ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

コラム

日本再興へ“第三の矢”を推進

骨太方針、新成長戦略を議論

 党政務調査会と党日本経済再生本部(本部長・高市早苗政務調査会長)の合同会議は6月19日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、新しい成長戦略、規制改革実施計画の各素案について政府から説明を受け、今後の対応を高市政調会長に一任した。3案は党内手続き等を経て、6月中に閣議決定される予定。わが国経済を覆っていた暗く重い空気が、アベノミクスの「三本の矢」の一体的な推進によって一変する中、さらに力強く持続的に成長させる環境を整備するため、政府与党は一体となって大胆な取り組みを進める。

 

政調・日本経済再生本部合同会議

法人税実効税率を20%台に

高市早苗政務調査会長

「民主的な手続きを取り、決めないといけない」として、時間をかけて議論したことの意義を強調する高市早苗政務調査会長

 焦点の一つだった法人税の実効税率引き下げは、来年度から数年で「20%台まで引き下げることを目指す」と明記。それに伴う代替財源に関しては、財政健全化との整合性を図るため、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保を挙げ、具体策は年末に向けて議論を進めることとした。企業の国際競争力強化や海外からの投資促進など、直接恩恵を受ける企業はもちろん、賃金の上昇によって家計への波及効果も期待される。

 これに対し出席議員からは「安倍総理の国際公約が明確に記載されたことを評価する」「2020年度のプライマリーバランス黒字化と二兎を追うのは難しいが、これを実現してこそ自民党だ。年末の税制調査会で責任ある議論を重ねたい」「内部留保に回っては意味がない。設備投資を促すようなインセンティブが必要」などの意見が出された。

 

50年後に人口1億人を保持

 次に、安定的な成長軌道に乗せるために克服すべき課題として、少子高齢化への対応を重視した。50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持するとの目標を設定したうえで、出生率の回復に成功した諸外国の例も取り入れながら、結婚や妊娠から出産、育児にわたる対策を継続的に講じる方向性を強調。第3子以降に対し「これまでの延長戦上にない」重点的な支援策を検討するなどし、今年度中に新たな少子化対策の大綱を策定すると記した。

 

育児支援を30万人拡充

 人口減少社会の到来を控え、労働力人口を維持するため、女性の就労支援も盛り込まれた。「女性が輝く社会」をつくるための具体策として、小学校に入学後も女性が仕事を続けられるよう、小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」の受け皿を31年度末までに約30万人分拡大するのをはじめ、指導的地位に占める女性の割合を3割にするための取り組みを自治体や企業に求める法案の提出、社会保障制度や配偶者手当のあり方について年末までに経済財政諮問会議で総合的に検討する方針などが示された。

 

「ローカル・アベノミクス」で地域再生

 また、合同会議の前回会合で出された意見を踏まえ、アベノミクスの効果を全国の津々浦々に浸透させ、地域経済に好循環をもたらす「ローカル・アベノミクス」の視点も追加された。地域の雇用や暮らしを支えている中小企業や小規模事業者への支援を拡充するため、実用的な応用研究を行っている、ドイツのフラウンホーファー研究機構を参考にし、大学や研究機関の最先端の研究機能と地域の中核企業を結ぶ広域ネットワークを構築するとしている。

 政調会は5月に部会や調査会、特別委員会等、政調会に設置されている全ての機関から経済成長に資するとして提案があった施策を提言として取りまとめ、政府に申し入れた。

 高市政調会長は「党の叡智を結集したものが反映された」として、提言の殆どが、今回の骨太方針や新成長戦略等に盛り込まれているとの認識を示し、早期決定が必要との考えを述べた。

 

法人税の実効税率 国税の法人税に地方税の法人事業税と法人住民税などを合わせて算出されるもの。イギリスが23%、中国が25%、韓国が24%であるのに対し、わが国では東京都に本社がある企業のケースで35.6%に上る。諸外国と比べて高いことから、企業活動への悪影響が指摘されていた。

 

機関紙「自由民主」第2608号(平成26年7月1日)1面に掲載

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ