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中小企業

事業復活支援金
上限最大250万円

対象
新型コロナウイルスの影響で、令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者)
お問い合わせ
準備中

月次支援金
上限20万円/月

対象
・令和3年の4月以降に実施される緊急事態措置
またはまん延防止等重点措置に伴う、
「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等

①対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※

②令和3年の月間売上が、令和元年または令和2年の同月比で50%以上減少

※令和3年の4月以降に実施される緊急事態措置
またはまん延防止等重点措置に伴い、
同措置が実施される地域において、休業または時短営業の要請を受けて、
休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、
または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けていること
お問い合わせ
月次支援金事務局
0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先
03-6629-0479(通話料がかかります)

雇用調整助成金

対象
新型コロナウイルスの影響で売上が5%以上減少。
一時的な休業等により労働者の
雇用維持を図った事業主。
助成額
・令和3年5月1日~令和4年3月31日までの休業等
1人当たり日額上限13500円、助成率4/5
(解雇等を行わない場合9/10)【注】

・令和4年1月1日~2月28日までの休業等
1人当たり日額上限11000円、助成率4/5
(解雇等を行わない場合9/10)【注】

・令和4年3月1日~3月31日までの休業等
1人当たり日額上限9000円、助成率4/5
(解雇等を行わない場合9/10)【注】

【注】以下に該当する場合は助成率を最大10/10、
1人当たりの日額上限額を15000円に引き上げています。

・まん延防止等重点措置実施地域の知事による
基本的対処方針に沿った要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等
(※まん延防止等重点措置の解除月の翌月末までの休業等に適用)

・生産指標が前年または前々年同期と比べ、
最近3ヵ月の月平均値で30%以上減少した全国の企業

・緊急事態措置を実施すべき区域の知事による
基本的対処方針に沿った要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)
または
お近くのハローワークや労働局

小学校休業等対応助成金

対象
令和3年8月1日~令和4年3月31日までに、
新型コロナウイルスによる
小学校の休校等や、
子供の感染またはその疑い等により、
子供への対応が必要となった労働者(正規・非正規問わず)に
有給の休暇(※)を取得させた事業主

※労働基準法上の年次有給休暇を除く
助成額
有給の休暇取得者に支払った賃金
(※)/人 × 休暇取得日数

※令和3年8月1日~12月31日までの休暇取得は日額上限13500円。
令和4年1月1日~2月28日までの休暇取得は日額上限11000円。
令和4年3月1日~3月31日までの休暇取得は日額上限9000円。
ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域または
まん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域
(原則都道府県単位)に事業所のある企業については、日額上限15000円。
申請方法
申請書類を本社所在地を管轄する都道府県労働局に提出(郵送)
詳細は厚労省のホームページを参照
https://www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07_00002.html
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)

テレワーク導入の助成金
(働き方改革推進支援助成金
新型コロナウイルス対策のための
テレワークコース)
上限100万円

対象
新型コロナウイルス対策として
令和3年1月8日~1月29日にテレワークを新規導入し、
実施した労働者が1人以上いる中小事業主
助成額
一企業あたり上限100万円
(補助率50%)
申請方法
テレワーク相談センターに必要書類を提出
締切:1月29日(金)
お問い合わせ
テレワーク相談センター
0570-550348
受付時間 9:00~20:00 (平日)
メール:
sodan@japan-telework.or.jp

小規模事業者持続化補助金
上限100万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
経営計画を作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者
内容
・低感染リスク型ビジネス枠では、
補助上限を通常枠の50万円から100万円、
補助率を2/3から3/4へ引き上げ。

・業種別ガイドライン等に沿った
感染防止対策(アクリル板や消毒液等の費用)を行う事業者については、
補助対象経費の1/4を上限として
感染防止対策にかかる費用を補助する。
(例:補助金額80万円の場合、
うち20万円は感染防止対策費用として利用可能)
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
小規模事業者持続化補助金
<低感染リスク型ビジネス枠>事務局サイト
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

コールセンター
03-6731-9325
受付時間 9:30~17:30(平日)

ものづくり・商業・
サービス
生産性向上促進補助金
上限1000万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善に
向けた設備投資等に取り組む中小企業等
内容
ウィズコロナ・ポストコロナの状況に対応した
ビジネスモデルへの転換に向けた
中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
受付時間 10:00~17:00(平日)
e-mail(公募要領に関するお問合わせ):
monohojo@pasona.co.jp
e-mail(電子申請システムの操作に関するお問合わせ):
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

IT導入補助金
上限450万円

※テレワーク対応類型は補助上限150万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
ITツール導入等に取り組む中小企業等
内容
・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの
転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。

・複数の業務工程を広範囲に非対面化する
業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援。

・また、この中において、テレワーク対応型を設け、
テレワーク用のクラウド対応した
ITツールを導入する取組を支援。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
IT導入補助金2021
https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金事務局コールセンター
0570ー666-424
IP電話等からのお問い合わせ
042-303-9749
受付時間 9:30~17:30(平日)

地方創生臨時交付金における
協力支援金(協力要請推進枠)

対象
飲食店に対し、営業時間短縮要請等に伴う
協力金等を支出する都道府県等
内容
知事の行う営業時間短縮要請等の内容
(対象店舗数、協力金の単価及び要請期間)
に応じて、算定した額を交付
対象となる要請
新型インフルエンザ等対策
特別措置法第24条第9項に基づき
都道府県対策本部長が行う
営業時間短縮要請等であって、
特措法担当大臣との協議を経たもの
上限額
①緊急事態を実施すべき区域等
20時までの営業時間短縮要請
(酒類提供時間は19時まで)
を実施する場合に、
1日6万円(月額換算最大180万円)

②①以外の区域
1日4万円(月額換算最大120万円)
お問い合わせ
【各地域の協力金の詳細】
店舗が所在する都道府県
(一部の地域では市町村の場合があります)
【国から地方公共団体への支援制度】
内閣府・内閣官房

産業雇用安定助成金
出向運営経費 上限12000円/日
出向初期経費 出向元事業主、
出向先事業主 各10万円/人

対象
コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、
労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、
労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主
助成額
①出向運営経費(賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等)
 ・出向元が労働者の解雇等を行っていない場合 9/10
 ・出向元が労働者の解雇等を行っている場合 4/5
 ・上限額【12000円/日】

②出向初期経費(就業規則や出向契約書の整備費用、
出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練
及び出向先が出向者を受け入れるために
用意する機器や備品等、出向に要する初期経費)

 ・助成額 出向元事業主、出向先事業主 各10万円/1人当たり(定額)
 ・加算額(注) 出向元事業主、出向先事業主 各5万円/1人当たり(定額)

(注)出向元事業主または出向先事業主がそれぞれ一定の要件を満たす場合に助成額の加算を行います。
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)
または
お近くのハローワークや労働局

感染症の影響を受けている離職者を試行雇用する事業主への支援
(トライアル雇用助成金) 月額最大4万円/人
× 最大3ヵ月

対象
紹介日において離職している方であって、
就労経験のない職業に就くことを希望する方を
試行雇用した事業主

※事前にトライアル求人をハローワーク、地方運輸局、
雇用関係給付金の取扱に係る同意書を
労働局に提出している職業紹介事業者に提出し、
これらの紹介により、原則3ヵ月の有期雇用で雇い入れ、
一定の要件を満たした場合に限る。
助成額
・1週間の所定労働時間が週30時間以上の場合
【月額最大4万円(最長3ヵ月)】

・1週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の場合
【月額最大2.5万円(最長3ヵ月)】
お問い合わせ
お近くのハローワークや労働局

事業再構築補助金

対象
新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組、
事業再編またはこれらの取組を通じた規模拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等
要件
○通常枠、卒業枠(中小企業)、
グローバルV字回復枠(中堅企業)

①令和2年4月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上⾼が、
コロナ以前(令和元年または令和2年1~3月)の
同3ヵ月の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少しており、
令和2年10月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、
コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

②事業計画を認定経営革新等⽀援機関や金融機関と策定し、
一体となって事業再構築に取り組むこと。

○大規模賃金引上枠
通常枠の要件を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと
①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、
事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。
②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、
従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

○緊急事態宣言特別枠
通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~9月のいずれかの月の売上高が
対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

○最低賃金枠
通常枠の要件を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと。
①令和2年10月~令和3年6月までの間で、
3ヵ月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が
全従業員数の10%以上いること。
②令和2年4月以降のいずれかの月の売上高が
対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
内容
通常枠
補助率:2/3(中小企業)、1/2(中堅企業)
補助上限:従業員規模に応じて4000万円、6000万円、8000万円

卒業枠(中小企業)
補助率:2/3、
補助上限:1億円 
※400社限定

グローバルV字回復枠(中堅企業)
補助率:1/2、
補助上限:1億円 
※100社限定

緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠
補助率:3/4(中小企業)、2/3(中堅企業)
補助上限:従業員規模に応じて500万円、1000万円、1500万円

申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
<事業再構築補助金事務局コールセンター>
0570-012-088(ナビダイヤル)
03-4216-4080(IP電話用)

<電子申請の操作方法に関するサポートセンター>
050-8881-6942
その他の支援