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コラム

「国民による政治」を取り戻す

副総裁 高村 正彦

副総裁 高村 正彦
―――副総裁としてどのような役割を果たしますか。

 具体的にはこれからですが、安倍晋三総裁が就任の記者会見でおっしゃっていたように、日中関係の立て直しなど外交関係について手伝うことを期待されているのではないかと思います。

 ただ、外交というのは本来政府がやるべき話なので、わが党が前面に立って動くことはできませんが、私自身の経験に基づいて考えをお伝えしたり、総裁の意向を忖度(そんたく)して私が動けることがあれば動きたい。

 同時に副総裁として気がついたことは総裁にも党三役にも遠慮なく伝えたいと思います。

―――新執行部の顔触れについての感想は。

 みなさん、実力もあればやる気もある人ばかりです。それぞれの実力・やる気が足し算通りに力を発揮することができるか。それとも足し算以上になるか、以下になるか。それにはチームワークが大切です。

 みなさん賢い人ばかりですので、心配していませんが、足し算以上の力が発揮できるよう、私や細田博之総務会長が年の功で支えていきたいと思います。

―――野田政権をどう見るか。

 リンカーンが言った「人民による政治」との観点からすれば、野田政権は落第点と言わざるを得ません。

 例えば、社会保障と税の一体改革。民主党は前回の総選挙で消費税は上げないと国民と約束し、政権を獲得したわけですから、まず解散・総選挙をして正統性を得る必要がありました。

 しかし、野田佳彦総理が「誰がやっても避けて通ることができない問題だ。ぜひ、やらせてくれ」と言う。わが党は消費税増税を公約に掲げていたし、 「人民のための政治」という観点から、3党合意を結んだわけですが、野田総理は法案が成立すれば解散するということが当然の前提となっていました。

 さらに野田総理は谷垣禎一前総裁に「近いうち」の解散を約束しましたが、これも国民との約束でもあります。

 「国民による政治」を取り戻すために、わが党は自信を持って解散を迫っていくべきです。

―――わが党が政権を奪還したら、まずやるべきことは。

 経済再生や東日本大震災被災地の復旧・復興、領土問題など、わが国が直面する問題に野田政権はあまりにも対応できていません。また占領下に出来たうえ、現実に即さなくなった憲法を国民の手で作り直さなければなりません。

 わが党が総選挙で勝利した暁には、当たり前のことを当たり前にやって、まっとうな日本を取り戻さなければなりません。私も副総裁として政権奪還に向け全力を尽くします。

 昭和17年生まれ。中央大学法学部卒業。弁護士。55年に衆院議員に初当選。当選10回。国務大臣経済企画庁長官、外務・法務・防衛各大臣を歴任。党務で は国防部会長、政治倫理審査会長、国家戦略本部外交安全保障座長、外交・経済連携調査会長などを務めた。70歳。衆院山口1区選出。

 

機関紙「自由民主」第2528号掲載

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