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個人事業主・フリーランス

月次支援金
上限10万円/月

対象
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置
またはまん延防止等重点措置に伴う、
「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等

①対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※

②2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少

※2021年の4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、
同措置が実施される地域において、休業または時短営業の要請を受けて、
休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、
または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けていること
お問い合わせ
月次支援金事務局
0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先
03-6629-0479(通話料がかかります)

地方創生臨時交付金における
協力支援金(協力要請推進枠)

対象
飲食店に対し、営業時間短縮要請等に伴う
協力金等を支出する都道府県等
内容
知事の行う営業時間短縮要請等の内容
(対象店舗数、協力金の単価及び要請期間)
に応じて、算定した額を交付
対象となる要請
新型インフルエンザ等対策
特別措置法第24条第9項に基づき
都道府県対策本部長が行う
営業時間短縮要請等であって、
特措法担当大臣との協議を経たもの
上限額
①緊急事態を実施すべき区域等
20時までの営業時間短縮要請
(酒類提供時間は19時まで)
を実施する場合に、
1日6万円(月額換算最大180万円)

②①以外の区域
1日4万円(月額換算最大120万円)
お問い合わせ
【各地域の協力金の詳細】
店舗が所在する都道府県
(一部の地域では市町村の場合があります)
【国から地方公共団体への支援制度】
内閣府・内閣官房

一時支援金
最大30万円

対象
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛による影響を受け
売上が減少した中堅・中小事業者

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または
外出自粛等の影響 を受けていること※

②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、
または3月の売上が50%以上減少していること

※緊急事態宣言の再発令に伴い、
緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けていること。
お問い合わせ
一時支援金事務局
0120-211-240
https://ichijishienkin.go.jp/

診療・検査医療機関をはじめとした
医療機関等への感染拡大防止等の支援

対象
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、
保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所、
都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)
助成額
以下の額を上限として実費を補助

・ 病院・有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円 × 許可病床数
・ 無床診療所(医科・歯科)    25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所  20万円
・ 診療・検査医療機関(仮称)   100万円
対象経費
令和2年12月15日~令和3年3月31日までにかかる
感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)
お問い合わせ
厚生労働省医療提供体制支援
補助金コールセンター
0120-336-933
受付時間 9:30~18:00(平日)

小規模事業者持続化補助金
上限100万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
経営計画を作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者
内容
・低感染リスク型ビジネス枠では、補助上限を通常枠の50万円から100万円、補助率を2/3から3/4へ引き上げ。

・業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策(アクリル板や消毒液等の費用)を行う事業者については、
補助対象経費の1/4を上限として感染防止対策にかかる費用を補助する。
(例:補助金額80万円の場合、
うち20万円は感染防止対策費用として利用可能)
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
中小企業庁 小規模企業振興課
03-3501-2036

※なお、事務局が決定次第、事務局のお問い合わせ先を公表します。

ものづくり・商業・
サービス
生産性向上促進補助金
上限1000万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善に向けた
設備投資等に取り組む中小企業等
内容
ウィズコロナ・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた
中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053
受付時間 10:00~17:00(平日)
e-mail(公募要領に関するお問合わせ):
monohojo@pasona.co.jp
e-mail(電子申請システムの操作に関するお問合わせ):
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

IT導入補助金
上限450万円

※テレワーク対応類型は補助上限150万円

対象
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、
ITツール導入等に取り組む中小企業等
内容
・ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた
中小企業等の取組を支援するため、
特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。
補助率を通常枠の1/2から2/3へ引き上げる。

・複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の
転換が可能なITツールの導入を支援。

・また、この中において、テレワーク対応型を設け、
テレワーク用のクラウド対応したITツールを導入する取組を支援。
申請方法
インターネットによる電子申請
お問い合わせ
IT導入補助金2021
https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金事務局コールセンター
0570ー666-424
IP電話等からのお問い合わせ
042-303-9749
受付時間 9:30~17:30(平日)

小学校休業等対応支援金
日額7500円

※小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など
※令和2年3月31日までの働けなかった日については日額4100円

対象
令和2年2月27日~令和3年3月31日までに、
新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、
子供の感染
またはその疑い等により、
子供への対応をするため、契約していた仕事ができなくなった方
支援額
日額7500円(※) × 働けなかった日数
(春休みなど元来休校予定だった日を除く)

※令和2年3月31日までの働けなかった日については日額4100円
申請方法
申請書類を
学校等休業助成金・支援金受付センターに提出(郵送)
詳細は厚労省のホームページを参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
お問い合わせ
コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(毎日)
その他の支援