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コラム

参院選必勝の広報体制を構築

木村太郎広報本部長に聞く

 安倍晋三総理が第三次改造内閣の目玉政策として打ち出した「一億総活躍社会」の実現には、政府・与党一体となった取り組みが不可欠であり、IT化 社会が進んだ今日、情報発信をつかさどる広報の役割は一層重要になってきている。先月の役員改選で新しく就任した木村太郎広報本部長にわが党広報のあり方 や今後の方針などについて話を聞いた。

高まるわが党広報の重要性
支部組織との連携が不可欠

地域性なども工夫

「いかに(広報物を)活用していただくか。足元から見つめ直して取り組んでいかなければならない」と語る木村太郎広報本部長

 ―わが党の新しい政治活動用ポスターがこのほど完成しました。本部長として初仕事となったわけですが、ポスターに込めた思いは。

 木村太郎広報本部長 ポスターは広報の要であり、わが党の考えを短い言葉で伝えることが重要です。

 安倍晋三総裁は再選が報告された両院議員総会終了後の記者会見で「明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない」と述べ、経済再生を最優先する方針を重ねて強調されました。

 そこでキャッチフレーズは短刀直入に「経済で、結果を出す。」としました。アベノミクス第2ステージのもと、これまでの3年間を超える結果を出すという新たな決意を、ポスターを通じて国民の皆さんにPRしていきたいと思います。

 ―わが党広報のあり方は。

 木村 わが党がどのような考えを持っているのか。どういう政策を打ち出して実行し、どのような結果につなげるのか。広報物を通じて分かりやすく伝えるのが広報本部の役割であることは言うまでもありません。

 しかし、ただ広報物を作ればいいというのではなく、いかに活用していただくか。足元から見つめ直して取り組んでいかなければなりません。われわれにはしっかり地元に根差した地域支部や職域支部がありますので、こうした組織との連携強化が欠かせません。

 他方、わが党が野党時代の平成21年12月から始めた「ふるさと対話集会」は700回を超え、私が総理補佐官として携わった政府の「車座ふるさと トーク」も全都道府県で開催し、現在まで続いています。テレビや新聞などを通じた広報はもちろん大切ですが、短い距離感で私たちの考えを伝えることも重要 な広報活動だと思います。

 ―重点的に訴えていきたい政策課題は。

 木村  連日党内では、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内(守る)および輸出(攻める)対策、一億総活躍社会の実現に向けた議論が行われています。政府への提言がまとまり次第、国民の皆さんに分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

 特にTPPは日本再生の切り札と期待される一方、各地域でさまざまな不安の声があることも事実です。同じ農業でも稲作地帯もあれば、畜産・酪農地 帯もある。私の地元はリンゴをはじめ、果樹栽培が盛んな地域です。海のある県もあれば、ない県もあります。広報にあたっては全国一律のものだけでなく、地 域性なども工夫してみたいと考えています。

 また、平和安全法制についてはこれまでにビラやパンフレットを作成したほか、動画配信などを通じてその必要性を訴えてきましたが、引き続き他部署と連携しながら国民の理解促進に努めていく方針です。

 ―来年の夏には参院選が控えています。

 木村  本部長就任にあたり、安倍総裁から「来年は参院選が控えているので、広報活動の田植えをしっかりやって欲しい」とのご指示がありました。

 私自身、広報分野は初めての経験となりますので、私を支えていただくエキスパートとして、本部長代理2人(平井たくや衆院議員、愛知治郎参院議 員)と局長4人(土屋品子広報戦略局長、菅原一秀ネットメディア局長、塚田一郎新聞出版局長、後藤田正純報道局長)を指名させていただきました。また、今 回新たに各局長の下に「局長代理」という役職を設け、参院選勝利に向けて万全の体制を整えました。

 すでに茂木敏充選挙対策委員長の下、インターネットを活用した候補者公募「『オープンエントリー』プロジェクト2016」がスタートしていますし、国会日程によっては「18歳選挙権」が導入されます。

 限られた時間の中でどのような取り組みができるのか。これから広報本部一丸となって努力してまいります。

 

機関紙「自由民主」2675号(2015年11月24日)1面に掲載

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