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中小企業

月次支援金
上限20万円/月

対象
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置
またはまん延防止等重点措置に伴う、
「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等

①対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※

②2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少

※2021年の4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、
同措置が実施される地域において、休業または時短営業の要請を受けて、
休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、
または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けていること
お問い合わせ
月次支援金事務局
0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先
03-6629-0479(通話料がかかります)

雇用調整助成金

対象
新型コロナウイルスの影響で売上が5%以上減少。
一時的な休業等により労働者の
雇用維持を図った事業主。
令和2年4月1日~令和3年6月30日までの休業等に適用。
助成額
・令和2年4月1日~令和3年4月30日までの休業等
1人当たり日額上限15000円、助成率4/5
(解雇等を行わない場合10/10)

・令和3年5月1日~6月30日までの休業等
1人当たり日額上限13500円、助成率4/5
(解雇等を行わない場合9/10)【注】

【注】以下に該当する場合は助成率を最大10/10、
1人当たりの日額上限額を15000円に引き上げています。

・まん延防止等重点措置実施地域の知事による
基本的対処方針に沿った要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等
(※まん延防止等重点措置の解除月の翌月末までの休業等に適用)

・生産指標が前年または前々年同期と比べ、
最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の企業

・緊急事態措置を実施すべき区域の知事による
基本的対処方針に沿った要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等

また、教育訓練の加算額を引き上げています。
雇用保険の被保険者以外も対象。

※令和2年1月以降に設置された
雇用保険適用事業所も助成の対象になり得ます。
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)
または
お近くのハローワークや労働局

小学校休業等対応助成金
上限15000円/人
× 休暇取得日数

※小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など
※令和2年3月31日までの休暇取得については上限8330円

対象
令和2年2月27日~令和3年3月31日までに、
新型コロナウイルスによる
小学校の休校等や、
子供の感染またはその疑い等により、
子供への対応が必要となった労働者(正規・非正規問わず)に
有給の休暇(※)を取得させた事業主

※労働基準法上の年次有給休暇を除く
助成額
有給の休暇取得者に支払った賃金
(上限15000円(※))/人 × 休暇取得日数

※令和2年3月31日までの休暇取得は上限8330円
申請方法
申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センターに提出(郵送)
詳細は厚労省のホームページを参照
https://www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07_00002.html
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)

テレワーク導入の助成金
(働き方改革推進支援助成金
新型コロナウイルス対策のための
テレワークコース)
上限100万円

対象
新型コロナウイルス対策として
令和3年1月8日~1月29日にテレワークを新規導入し、
実施した労働者が1人以上いる中小事業主
助成額
一企業あたり上限100万円
(補助率50%)
申請方法
テレワーク相談センターに必要書類を提出
締切:1月29日(金)
お問い合わせ
テレワーク相談センター
0570-550348
受付時間 9:00~20:00 (平日)
メール:
sodan@japan-telework.or.jp

小規模事業者持続化補助金
上限100万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
経営計画を作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者
内容
・低感染リスク型ビジネス枠では、
補助上限を通常枠の50万円から100万円、
補助率を2/3から3/4へ引き上げ。

・業種別ガイドライン等に沿った
感染防止対策(アクリル板や消毒液等の費用)を行う事業者については、
補助対象経費の1/4を上限として
感染防止対策にかかる費用を補助する。
(例:補助金額80万円の場合、
うち20万円は感染防止対策費用として利用可能)
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
小規模事業者持続化補助金
<低感染リスク型ビジネス枠>事務局サイト
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

コールセンター
03-6731-9325
受付時間 9:30~17:30(平日)

ものづくり・商業・
サービス
生産性向上促進補助金
上限1000万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善に
向けた設備投資等に取り組む中小企業等
内容
ウィズコロナ・ポストコロナの状況に対応した
ビジネスモデルへの転換に向けた
中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
受付時間 10:00~17:00(平日)
e-mail(公募要領に関するお問合わせ):
monohojo@pasona.co.jp
e-mail(電子申請システムの操作に関するお問合わせ):
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

IT導入補助金
上限450万円

※テレワーク対応類型は補助上限150万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
ITツール導入等に取り組む中小企業等
内容
・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの
転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。

・複数の業務工程を広範囲に非対面化する
業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援。

・また、この中において、テレワーク対応型を設け、
テレワーク用のクラウド対応した
ITツールを導入する取組を支援。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
IT導入補助金2021
https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金事務局コールセンター
0570ー666-424
IP電話等からのお問い合わせ
042-303-9749
受付時間 9:30~17:30(平日)

地方創生臨時交付金における
協力支援金(協力要請推進枠)

対象
飲食店に対し、営業時間短縮要請等に伴う
協力金等を支出する都道府県等
内容
知事の行う営業時間短縮要請等の内容
(対象店舗数、協力金の単価及び要請期間)
に応じて、算定した額を交付
対象となる要請
新型インフルエンザ等対策
特別措置法第24条第9項に基づき
都道府県対策本部長が行う
営業時間短縮要請等であって、
特措法担当大臣との協議を経たもの
上限額
①緊急事態を実施すべき区域等
20時までの営業時間短縮要請
(酒類提供時間は19時まで)
を実施する場合に、
1日6万円(月額換算最大180万円)

②①以外の区域
1日4万円(月額換算最大120万円)
お問い合わせ
【各地域の協力金の詳細】
店舗が所在する都道府県
(一部の地域では市町村の場合があります)
【国から地方公共団体への支援制度】
内閣府・内閣官房

一時支援金
最大60万円

対象
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛による影響を受け
売上が減少した中堅・中小事業者

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または
外出自粛等の影響 を受けていること※

②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、
または3月の売上が50%以上減少していること

※緊急事態宣言の再発令に伴い、
緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けていること。
お問い合わせ
一時支援金事務局
0120-211-240
https://ichijishienkin.go.jp/

産業雇用安定助成金
出向運営経費 上限12000円/日
出向初期経費 出向元事業主、
出向先事業主 各10万円/人

対象
コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、
労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、
労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主
助成額
①出向運営経費(賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等)
 ・出向元が労働者の解雇等を行っていない場合 9/10
 ・出向元が労働者の解雇等を行っている場合 4/5
 ・上限額【12000円/日】

②出向初期経費(就業規則や出向契約書の整備費用、
出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練
及び出向先が出向者を受け入れるために
用意する機器や備品等、出向に要する初期経費)

 ・助成額 出向元事業主、出向先事業主 各10万円/1人当たり(定額)
 ・加算額(注) 出向元事業主、出向先事業主 各5万円/1人当たり(定額)

(注)出向元事業主または出向先事業主がそれぞれ一定の要件を満たす場合に助成額の加算を行います。
お問い合わせ
お近くのハローワークや労働局

感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への支援
(トライアル雇用助成金) 月額最大4万円/人
× 最大3ヵ月

対象
令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルスの影響により
離職した方であって、離職期間が3ヵ月を超え、
就労経験のない職業に就くことを
希望する方を試行雇用した事業主

※事前にトライアル求人をハローワーク、地方運輸局、
雇用関係給付金の取扱に係る同意書を
労働局に提出している職業紹介事業者に提出し、
これらの紹介により、原則3ヵ月の有期雇用で雇い入れ、
一定の要件を満たした場合に限る。
助成額
・1週間の所定労働時間が週30時間以上の場合
【月額最大4万円(最長3ヵ月)】

・1週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の場合
【月額最大2.5万円(最長3ヵ月)】
お問い合わせ
お近くのハローワークや労働局

診療・検査医療機関をはじめとした
医療機関等への感染拡大防止等の支援

対象
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、
保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、
助産所、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)
助成額
以下の額を上限として実費を補助
・ 病院・有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円 × 許可病床数
・ 無床診療所(医科・歯科)    25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所  20万円
・ 診療・検査医療機関(仮称)   100万円
対象経費
令和2年12月15日~令和3年3月31日までにかかる
感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)
お問い合わせ
厚生労働省医療提供体制支援
補助金コールセンター
0120-336-933
受付時間 9:30~18:00(平日)

中小企業等
事業再構築促進事業

対象
新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組、
事業再編またはこれらの取組を通じた規模拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等
要件
○中小企業(通常枠、卒業枠)、
中堅企業(通常枠、グローバルV字回復枠)

①申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上⾼が、
コロナ以前の同3ヵ月の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少

②事業計画を認定経営革新等⽀援機関や金融機関と策定し、
一体となって事業再構築に取り組む

○緊急事態宣言特別枠
上記の要件①②に加え、
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が
対前年または前々年の同月比で30%以上減少
内容
中小企業(通常枠)
補助率:2/3、補助上限:6000万円
中小企業(卒業枠)
補助率:2/3、補助上限:1億円 ※400社限定
中堅企業(通常枠)
補助率:1/2(4000万円超は1/3)、補助上限:8000万円
中堅企業(グローバルV字回復枠)
補助率:1/2、補助上限:1億円 ※100社限定

緊急事態宣言特別枠
補助率:3/4(中小企業)、2/3(中堅企業)
補助額:従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1000万円
従業員数21人以上:100万円~1500万円
申請方法
インターネットによる電子申請
(令和3年3月に公募開始予定)
お問い合わせ
中小企業庁
その他の支援