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エネルギーの地産地消・国のエネルギー自給率に大きく貢献している自治体 事例集

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電、熱利用を組み合わせ、エネルギーの地産地消を実現している自治体、地域資源を有効活用し電力系統から独立したエネルギー供給システムを構築している自治体などの先進事例を紹介します。

次世代エネルギー・社会システム実証地域
離島のマイクログリッド実証事業

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国内 先進事例 <北九州市東田地区>

北九州市東田地区「スマートコミュニティ」10%程の光熱費削減が実現、ノウハウを海外へ輸出!

北九州市東田地区(230世帯、50事業所、約120ha)のスマートコミュニティは、北九州市が中心となって多くの企業が参加した住民・事業者が「考え」「参加」する新しいエネルギーシステムを作ることを目指しています。

北九州市東田地区の取組

新日本製鐵が工場内に発電所を設置し、域内に電気を供給、自社工場内では排熱を利用しています。スマートメータを230世帯、50事業所に設置し、地区内のエネルギーは「地域節電所*」で統合管理しています。 地区内でのエネルギーの地産地消、「見える化」の徹底等により、10%程の光熱費削減が実現しています。

北九州市では、これらのノウハウを構築・蓄積しつつ、東田地区のスマートコミュニティの実績を環境インフラとして海外に輸出することを目的に、アジア低炭素化センターを設立。2012年5月現在、インドネシア、インド、マレーシアの3か所で協議、調査等が進行中です。

*地域節電所(CEMS: Cluster Energy Management System)地域内の再生可能エネルギーや、BEMS、HEMS、基幹電力とIT網で接続し、地域エネルギーを使いこなすコントロールセンター。地域節電所では、全ての消費者とスマートメーター等を通じて接続されており、発電や蓄電のコントロール、消費者に対する節電要請などを行い、地域のエネルギーを効率的に使いこなす。

これまでの経緯

2003年4月21日
「北九州国際物流特区」が第1回特区認定を受け、東田地区スマートコミュニティの前身となる自営線による電力供給を開始。
2004年2月
電力供給がスタートし、自家消費用の太陽光発電等の環境まちづくりを実施。(2012年5月現在、500kW規模にまで拡大)
2008年
「環境モデル都市」に北九州市が選定され(全国7都市の一つ)、東田地区を北九州市の先進モデル拠点に位置付ける。
2010年
全国4か所のスマートグリッド実証地域として選定される。
(次世代エネルギー・社会システム実証事業)
北九州市東田地区の取組について詳しく知る(リンク先)

東田地区「スマートコミュニティ」見学ご希望の方は、北九州市環境局TEL:093-582-2238まで、お問い合わせください。

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国内 先進事例 <六本木エネルギーサービス>

六本木六丁目地域一帯のエネルギーを自給自足

「大規模ガスコージェネレーション+地域冷暖房」高効率な複合システムを構築

六本木エネルギーサービスの取組

六本木エネルギーサービスは、六本木ヒルズを支える上で重要なエネルギーのうち、ヒルズ内の各ビルで使われる電気と、冷暖房・給湯に必要な冷熱(冷水)と温熱(蒸気)を、24時間365日供給する事業を行っています。
天然ガスを燃料とする大規模ガスコージェネレーションによる発電システムと、その排熱を利用した地域冷暖房システムを組み合わせることで、省エネ効果、CO2削減効果のある高効率システムとして、また防災対策、電力不足対応ための分散電源活用事例としても注目されています。

*電力供給は一部建物を除く

これまでの経緯

1995年の電気事業法改正により、一般電気事業者以外の事業者による一般への電気の供給が可能となる「特定電気事業制度」が創設されました。これにより、特定電気事業者が複数の建物に電気を供給し、発電時の排熱を熱供給事業者を介して、その地域の熱需要に有効利用することができるようになりました。この経緯を踏まえ、2000年8月、森ビル㈱と東京ガス㈱が六本木エネルギーサービスを設立し、六本木六丁目再開発において電気と熱の供給事業をスタートしました。

六本木エネルギーサービスについて詳しく知る(リンク先)
六本木ヒルズでは、通常、「地域冷暖房施設見学」を受け付けていますが、2012年7月1日(日)~9月30日(日)の夏期期間は、
プラント施設内温度上昇のため、ご見学の受け入れを停止しています。

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国内 先進事例 <視察ができる熱利用施設>

河川水熱・変電所排熱利用

中之島三丁目(関電エネルギー開発(株))
□お問い合わせ先:関電エネルギー開発(株)熱供給部 06-6447-7795

発電所排熱利用

和歌山マリーナ(関電エネルギー開発(株))
□お問い合わせ先:関電エネルギー開発(株)熱供給部 06-6447-7795

海水熱利用

サンポート高松(四国電力)
□お問い合わせ先:四国電力 代表 087-821-5061

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再生可能エネルギー特措法買取対象エネルギー源 設置状況がわかる事例

2012年7月1日に再生可能エネルギー特措法が施行され、「固定価格買取制度」がスタートしました。
スタート時点で新規に発電事業者として登録された件数と総発電量は、44件、41,605kWです。
(内訳)太陽光発電(10kW以上)43件、風力発電1件

毎月の新規登録情報は、資源エネルギー庁ホームページにて公表するよう要請中。

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