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コラム

「成長戦略の実行へ」日本経済再生本部
政策で誇りある日本の再生急ぐ

 わが党は、重要課題と位置付ける経済再生と教育再生への取り組みを強化するため、日本経済再生本部と教育再生実行本部を立ち上げた。党則83条に基づく総裁直属の機関として設置し、全党的な議論を行う。わが党は、政策面で行き詰まりを見せる民主党政権に終止符を打ち、具体的な対策を提示することによって誇りある日本の再生を急ぐ。

日本経済再生本部

 日本経済再生本部は安倍晋三総裁が総裁選の公約に掲げていたもので、経済の現状打開や強力な成長戦略の推進が目的。安倍総裁が本部長を務める。デフレ・円高対策をはじめ、国際競争力の強化や産業空洞化の阻止、様々な経済リスクへの対応、新たな成長モデルの策定などについて問題点を整理し、わが党の考え方を打ち出す。

 11月中にも中間報告を取りまとめ、次期衆院選の公約に反映させる。

 安倍総裁は「成長戦略を持たない政党が民主党、しっかり示すのが自民党だ。この本部でまとめた政策を政権獲得と同時に実施していく」と意義を強調した。

 同本部の本部長代理を務める甘利明政務調査会長は「今の政権に任せておくと、経済の悪化はとりかえしのつかないことになる。安倍政権の実現後ではなく、一刻も早く政策をスタートできる体制をとる」と訴えた。

 10月24日に開かれた初会合では、坂根正弘・小松製作所取締役会長から、世界の変化と日本企業の課題などをテーマにヒアリングを行った。 今後は、岩田一政・日本経済研究センター理事長、山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所教授などの有識者を招き、議論を深めていく。

成長戦略の実行へ

開会のあいさつで「どのように生産性を上げ、新しいビジネスをつくるかを考えていく」と抱負を述べる安倍晋三総裁

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日本経済再生本部の主な役員

 

機関紙「自由民主」第2531号掲載

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