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コラム

菅総理の延命方策

延命の方策としての「再生可能エネルギー促進法」

菅総理は延命の手段として、その時々
都合のよい政策を出しているだけ。

 菅総理には、やりたい政策などない。政策を実現させようとする情熱も技量もない。 ただ総理の座に居たい。市民活動家から上りつめた権力の座に居座り続けたい。その延命の方便としての政策テーマを、手を変え、品を変え出しているだけだ。

 昨年の参議院選挙直前の消費税増税、平成の開国と謳った「TPP問題」、「社会保障と税の一体改革」、どの政策も成し遂げようとせず、すべて先送り。総理退陣をめぐるゴタゴタ後は、国会の会期延長、特例公債法案、第二次補正予算、第三次補正予算、そして、今度は「再生可能エネルギー促進法」。すべてが自分の延命と保身のため。いまや国家戦略の根幹をなすエネルギー政策まで、内閣の延命の材料としているのです。

 菅総理は、この再生可能エネルギー促進法について「自分の顔を見たくなければ、この法案を通せ」などと脅しを仕掛ける有様。本当に法案を通したいのであれば、国会で十分説明し、賛同を得る努力をするのが当然の手法。菅総理は、熟議を経て丁寧に合意形成を図っていくという民主主義の根幹を全く無視している。

 一方で、本当にやらなければならない緊急の課題は全て先送りされている。政治生命をかけるとまで言った「社会保障と税の一体改革」は平気で先延ばし。普天間基地など沖縄の課題には触れようともしない。経済に疎いせいか、震災後の景気の落ち込みへの対策も全く手つかずのままだ。

 菅総理には、被災地を想う気持ちや日本の将来を導く気概はない。菅総理が次から次に掲げる、一見「大義」があるかのような政策は、ただ総理在任期間を延ばすための方便、浅知恵でしかない。総理の関心が「この国の将来」ではなく「何が国民受けするか」では日本が正しい方向に向かう訳がありません。一日も早く退陣させ、信頼感のある新体制を作り、決める、進める政治を行わなければならない。

「身を引いて信の回復を」
(朝日新聞6月21日朝刊)

 もはや限界を超えた。 自分の顔を見たくないなら早く通せ。(中略)最高権力者がこんな脅しめいたことを言い放つ国に住む不幸を私たちは甘受せよというのか。

 出処進退をここまで軽く扱う首相もかつてない。協調を損ねる乱雑な政治作法と自己の責任に無頓着な言葉の軽さ。それが菅政治の本質だ。

 この国の首相がもっと謙虚で、冷静に丁寧に正確に手順を踏んで与野党の合意形成を育てていれば、幾多の課題処理が進んだ別の幸せな国になっていたはずだ。(中略)対立構図でしか政治を動かそうとせず、結果、合意の目を摘んだのが菅首相である。(中略)一日も早く、首相の退陣を契機に、信なくば立たずの政治へ局面をはっきりと転換することが、与野党に課せられた共通の責務である。

(再生可能エネルギー促進法に関する菅総理の発言)

 菅の顔だけはもう見たくないって言う人が結構いるんですよ、国会の中には。本当に見たくないのか?本当に見たくないのか?本当に見たくないのかと。それなら早いこと、この法案を通した方がいいよと。この作戦で行きたいと思います。

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