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コラム

全議員・選挙区支部長懇談会

早期に解散・総選挙に追い込む
第3次補正成立でフェーズは進んだ

全議員・選挙区支部長懇談会

 谷垣禎一総裁と、野田佳彦総理との初の党首討論に先立つ11月30日朝、60人を超える非現職の支部長を含め約190人が出席し、全議員・選挙区支部長懇談会が開催された。冒頭、谷垣総裁は「大震災の復旧・復興は政府に協力したが、第3次補正予算の成立によりフェーズ(局面)は一つ進んだ」と述べ、改めて野田政権を早期解散に追い込む強い決意を表明した。続いて挨拶に立った石原伸晃幹事長も、沖縄防衛局長の不適切な発言を取り上げ、ブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐会欠席問題でも顰蹙(ひんしゅく)を買った一川保夫防衛大臣の監督責任や政府のガバナンスの欠如を痛烈に非難。また、中曽根弘文参院議員会長も「場当たり的な政策、皇室軽視、国益を損なう外交。このような内閣は直ちに倒さねばならない。参議院では、追及すべきは追及し解散に追い込みたい」と闘う姿勢を鮮明にした。

全議員・選挙区支部長懇談会

国家の大事を成し遂げるため

 出席者からは、大阪府知事選・同市長選に関連し、"大阪都構想"や放射能汚染、環太平洋経済連携協定(TPP)問題への対応について質問がだされた。

 茂木敏充政務調査会長は、大阪都構想について「政令指定都市のあり方や将来の道州制の可能性も含め、地方制度の検討が必要」との認識を示した。放射能汚染については「モニタリングの強化や第3次補正について党としての申し入れがどこまで実行されるか注視したい」と述べた。

 谷垣総裁は「国家の大事を成し遂げるには正々堂々大道を歩まねば成就しない。私はその先頭に立つ」と述べて締めくくった。

 

機関紙「自由民主」第2490号掲載

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