ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

コラム

女性支援を「主流化」

猪口邦子 党女性活躍推進本部長代行に聞く

 わが国のみならず、広く世界の課題となっている女性の活躍推進。平成25年と26年に安倍晋三総理が国連演説で、これを強く打ち出したところ、万雷の拍手で国連総会議場が沸いたことからも、世界が日本から聞きたい重要なメッセージであると言える。わが国は主要先進国として、世界各地の女性活躍を支援し、女性の役割と幸福に着眼した国際社会を実現しなければならない。初代の内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画)でもある猪口邦子党女性活躍推進本部長代行に聞いた。

女性の役割と幸福に
着眼した国際社会の実現

党女性活躍推進本部

安倍晋三総理の強いリーダーシップの下、「すべての女性が輝く社会」の実現に積極的に取り組む考えの猪口邦子本部長代行

 ――成長戦略の柱として、女性の活躍推進への期待は高まっています。

猪口邦子党女性活躍推進本部長代行 安倍総理の演説に国連総会議場は感動に包まれました。国連機関の代表者などが演説を終えた安倍総理に駆け寄り、握手を求めたとも聞いています。私も軍縮大使を務めていた時に国連総会議場へは何度も行きましたが、このようなことは、そう起きることではありません。安倍総理が女性支援を「主流化」し、国連の場で真正面から取り上げたことは、わが国の女性や国民全体から感謝されているのはもちろん、このテーマに向き合おうとしている世界各国の喝さいを博しています。

 党女性活躍推進本部(本部長・稲田朋美政務調査会長)も政府と一体となった取り組みを強化するため、3つのプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、各PTで関係閣僚に申し入れる「提言」を策定したところです。

女性アスリート 教育の推奨を

 ――このうち、猪口本部長代行が座長を務める「女性活躍・外交と国際貢献PT」による提言では、女子教育の拡充などが柱になりました。

猪口 安倍昭恵総理夫人などの呼びかけもあり、問題意識は広がっています。国連MDG(ミレニアム開発目標)によって女性の小学校入学は進んでいるものの、国によっては女子専用のトイレがなく、思春期以降は危険であることを理由に退学も後を絶ちません。そこで提言では、全ての小学校に、これを設置するよう求めました。

 次に、乳幼児の死亡率を下げるためには母親の識字率を向上させなければなりません。乳幼児を病気や餓死から守るための情報を得るには欠かせないからです。

 わが国の給食制度の普及も提言しました。貧しい家庭の子供が1日1回、栄養価の高い食事を得ることの意義を世界に示すべきでしょう。

 さらに、欧米で男女平等が進む契機となった女性アスリート教育の推奨、子供の生育を記録するツールとして有効な日本式母子手帳の普及、ワクチンアライアンスへの支援によって予防接種で防げる病気から子供の命を救うことなども盛り込んでいます。

防災に女性の視点を強化
国連で「世界の津波の日」を

少子化など中長期的取り組み

女性活躍の観点から具体的な国際貢献への提言を行う猪口邦子本部長代行

 ―――提言では、防災のために女性の視点を強化する重要性も指摘しています。

猪口 今年3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議は大成功を収め、わが国最大の国際会議となりました。世界は日本の防災ノウハウに高い関心を寄せています。二階俊博総務会長の主導により、わが国で11月5日は「津波防災の日」となりましたが、これを国連の定める「世界の津波の日」とする国連総会決議案を秋の国連総会で主導し、全会一致か圧倒的多数での採決を目指すべきです。

 東日本大震災でも、さらにその前のハイチ地震でも、全ての年齢層で女性女児の死亡率が高くなりました。このことは学術会議の論文にも書きましたが、母親と女の子が先に下山し、地震の後片付けをしようとして、後から来た津波の犠牲になったからです。全世界で津波を警戒する日を設けることによって、女性の観点を含む防災の知見の共有化を進めなければなりません。

働き方、休み方の改革推進

 ――他にも、働き方や休み方の改革、女性の権利保護なども提唱しました。

猪口 今回の提言は、稲田本部長自ら指導力を発揮され、私も本部長代行として大変やり甲斐がありました。また、そのプロセスにおいて、わが党議員には男女を問わず非常に熱心に参加していただき、新しい時代の暁光も感じました。

 これから提言を政府に申し入れ、フォローアップすることになりますが、私が少子化・男女共同参画大臣の時に進めた政策がそうであるように、社会の大きな変革は短期間で成し遂げることは難しく、中長期的な取り組みが必要です。提言内容を確実に実現するためにも、わが党は今後も国民の皆さんの信任を得て、政権を担い続けなければなりません。

 併せて、提言の「英語版」の作成も考えています。他の国にも効果的な提言であり、安倍総理の演説が高く評価されたように、世界に向けて発信するテーマなのですから。

 

機関紙「自由民主」第2656号(平成27年6月30日)1面に掲載

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ