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コラム

女性の指導的地位 比率を30%に

社会全体で女性活躍のルール浸透

安倍政権の最重要課題、「すべての女性が輝く社会」を実現するため、積極的に取り組む考えの稲田朋美党女性活躍推進本部長

 党女性活躍推進本部(本部長・稲田朋美政務調査会長)は6月9日、政府に対する提言を取りまとめた。安倍晋三総理や関係閣僚に申し入れ、経済財政 運営の指針(骨太方針)や成長戦略の改訂などに反映させる。平成24年12月の第2次安倍内閣の発足後、女性の就業者は94万人増加するなど、政府が進め てきた女性政策は着実に成果を挙げている一方、課題も多く、継続的に対策を打ち出すことが求められる。女性の力も原動力に、日本再生を急ぐため、政府・与 党は取り組みを本格化させる。

 

党女性活躍推進本部が提言

 党女性活躍推進本部は昨年9月、総裁直属の79条機関として新設され、同本部の下にテーマ別に設置した3つのプロジェクトチーム(PT)、(1) 女性活躍・働き方改革・地域コミュニティ推進力PT(座長・森まさこ参院議員)(2)女性活躍・外交と国際貢献PT(座長・猪口邦子参院議員)(3)女性 の権利保護PT(座長・馳浩衆院議員)――を中心に精力的に議論を重ねてきた。今回の本部提言は各PTがそれぞれに策定した提言をまとめたもの。

 働き方の改革では、指導的地位に占める女性の比率を平成32年(2020)までに30%とする目標の達成を第一に掲げ、「社会全体で女性活躍の ルールを浸透させる」と明記。企業や自治体に女性の登用目標の設定を義務付ける女性活躍推進法案の早期成立を図るほか、政治分野での女性活躍の重要性を強 調し、わが党の女性議員を増やすため、数値目標を設定した行動計画を検討することや女性候補者を育成する党中央政治大学院による講座の拡充などを盛り込ん だ。

 

女性が能力を最大限に
発揮しやすい環境を整備

 女性が能力を最大限に発揮しやすい環境を作るため、長時間労働の是正をはじめ、フレックスタイム勤務の普及など働き方の多様化、休暇所得の促進、 地方で働く女性の賃金向上などを提案。子育てや介護支援の充実に向けては、ベビーシッターの利用者に対する料金の助成、介護休業制度をさらに使い勝手のよ いものとするための法改正などを検討課題とした。

 続いて、国際貢献については、安倍総理が米連邦議会上下両院合同会議での演説で、女性の活躍を推進する決意を示した時に大きな拍手が起きたことを 踏まえ、わが国だけの課題ではなく「世界が日本から聞きたい重要メッセージ」と位置付け、具体策を挙げた。この中で、世界では小学校に女子専用のトイレが ないことが女児の退学する原因になっている国があることの問題を提起。学校を辞めた少女の児童婚や未熟な年齢での妊娠につながっているため、国際貢献とし て女児トイレを普及させる必要性を指摘した。

 また、児童婚の禁止に関連して、わが国の女性が結婚を認められる年齢について、現在の16歳から男性と同じ18歳に引き上げ、男女差を解消することなども盛り込んでいる。

 

「性的虐待」の時効制度の改正など女性の権利保護

 女性の権利保護では、女性が社会で活躍する前提として「不法な不利益を被ることがあってはならない」とし、性的虐待に関する時効制度の改正や強姦罪の見直しなどを打ち出した。

 幼少期に性的虐待を受けた被害者が泣き寝入りをすることがないよう、公訴時効の停止や撤廃を求める。また、強姦罪については法定刑の下限が懲役3 年であることに対し、強盗罪(懲役5年)と比べて軽いのは「不当」として、「性犯罪を絶対許さない」という観点からの法改正が必要と訴えた。

 稲田本部長は「安倍政権における女性活躍推進は世界中から注目されている。女性が活躍する社会は日本全体の心豊かな生活につながる」との認識を表明。引き続きフォローアップを行い、あらゆる場面で女性の力が生かされる社会の構築に全力を挙げる決意を示した。

 

自由民主党 女性活躍推進本部(抜粋)

 

機関紙「自由民主」第2655号(平成27年6月23日)1面に掲載

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