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再生可能エネルギー・省エネの法律・行政等に関するQ&A

太陽光発電

農地に太陽光発電施設を設置する場合の農地転用の取扱いについて

質問農地に太陽光発電施設を設置する場合の農地転用の取扱いについて教えてください。
回答
農地に設置する場合
  • (1) 農地転用許可制度は、優良農地の確保の必要性と転用事業の公益性等のバランスを考慮して転用の可否を判断する仕組み。
  • (2) 農地に太陽光発電施設を設置する場合の農地転用許可制度の取扱いは、
    • 電気事業法の許可を受けた事業者(電力会社等の一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者)が設置する場合には、公益性の高い事業として、第1種農地においても農地転用の許可が可能。
    • それ以外の事業者が設置する場合には、第1種農地では許可できず、第3種農地又は第2種農地に誘導。
耕作放棄地に設置する場合
  • (1) 耕作放棄地への太陽光発電施設等の設置は、農地を農地以外のものにする場合に該当し、農地転用の許可を受ける必要。
  • (2) ただし、農業委員会が農地としての復旧が困難な非農地として判断し、その土地の所有者にその旨を通知したものについては、農地ではなく、農地法の規制の対象外となるため、太陽光発電施設等の設置に農地転用の許可は不要。
農地の畦畔や法面に設置する場合
  • (1) 農地の畦畔や法面は、田面・畑面(本地)の機能を維持するため本地と一体不可分なものであり、本地と一体として売買されるものであることから、当該部分も含めて農地とされているところ。
  • (2) したがって、法面に本地の機能維持に支障を及ぼすおそれがある施設を設置する場合には、農地転用の許可が必要。
農業用施設の附帯施設として設置する場合
  • (1) 太陽光発電施設は、一般的には容易に撤去できない構造の施設であることから、その施設の設置に当たり農地転用の許可が必要であり、電気事業法の許可を受けた事業者以外が設置する場合には、第1種農地等の良好な営農条件を備えている農地では許可できない。
  • (2) ただし、農業用施設の附帯施設として一体的に整備された太陽光発電施設(発電能力が、農業用施設の瞬間的な最大電力使用量を超えないものに限る。)を設置する場合は、第1種農地等であっても農地転用の許可は可能。

(回答者:農林水産省 農村振興局 農村計画課)

質問太陽光発電の一般家庭での設置費用や管理費、維持費などを教えてください。
回答
  • 設置容量と費用について
    昨年度のJ-PECの補助金データによりますと、平均の設置容量は、4.0kW、平均の設置費用は、工事費込で1kW当たり、56.5万円でした。
  • 維持費や管理費について
    表面が強化ガラスで保護されているモジュールの場合、寿命は20年以上と言われています。また、太陽光発電システムには、駆動部分がないので、他の発電システムに比べて長寿命でメンテナンスも簡単です。「ホコリが付いて、発電能力が落ちるのでは?」との懸念もありますが、たいていの場合、汚れは雨によって自然に流れます。何年かに一度、業者に定期点検を依頼すれば安心です。
    なお、パワーコンディショナは10~15年が寿命と言われているので、設置後10年程度で一度点検し、必要に応じて取り替えて下さい。費用は、20万円~30万円程度です。
    また、メンテナンスについては、各メーカーや施工業者でメニューを提供していますので、メンテナンスの内容や費用などについてはシステム購入時にお問い合わせください。

(回答者:一般社団法人太陽光発電協会

質問実際に使って電気がどれくらい利用できるか教えてください。
回答

一般家庭の使用電力量は、戸建住宅の場合、平均的に5650kWh程度と見込まれます(JPEA試算)。一方、4kWの容量の太陽光発電システムを設置した場合、年間で約4000kWh程度(但し、すべて南向き30度設置とした場合)の発電が見込まれますので、約70%程度の電気を賄えることになります。但し、住宅により、設置可能な容量や設置の方位や角度等が異なりますから、あくまで目安としてださい。詳しくは、住宅用太陽光発電システムメーカーまたは販売業者などにお尋ねください。
(回答者:一般社団法人太陽光発電協会

質問太陽光発電は天候に左右され曇りや夜は使えないのではないでしょうか。バッテリーがあれば電池を充電できて使いやすいと考えられますが、いかがでしょうか。
回答

住宅用の太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを受けて太陽電池が発電した直流電力を、パワーコンディショナにより電力会社と同じ交流電力に変換し、家庭内のさまざまな家電製品に電気を供給します。
一般の系統連系方式の太陽光発電システムでは電力会社の配電線とつながっているので、発電電力が消費電力を上回った場合は、電力会社へ逆に送電(逆潮流)して電気を買い取ってもらうことができます。反対に、曇りや雨の日など発電した電力では足りない時や夜間などは、従来通り電力会社の電気を使います。
なお、こうした電気のやりとりは自動的に行われるので、日常の操作は一切不要です。
また、平成23年度の住宅用太陽光発電システムの余剰電力買取価格は、42円/kWhです。
(回答者:一般社団法人太陽光発電協会

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水力発電

「農山漁村電気導入促進法」における小水力発電の導入について

質問先般、「土地改良事業における小水力発電の取扱いについて」見直しが行われたことに関連して、土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合及び森林組合連合会が、「再生可能エネルギー特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)」を前提に小水力発電を導入する場合に、「農山漁村電気導入促進法」(1952年12月29日公布)の農林漁業施設資金の対象となりますか。
回答

小水力発電施設を導入する場合の農山漁村電気導入促進法に基づく農林漁業施設資金(電気導入施設)の貸付けについて
(土地改良区、農業協同組合等が小水力発電施設を導入する場合)

貸付対象となる場合
  • 下記の(1)~(3)の規定に合致する場合に貸付対象となり得る。
    • (1) 目的
      電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていない農山漁村又は発電水力が未開発のまま存する農山漁村につき電気の導入をして、当該農山漁村における農林漁業の生産力の増大と農山漁家の生活文化の向上を図ること。
      【農山漁村電気導入促進法第1条】
    • (2) 対象者
      以下の農林漁業団体。
      • 農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会及び水産業協同組合
        【農山漁村電気導入促進法施行令第1条】
      • 株式会社であって、その発行済み株式の総数の十分の九以上に相当する数の株式を上記団体が保有するもの
        【農山漁村電気導入促進法施行規則第1条】
    • (3) 対象となる施設等
      • 発電施設(これに伴う送電変電配電設備を含む。)の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金
      • 送電配電施設(変電受電設備を含む。)の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金
      • 電気事業者(電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十号 に規定するものをいう。以下同じ。)に対して負担する工事負担金
        【農山漁村電気導入促進法第4条】
  • 1の取扱いは、土地改良事業における小水力発電の取扱いの見直し(平成23年10月25日)及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年8月30日法律第108号)の制定によって変わるものではない。

(回答者:農林水産省農村振興局中山間地域振興課)

質問農林漁業施設資金の問い合わせ窓口となる農林水産省本課、出先機関を教えてください。
回答

農林漁業施設資金(電気導入施設)の問い合わせ窓口について

問い合わせ窓口 農林水産省農村振興局農村政策部中山間地域振興課(調査調整班)
TEL:03-3502-8111(内線5631)
FAX:03-3592-1482

出先機関には、お問い合わせの窓口はありませんので、上記までお尋ねください。
(回答者:農林水産省農村振興局中山間地域振興課)

質問「農山漁村電気導入促進法」において、再生可能エネルギー源(太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギー、太陽熱)のうち、どの種類のエネルギー源が対象になりますか。
回答

農山漁村電気導入促進法の対象となる再生可能エネルギー源について

電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていない農山漁村の場合
【農山漁村電気導入促進法第1条】
  • エネルギー源の種類の規定なし。
    【再生可能エネルギー源(太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギー、太陽熱)は貸付対象。】
  • 事業主体が作成する事業計画の内容(設置の目的、発電規模、事業主体、設置施設の種類等)を総合的に検討し、個別に判断。
発電水力が未開発のまま存する農山漁村の場合
【農山漁村電気導入促進法第1条】
  • 水力については貸付対象。
  • 事業主体が作成する事業計画の内容(設置の目的、発電規模、事業主体、設置施設の種類等)を総合的に検討し、個別に判断。

(回答者:農林水産省農村振興局中山間地域振興課)

質問「農山漁村電気導入促進法」により整備された小水力発電所を教えてくださ い。
回答

「農山漁村電気導入促進法により整備した小水力発電所」のリストをご参照ください。
(回答者:農林水産省農村振興局中山間地域振興課)

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バイオマス発電

再生可能エネルギー特措法におけるバイオマス発電の買取について

質問「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の買取対象となるバイオマスの種類については、関係大臣に協議した上で、第三者委員会(調達価格等算定委員会)の意見に基づき経済産業大臣が告示するのでしょうか。
回答

買取対象とするバイオマスの買取期間・価格については、関係大臣との協議及び第三者委員会(調達価格等算定委員会)の意見を聴いた上で、経済産業大臣が告示することとなります。買取対象となるバイオマス発電の要件に適合しているかについては、関係大臣との協議の上、経済産業大臣が認定します。

また、廃棄物発電等の部分的にバイオマス燃料を使用する発電方式については、現在RPS制度で実施しているように、発電された電気のうちバイオマス相当分を計量し、その部分について買取りを実施する方向で検討しています。
(回答者:資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課)

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海洋エネルギー発電

再生可能エネルギー特措法における海洋エネルギー発電の買取について

質問海洋エネルギーが、現時点で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」における買取対象となっていない理由を教えてください。
また、海洋エネルギーを、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第2条第4項第6号により、政令で定め買取対象とするための条件を教えてください。
回答

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの利用をあまねく促進することを目的としていますが、具体的な買取対象については、各エネルギー源の経済性、実用性、普及可能性等を総合的に勘案した上で定めることとしております。
そうした理由から、海洋エネルギーは現時点では買取対象としていないものの、当該エネルギーが抱える課題が解決され、今後の普及拡大が見込まれると判断されれば、政令により買取対象に追加する予定です。

(参考)平成23年7月27日
衆・経済産業委員会における法案審議での質疑

平成23年7月27日 衆議院・経済産業委員会

  • ○望月義夫委員
    それからもう一つ、日本は海洋国家であります、周囲を広い海で囲まれている、海流や波力といいますか、非常に大きな波も台風も来る、さまざまな海流、黒潮、親潮とありますけれども、そういうようなエネルギーを活用した発電は買い取り対象とならないのかどうなのか。こういったことを一生懸命研究している皆さんが、さまざまな大学だとか、いろいろな本を読ませていただいているんですけれども、こういう方面についてはいかがなものなんでしょうか。
  • ○経済産業省
    それから、別途御指摘のございました、波力あるいは海洋エネルギーを利用したものでございますが、今、現段階においては、私どもの認識としては、実際、商用といいますか実用施設としてやる段階にはまだ至っていないのかなとは思ってございます。したがいまして、そういうことからこの法案に列記されている買い取り対象の中には含まれてございません。
    しかしながら、私どもとしても、この海洋エネルギーの重要性については注目をしているところでございまして、技術開発などの支援も行っておりますし、これによって、今後、実用化、商業化されるという段階に至れば、これは機動的に買い取り対象に追加をしたい、このように考えてございます。

(回答者:資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課)

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蓄電池・スタンドアローン

再生エネルギー利用に係る消防法令上の取扱いについて

質問常用に蓄電池や自家発電設備等を用い、非常用に電力会社からの電力供給を受けることとした場合、消防法令上問題はありませんか。
回答
  • 蓄電池や自家発電設備等において、消防用設備等(屋内消火栓設備、スプリンクラー設備など)を稼働させるために必要な電力容量を確保した上で、常用電源として併用することは消防法令上規制されません。
     なお、これらの蓄電池や自家発電設備等に用いられる燃料等が一定量以上となる場合、危険物としての基準を遵守し、安全を確保する必要があります。
  • また、一定の要件を満たす場合であれば、火災等の非常時に消防用設備等を稼働させるために必要な電力容量を、電力会社からの供給を受ける形で確保しても差し支えないとしています。

(回答者:消防庁予防課)

質問上記2の「一定の要件」の内容は何でしょうか。
回答

下記(1)・(2)両方の要件を満たす必要があります。

(1)建築物の用途・規模の要件
劇場、百貨店・物販店舗、遊技場(パチンコ店など)、飲食店、ホテル・旅館、病院、福祉施設 建築物の延べ面積が1000㎡未満であること(※)
工場、事務所、学校、共同住宅など上記以外の施設 制限なし

(※)延べ面積が1000㎡以上の場合、非常電源としては自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備のみが認められている。

(2)設置にあたっては、火災による影響を抑えるため、次に示すような要件を満たすことが必要。

  • ・他の電気回路と独立した電気系統とすること。
  • ・配電盤又は分電盤について、耐火又は不燃措置を講じること。
  • ・消防用設備等につながる配線を耐熱性のものとすること。

(回答者:消防庁予防課)

質問上記「建築物の用途・規模の要件」が定められたのはいつでしょうか。またその根拠は何でしょうか。
回答
  • 昭和44年の消防法施行規則改正により、電力会社から供給される電力を非常電源として用いることができることが規定されました。
  • その後に発生した昭和47年の大阪市千日前デパート火災(死者118名)や翌48年の熊本市大洋デパート火災(死者103名)などの被害を踏まえ、昭和49年の同規則改正の際に非常電源のあり方が見直され、不特定の者を集客する施設や避難が困難な者が利用する施設で大規模なものについては、電力会社から電力の供給を受ける形での非常電源を認めず、蓄電池や自家発電設備等を設置することを義務づけました。

(回答者:消防庁予防課)

質問現状における、上記「建築物の用途・規模の要件」についての消防庁の考え方を教えてください。
回答

不特定の者を集客する施設や避難が困難な者が利用する施設で大規模なものについては、火災等の発生時の危険性が高いことから、非常時において消防用設備等を確実に機能させる必要性が特に高いことを踏まえると、現行の要件は適当なものと考えています。
(回答者:消防庁予防課)

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次世代自動車

次世代自動車の今後の課題について、現在どのような対策が取られているか、
また今後どのような対策を講じる予定かについて、教えてください。

質問電気自動車(以下EV)・プラグインハイブリッド自動車(以下PHV)や充電設備に関する補助制度について:車両購入補助金の継続・導入、急速充電器設置補助金の継続、集合住宅(既設)の充電コンセント設置工事補助制度の新設
回答

(1)これまでの対応
EV・PHVや充電設備に対して、補助制度を実施中。平成23年度予算額は約267億円。「次世代自動車戦略2010」にも記載。
参考:現在の補助制度 (次世代自動車振興センター)

【日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会】(平成23年6月)
国内の次世代自動車の市場規模の拡大をスピードアップし、グローバル市場をリードする環境を整えることが必要である。(中略)エネルギー制約への対応等の観点からも、次世代自動車の一層の普及が求められる。
これを実現すべく、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(CEV補助金)等によるインセンティブ措置を積極的に講じて行く必要がある。

(2)今後の対応方針
平成24年度予算を現在要求中。

(回答者:経済産業省製造局自動車課)

質問EV・PHVの普及啓発について
回答

(1)これまでの対応
EV・PHV情報プラットフォームでの情報提供や、EV・PHVタウンベストプラクティス集の公表等により、EV・PHVの普及啓発につとめている。
参考:EV・PHV情報プラットフォーム

【次 世代自動車戦略2010】(平成22年4月)
電気自動車の普及が限られており、インフラ整備に多くの課題がある「市場準備期」である現在、限られたエリアで集中的にインフラ整備等を行い、そこからベストプラクティスを得たうえで、横展開を図ることが効率的な市場発展に繋がる。したがって、実証実験のためのモデル事業を推進しているEV・PHVタウンにクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(CEV補助金)を2010年度以降、優先的に配分することによって、自治体や民間企業等とも連携しつつ、EV・PHVタウンを中心に計画的・集中的なインフラ整備を行う。なお、補助金を利用して設置する充電器は、一般公開を前提としたパブリック充電器であることが望ましい。

(2)今後の対応方針
EV・PHVタウンシンポジウムを来年2月に開催するなど、引き続き普及啓発活動につとめる。

(回答者:経済産業省製造局自動車課)

質問EV・PHVや蓄電池の技術革新や標準化について
回答

(1)これまでの対応と今後の対応方針
車載用電池については、競争力強化・技術革新については、研究開発プロジェクトを立ち上げ、車載用リチウムイオン電池の限界性能を追求してきたところ。標準化については産業界等と協力して作業を進めている。

【日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会】(平成23年6月)
次世代自動車の普及の鍵となる車載用リチウムイオン電池に関しては、更なる高性能化・低コスト化、安全性、耐久性の余地が十分にあるため、引き続き国家プロジェクトによる研究開発を検討する。

(回答者:経済産業省製造局自動車課)

質問自動車とスマートグリッドとの連携について
回答

(1)これまでの対応
EV等のスマートグリッドへの接続について、ステップ1(非常用電源供給機能の実現)、ステップ2(家等の建物とEV等間の電力の双方向融通機能の実現)、ステップ3(EV等から電力網への電力の逆潮流の実現)の三段階で捉え、それぞれのステップの市場投入に向けた環境整備を同時並行的に行っているところ。

【日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会】(平成23年6月)
スマートグリッドとの連携により電力網の負荷に応じた充電の調整、太陽光の蓄電補助、家庭・事業所等地域的なピーク負荷低減のための放電を行うことや、夜間等の電力需要が少ない時間帯に車両に充電された電力を、電力需要の逼迫する日中に電力系統に放電することで、系統全体の負荷平準化に寄与することが期待される。また、気象条件によって太陽光発電や風力発電が不安定となった際にも、車両から電力を供給することで系統安定化にも寄与することができる。

(2)今後の対応方針
現在、市場への投入が具体的に計画されているのはステップ1及びステップ2。自動車メーカー各社からステップ2のEV等が販売される状況においては、各社のEV等が互換性を確保し、問題なく家等につながるようにするために標準化を図ることが必要。このため、経済産業省では、本年9月より、ステップ2の標準を策定するための検討を関係業界等と開始。

(回答者:経済産業省製造局自動車課)

質問自動車税制について
回答

(1)これまでの対応
平成21年度から23年度までの3年間、環境対応車に対する自動車重量税・自動車取得税の減免(エコカー減税)等を実施。

車体課税については、道路特定財源の廃止等を踏まえ、簡素化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討。

【平成23年度税制改正大綱】(平成22年12月16日閣議決定)
車体課税については、エコカー減税の期限到来時までに、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、当分の間として適用されている税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討します。

(2)今後の対応方針
12月10日に平成24年度税制大綱が閣議決定。
自動車重量税については、当分の間税率の一部廃止・軽減、エコカー減税の延長・拡充、自動車税のグリーン化の延長等、見直しを実施 。
車体課税の見直しについては、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行う。

【平成24年度税制改正大綱】(平成23年12月10日閣議決定)
自動車取得税及び自動車重量税については、「廃止、抜本的な見直しを強く求める」等とした平成24年度税制改正における与党の重点要望に沿って、国・地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行う。

(回答者:経済産業省製造局自動車課)

質問集合住宅、テナントビル、駐車場への電気自動車対応充電コンセントの設置を義務付けるための法令改正の検討状況について
回答

(1)これまでの対応
これまで、国土交通省と経済産業省は、関連企業・団体等の協力を得つつ、充電設備の設置に関する情報を取りまとめ、充電設備を新たに設置しようとする者の参考となるよう「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」を平成22年12月に作成・公表したところ。

また、「電気自動車の利用者が安心して利用できる充電施設の配置」、「充電設備設置に関する操作性、スペース等」および「充電施設の案内、サイン、情報提供」について基本的な考え方をまとめた「駐車場等への充電施設の設置・配置に関する実証実験等による調査業務報告書」を平成23年4月に作成し、国土交通省のHPに掲載するとともに、地方公共団体や関係者に対し説明を行ってきたところ。

(2)今後の対応
今後とも電気自動車メーカー、駐車場事業者、電気自動車の利用者等の動向を踏まえ、電気自動車等の駐車場での充電設備のあり方や設置促進方策について検討してまいりたい。

(回答者:国土交通省都市局街路交通施設課)

質問高速道路への急速充電器設置促進について
回答

高速道路の休憩施設における電気自動車用急速充電器設置状況(2011年12月1日現在)」をご覧ください。

(回答者:国土交通省道路局高速道路課)

質問電力契約(電気供給約款)の認可について:
急速充電器設置に係る電力契約規制の規制緩和
回答

(1)「規制仕分け」における対応
各電力会社が定める供給約款により、同一敷地内において複数の電力需給契約が出来ないことが、急速充電器普及の支障となっているとの指摘があり、「規制仕分け」を経て、「規制・制度改革に係る方針」(平成23年4月閣議決定)において、今年度中に結論を得ることとされている。

【規制・制度改革に係る方針】(平成23年4月閣議決定)
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会(制度環境小委員会)等において、電気自動車に係る急速充電器については、設置により契約種別が低圧から高圧に変更される場合や他の事業者が設置する場合には、新たな契約に際して追加的に発生する費用の負担の在り方・安全性の確保に配慮しつつ、同一敷地内において「複数の需給契約」が対応可能となるよう必要な見直しを行う。その上で、一般電気事業者に対して早期対応を促し、あわせて、その旨を国民に広く周知する。
<平成23 年度中結論、結論を得次第措置>

(2)今後の対応方針
現在、同一敷地内における複数契約を可能とするに当たって、追加的に必要となる引き込み線の費用負担の在り方、約款上の規定について、一般電気事業者等と検討を行っているところ。本件は一般電気事業者の供給約款において定められている事項であり、制度変更を伴うものではないことから、審議会における議論を要するとは必ずしもいえないと考えられる。
したがって、結論を得次第パブリックコメントに付した上で、今年度中に措置する予定。

(回答者:経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課)

質問燃料電池自動車の技術革新や水素インフラ整備について
回答
  • プラチナ使用量削減によるコスト削減
    現在、NEDOの研究開発事業「固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発」にて、プラチナ使用量削減に向けた技術開発に取り組んでいるところ。
  • 大量生産技術確立
    2015年の量産開始に向けて、現在、各自動車メーカーが自社開発により取り組んでいるところ。
  • 小型・軽量化
    現在、NEDOの研究開発事業「固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発」にて、高温・低加湿条件下でも優れた性能を有する電解質膜の開発を行っており、それによりシステムの簡素化による小型・軽量化が期待されるところ。
  • 燃料電池スタックの耐久性向上
    2015年の導入開始に向けて、現在、各自動車メーカーが自社開発により取り組んでいるところ。
  • 水素インフラ整備
    2015年のFCVの導入開始に向けて、現在、NEDOの研究開発事業
    水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発」により、水素供給インフラの低コスト化や性能向上に資する技術開発及び低コスト化に資する関連規制の見直しに向けたデータ取得を実施しているところ。また、NEDOの実証事業「地域水素供給インフラ技術・社会実証」により、残された技術課題の解決のための技術実証を実施しているところ。

(回答者:経済産業省資源エネルギー庁燃料電池推進室)

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制度

質問特区制度等を利用した、再生可能エネルギー・省エネ関係の地域活性化事例を教えてください。
回答 【構造改革特区】 【地域再生】
  • ●地場産業技術による木質バイオマス地域内循環利用推進計画(岩手県)
【環境モデル都市】

我が国を低炭素社会に転換していくため、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を「環境モデル都市」として選定(全13都市)。太陽光発電、次世代自動車、バイオマス燃料、大規模施設の省エネ化など、低炭素化に係る取組を各都市にて実施。
(全13都市の取組パンフレット)

【各自治体のHP】

(回答者:内閣官房地域活性化統合事務局)

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