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コラム

海外メディアの活用で国際広報の強化を

日・中の情報発信、比較・分析求める

党領土に関する特命委員会

 党領土に関する特命委員会が10月18日開かれ、尖閣諸島をめぐる日本の情報発信が中国側と比べ、見劣りするとの懸念が相次いだ。今後、同委員会として中国が尖閣諸島について世界に発信している情報を比較、分析するとともに、予算面の充実も含めた国際広報の強化を求めていくことで一致した。

 新藤義孝委員長代理は、あいさつで尖閣問題について「国家としての覚悟が試されている。断固たる決意で行動すべき」と述べ、政府に毅然(きぜん)とした対応を求めた。

 その上で「2国間の問題で捉えるのでなく、尖閣が歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることの正当性を国民や世界に訴えていかなければならない」と述べ、インタビューや意見広告など海外メディアを活用した国際広報体制の強化を求めた。

 政府側からは、中国の主張に対する日本の反論として、同諸島に関する事実関係と日本の基本的立場(資料1)や歴史的経緯(資料2)などについて説明が行われた。

 出席議員からは、中国がニューヨーク・タイムズ紙に「尖閣は中国に帰属する」といった意見広告を掲載したことについて「情報発信で日本は中国に後れを取っている」との意見が表明された。

 また「1950~60年代にかけて、中国が発行していた地図に『尖閣は中国領以外である』と記述されていた」と述べ、これは中国へ反論する材料になるとの指摘や、海外メディアに「『尖閣について領土問題は存在しない』との、わが国の主張をもっと積極的に掲載すべき」との意見が出された。

 

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資料1

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資料1

 

機関紙「自由民主」第2530号掲載

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