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コラム

政策で勝負し政権を奪還

政務調査会長 甘利 明

甘利明政務調査会長
――政務調査会長に就任し、まず取り組むことは。

 民主党が政権を担当したこの3年間は日本にとって非常に大事な時でした。しかし、われわれの不徳から政権交代が起き、プロフェッショナルが担当しなければならなかった期間を、アマチュアの政治に委ねることになったことが悔やまれます。おかげで、大きな代償を日本が払うことになりました。

 外交や安全保障はもちろんですが、ものづくりなど、経済大国の日本を支えてきた屋台骨の毀損(きそん)も深刻な状況です。

 わが党は責任政党として、政策で勝負する姿勢を明確に打ち出さなければなりません。そこで重要なことは、そのための準備を、政権を担ってからではなく、今のうちから始めること。日本に残された時間を考えると、政権を奪還したらシームレス(継ぎ目なく)で、素早く政策を実施できるよう、危機感や緊張感を持つことです。

――政権公約の策定作業をどう進めていきますか。

 政権公約の基本は茂木敏充前政調会長の下で取りまとめられ、私も広報本部長としてアレンジしてきました。今後は政策の継続性は維持しながら、それに安倍総裁流のメリハリをつけていきます。具体的には、憲法改正などの国のあり方をはじめ、日本経済の再生や教育改革、領土や領海の問題などで、強調すべき所を強調していきます。新総裁のカラーが出るよう、広報本部とも連携しながら策定作業を急がなければなりません。

このうち経済再生について安倍総裁は、喫緊の課題として国内の英知を結集し、成長戦略を強力に推進するための「日本経済再生本部」の創設を総裁選の公約に掲げています。政務調査会としても、これを全力でバックアップしていく考えです。

――政権奪還と日本再生に向けた道筋については。

 わが党は民主党とは違い、特例公債法案等を政争の具にし、国民生活を人質にとるようなことはしません。しかし、お互いの信頼がなければ、野党が与党に協力することはないでしょう。「近いうちに信を問う」は公党間の約束です。総裁が代わったことを理由に反故(ほご)にされては、信頼関係を築くことはできません。それ以上に、これは国民の皆さんとの約束でもあることを民主党は重く受け止めるべきです。

 わが党は日本が持っている希望のシーズ(種)が花開くようにしなければなりません。自民党は野党になってからも責任政党であることを片時も忘れずにきました。そのことを誇りに、長年政権を担ってきた経験や実績に裏付けられた政策を講じることで、国民の信任を取り戻していきます。

昭和24年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。58年に衆院議員に初当選。現在、当選9回。小渕内閣で労働大臣、安倍内閣と福田内閣で経済産業大臣、麻生内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣を歴任。党務では筆頭副幹事長、政調会長代理、広報本部長などを務めた。63歳。

 

機関紙「自由民主」第2528号掲載

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