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コラム

経済の再生へ活発議論

選挙公約と各県政策集テーマに

開会にあたり参院選公約の方向性について説明する高市早苗政務調査会長

開会にあたり参院選公約の方向性について説明する高市早苗政務調査会長

全国政調会長会議

 全国政調会長会議が5月22日に党本部で開かれ、7月の参院選の必勝に向けたわが党の政策について、全国47都道府県支部連合会の政務調査会長と意見交換を行った。今回のテーマは、わが党の都道府県版政策集と参院選公約の2点。各支部連合会の政調会長からは、安倍政権が最重要課題に掲げる経済再生をはじめ、外交・安全保障や地域活性化などの重要課題に対する問題意識が示され、政調会役員との間で活発な議論が展開された。

 

実現性重視で政策立案

 会合の冒頭、高市早苗政調会長は「安倍総理が常にチャレンジを続ける与党でありたい、という思いを強く持っているので、新規の政策を打ち出す」とあいさつ。責任政党として政策の実現性を重視する考えを述べ、「関係省庁や政府と調整し、最終的な詰めの作業に入っている。しっかりと精査して落とし込む作業に入る」との方針を表明した。

 議事に入り、塩崎恭久政調会長代理が、各支部連合会で作成するわが党の都道府県版政策集について説明した。塩崎政調会長代理は、初めに自らが本部長代行を務める党日本経済再生本部が今月に「中間提言」を作成した際にも、地域経済の活性化策について各支部連合会から提案を受けたことへの謝意を表明。「不退転の決意で勝利し、しっかりと日本を変えていきたい」として、地域の実情を踏まえた効果的な政策立案に取り組み、国民に提示することが重要との考えを述べた。

 続いて、参院選公約が議題となり、宮沢洋一党公約検討委員長がパンフレットの構成(別掲)を説明。最初に発足後の安倍政権の内政・外交両面にわたる実績を挙げた上で、東日本大震災からの復旧・復興の加速、続いて経済や教育、外交の再生、国民の安全・安心の実現や憲法改正など、全力で取り組む各政策課題について具体的な施策を盛り込む考えが示された。

 

政治の安定へ「ねじれ」を解消

 これを受けて、各支部連合会の政調会長からは、地方分権の推進や農林水産業の振興、エネルギーの安定供給等、広範なテーマについて様々な意見や要望が相次ぎ、関係部会長らがわが党政策の方向性を説明した。

 高市政調会長は「今度の参院選に勝って初めて、安定した議会運営が可能になり、日本を取り戻すことができる」と述べ、衆参の「ねじれ」を解消することの重要性を強調。「全国各地の政調会長の意見を真っ先に取り込んで、いいものをつくりたい」として、各地域の声を反映させ、参院選公約の策定作業を本格化させる意向を訴えた。

 

開会にあたり参院選公約の方向性について説明する高市早苗政務調査会長

 

機関紙「自由民主」第2558号掲載

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