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コラム

信任なき増税あり得ない
大島理森副総裁に聞く

 谷垣禎一総裁は8月8日、野田佳彦総理と会談し、社会保障・税一体改革法案の早期成立と「法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う」ことで合意した。谷垣総裁とともに民主党との折衝に当たった大島理森副総裁に合意の意義と今後の方針を聞いた。

大島理森副総裁

責任ある政治の復権へ
総選挙への準備進めよ

「近いうちに信を問う」とは

――党首会談までの経緯は。

 消費税率の引き上げについて民主党は全くマニフェストに書いていません。まず、国民に信を問うべきだということは、「3党合意」以前からわが党が主張してきたことです。そのスタンスは合意後も変わっていません。しかし、野田総理はそれを明らかにしないままにしてきました。民主党を離党した人たちを中心に不信任案が提出され、ようやく事態の深刻さを自覚した野田総理が「党首会談を開きたい」と要請してきたのは8日朝のことです。

――谷垣総裁は最終的に野田総理の発言を受け入れ、合意の道を選びました。

 わが党には、民主党が社会保障・税一体改革で党内をまとめきれず、同法案の衆院採決で過半数に満たない216人しか賛成を得られなかったことや、反対者がなお同党内に存在し、それにきちんと対処しない姿勢に対して「もはや3党合意の基盤は崩れた。合意を破棄すべきだ」という意見がありました。また、「この際、わが党として不信任案、総理問責決議案を提出すべきだ」という意見があったのも事実です。一方、わが党は、消費税を含む税制抜本改革が社会保障制度の維持・充実のために避けて通れないと考え、不人気な政策であることを承知のうえで、前回総選挙や参院選で訴えてきました。谷垣総裁はこうした様々な意見を踏まえ、そのうえで野田総理と直接会い、民主党政権を追い込むことと、責任政党として3党合意実現を両立させるギリギリの判断として最終的にこれを受け入れることを決断したのです。

――みんなの党など6野党が提出した不信任案の審議に参加しなかった理由は。

 消費税反対を理由に民主党を離党した人たちが中心になって提出した不信任案です。それに同調することはできません。「民主党政権を信任せず」との結論は同じでも、政権そのものが崩壊しているというのがわが党の主張です。彼らとは根本的に違います。なお、われわれは、不信任案を提出する権限を留保しています。必要に応じていつでも提出する方針です。

民主党政権打倒へ最終局面

――今後、わが党は民主党政権にどう対応していきますか。また、総選挙への準備をどう進めますか。

 私は、全国の党員・党友の皆さん、そして、暑いさなかに、歯を食いしばって頑張っておられる非現職の選挙区支部長の皆さんに対して「選挙の実戦にむけた準備に入ってください」と言いたいと思います。一体改革法案が10日に成立しました。これは民主党政権を退陣に追い込む最終局面に入ったことを意味します。

――民主党から合意を否定するような声が出ています。

 政権与党と議員の地位にしがみつきたいというのは我欲でしかありません。「政治生命をかける」とは国民に対して行うものです。国民の信任を得ない増税はあり得ません。政治家たるもの、それをおそれてはいけません。そうした勇気なき政治家は去らなければなりません。

「決まらない政治」に一日も早く終止符を

――わが党が来るべき総選挙で訴えるべきことは何ですか。

 「責任ある政治の復権」です。来るべき総選挙はそのための戦いにしなくてはなりません。民主党の問題点は大きく三つあります。第一に統治能力の欠如です。党内、内閣がバラバラです。第二は言葉に責任がない。無責任に好き勝手に発言しています。第三にアンチ自民としての存在意義はすでに失ったということです。交渉しても、誰がまとめ役なのか分からない。それどころか、野田総理が言ったことを引き延ばしたり、阻止したりするような印象すらあります。「決まらない政治、決められない政治」の原因はすべてここにあります。こんな無責任な政権は一日も早く終止符を打たなければなりません。わが党はそのために全力をあげます。

 

機関紙「自由民主」第2522号掲載

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