大企業

※小学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設など

対象

令和2年2月27日〜6月30日までに、
新型コロナウイルスによる
小学校の休校等や、
子供の感染またはその疑い等により、
子供への対応が必要となった労働者（正規・非正規問わず）に
有給の休暇（※）を取得させた事業主

※労働基準法上の年次有給休暇を除く

助成額

有給の休暇取得者に支払った賃金
上限8330円/人 × 休暇取得日数

申請方法

申請書類を学校等休業助成金・支援金受付センターに提出（郵送）
詳細は厚労省のHPを参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07_00002.html

お問い合わせ

コールセンター
0120-60-3999
受付時間　9:00～21:00（毎日）

対象

新型コロナウイルスの影響で売上が5％以上減少。
一時的な休業等により労働者の
雇用維持を図った事業主。
令和2年4月1日〜令和2年6月30日までの
休業等に適用。

助成額

当面、特例として助成率を最大2/3、
解雇等を行わない場合最大3/4に引き上げています。
上限8330円/人 × 休業日数
また、教育訓練の加算額を引き上げています。
雇用保険の被保険者以外も対象。

給付までにかかる期間：申請から約1ヵ月以内

※令和2年1月以降に設置された
雇用保険適用事業所も助成の対象になり得ます。

お問い合わせ

コールセンター
0120-60-3999
受付時間　9:00～21:00（毎日）
または
お近くのハローワークや労働局

対象

資本金1億円超、10億円以下の
いわゆる中堅企業の青色欠損金

※大規模法人（資本金の額が10億円を超える法人など）の
100％子会社および
100％グループ内の複数の大規模法人に
発行株式の全部を保有されている法人等を除く。

適用期間

令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する
事業年度に生じた欠損金に適用

相談先

最寄りの税務署

対象

令和2年2月から納期限までの
任意の期間（1ヵ月以上）において、
収入が前年同期に比べ約20％以上減少し、
一時の納税が困難と認められる場合。

対象税目：
法人税、消費税、固定資産税など

適用時期

令和2年2月1日〜令和3年1月31日に
納期限がくる国税・地方税
（納期限が過ぎた未納の国税・地方税に
ついても、さかのぼり利用可能）

お問い合わせ

国税局猶予相談センター
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan
/callcenter/index.htm

都道府県または市区町村

対象

新型コロナウイルスの影響により、
令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、
事業等に係る収入が前年同期に比べて
概ね20％以上の減少があった事業主

内容

申請により、1年間、特例として、
厚生年金保険料等の納付を猶予。
担保の提供は不要。延滞金もかからない。
※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに
納期限が到来する厚生年金保険料等が対象。

お問い合わせ

最寄りの年金事務所
（健康保険組合の健康保険料については
加入している健康保険組合）