる熱エネルギーを、給湯や暖房等の熱源として利用するもの。

種類
■間伐材、林地残材、製材廃材、建築廃材、農業残渣、稲藁・麦藁・もみ殻、家畜糞尿、漁業残渣、食品加工残渣・廃棄物、下水汚泥、し尿、厨芥ごみ、菜種、セルロース、産業植物油、黒液・廃材など
バイオマス活用推進基本計画(2010年12月17日閣議決定、バイオマス活用推進基本法2009年6月12日公布)により策定が義務付けられている)に規定されているバイオマスの種類は、9種類で2020年の目標利用率が設定されている。(農林水産省))
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これまでのバイオマス熱の経緯

2002年1月
新エネルギー法にてバイオマス熱の導入促進が明記された。
2011年1月
グリーン熱証書(82,734kW)認定。
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温度差熱(熱利用)

定義

定義(資源エネルギー庁):河川水・海水等の水温と大気の温度差や工場や変電所等の廃熱等の熱エネルギーを冷暖房等の熱源として利用するもの。

種類
種類 利用可能用途
河川水
海水熱
河川水や海水の温度は、夏季は外気温度よりも低く、冬季は高いため、効果的に利用することができる
地下水熱 地下水の温度は、夏季は外気温度よりも低く、冬季は高く、加えて時期を問わず安定しており、効果的に利用することができる
中・下水熱 住宅や病院・ホテルなどの生活排水、下水処理水や工業用水(中水)は、冬季でも比較的高い温度を保有しているため、利用度の高い熱源となる

(出典 日本熱供給事業協会)

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地熱(熱利用)

定義

定義(資源エネルギー庁):地下に溜まった高温高圧の水蒸気や熱エネルギーを、熱源として利用するもの。

資源量

日本の地熱資源量は、2,347万kW(7,400ペタジュールに相当*)で、世界第3位です。
*150℃以上の熱水卓越型の地熱貯留層中の資源量を対象として計算したもの。

地熱の熱利用について詳しく知る(リンク先)

地熱資源は、発電とそのほかの多くの目的に共同利用できるのが特徴の一つです。地下から蒸気を取り出すと、蒸気のほかにその何倍もの量の熱水が出てきます。この熱水の温度は、100℃以上ありますが蒸気発電には使用できないため、還元井により地下に戻されています。
地熱発電所のある市町村の多くでは、この熱水のもつエネルギーの有効利用を図るため、河川水と熱交換して造成熱水をつくり近くの地域へ供給し、地域開発に役立てています。

地熱の熱利用の普及政策について

2012年3月、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、掘削許可の明確化と緩和について新たな環境省自然環境局長通知が発表されました。
自民党は、地熱発電とともに今まで未利用エネルギーとされていた地熱の熱利用の事業化を支援してまいります。

設置状況がわかる事例(リンク先)
■発電に伴う熱利用
■熱利用を伴う地熱発電所

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