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党大会

党情報告

平成28年3月13日
第83回自由民主党大会
自民党幹事長 谷垣 禎一

(平成27年概観)

平成27年は、安倍政権が進めてきた様々な政策が実を結び始め、将来に向けた大胆な改革を実行した年となった。
1月26日に召集された第189回通常国会は、「改革断行国会」と位置付けられ、60年ぶりの農協改革、患者本位の医療制度改革、電力・ガス事業の自由化、さらには行政改革、女性の活躍や教育再生のための法案など、硬直した規制を打ち砕くための法案を成立させることができた。2月3日に平成26年度補正予算、4月9日には平成27年度予算が成立し、経済再生と財政再建の両立実現に着実に歩みを進めた。
5月からは、国民の命と平和な暮らしを守るための法案である平和安全法制の審議がスタートした。戦後最長となる95日間の会期延長を行うなど、衆参合わせて200時間を超える審議を通じて丁寧な議論を行い、野党3党の賛成も得て成立した。これによって、次の世代に平和な日本を引き渡す基盤を築くとともに、あらゆる事態に万全の備えを行い、日本とアメリカが日米同盟に基づき緊密に連携していくことで、戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものにしていく環境が整った。今国会は、まさに戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となった。
4月には統一地方選挙が行われ、10道県知事選挙で全勝し、41の道府県議会議員選挙(総定数2,284)では1,153議席を獲得し、24年ぶりに過半数を得ることができた。また、一般市議会議員選挙においても前回を上回る議席を獲得することができた。さらに、山形市長選挙では約半世紀ぶりに「革新・非自民」の流れを断ち切り市政奪還を果たすなど、各級選挙において堅調な結果を残すことができた。
8月15日、戦後70年の大きな節目にあたって「内閣総理大臣談話」が出され、先の大戦への道のりや戦後の平和国家としての歩み、未来に向けた日本の進むべき道が示された。
9月8日には任期満了に伴う総裁選挙が行われ、安倍総裁が無投票で再選を果たした。安倍総裁は、次の3年間を、未来を見据えた新たな国づくりを力強く進めていきたいとの決意のもと、アベノミクスの第二ステージとして、「一億総活躍社会」を掲げ、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持していく意思を表明した。また、その実現に向けた手段として、「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」の実現、「介護離職ゼロ」という新しい「三本の矢」を放った。
10月には、安倍総理が交渉参加を表明して以来、2年余りにわたる厳しい交渉の結果、日本とアメリカがリードして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配などの価値を共有する国々とともに、アジア・太平洋地域に「自由と繁栄の海」を築き上げる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が大筋合意に至った。「聖域なき関税撤廃」を前提としないなど、わが国の国益がしっかり守られる合意となった。
10月7日、第3次安倍改造内閣が発足し、安倍総理は「未来へ挑戦する内閣」として、「一億総活躍」という輝かしい未来を切り開くため、新しい挑戦を始めることを表明した。また党役員人事においては、高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政務調査会長、茂木敏充選挙対策委員長らがそれぞれ再任され、安定した政治基盤を築く態勢が整えられた。
11月15日、自由民主党は立党60年を迎え、同月29日には記念式典が行われた。「政治は国民のもの」との原点に立ち返り、国民の負託に応えていくため、引き続き謙虚で丁寧な政権運営を進めていく決意を新たにした。
12月、消費税率10%への引き上げ時に、低所得者の負担感を緩和するため、酒類、外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞を対象として、軽減税率を導入することを決めた。
安倍総理は地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開し、国益を踏まえたわが国の主張をはっきりと訴え、大きな成果を得た。4月の米国訪問では、日本国総理大臣として初めて上下両院合同会議で演説するなど、日米同盟をさらに盤石なものとさせた。9月の国連総会では、21世紀にふさわしい国連とするための安保理改革への取り組みと、わが国が「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と繁栄に一層貢献する決意を表明した。11月にはG20首脳会合、APEC首脳会議、ASEAN関連首脳会議で、テロ対策など国際社会が直面する様々な問題について真剣に議論するとともに、「一億総活躍社会」について各国の理解と支持を得た。COP21首脳会合では、日本が主張した、すべての国が参加し公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ協定」が採択された。
日中関係は、首脳会談を通じて、戦略的互恵関係の考え方に基づき関係改善の勢いをさらに強めていくとの認識で一致した。また、これまで途絶えていた「日中与党交流協議会」も北京で7年ぶりに開催されるなど、両国の関係は着実に前進した。
日韓国交正常化50年の節目を迎えるにあたり、11月に3年半ぶりとなる日韓首脳会談が行われた。翌月の日韓外相会談で、日韓間の長年の懸案であった慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決されることに合意し、日韓関係は未来志向の新時代に入った。
3年間のアベノミクスによって、「もはやデフレではない」という状況をつくり出すことができた。他方で世界経済は不透明感を増しており、国際情勢に注意を向けながら、景気の好循環をさらに加速させるため、引き続き経済の再生に政府・与党一体となって全力を挙げていく。

(主な選挙結果)

昨年は、4月に第18回統一地方選挙が実施された。このうち、4月12日には10知事選挙、5政令市長選挙、41道府県議会議員選挙、17政令市議会議員選挙で投開票された。
知事選挙は、党本部や道県連が推薦した候補者が全員当選した。なかでも、北海道、大分県の両知事選挙は与野党対決型となり、勝敗の行方が注目されていた。40年ぶりに2人の候補者の一騎打ちとなった北海道知事選挙は、わが党道連推薦の高橋はるみ候補が、民主党など野党が共闘して支援した候補との戦いを制して4選を果たした。大分県知事選挙は、わが党県連推薦の広瀬勝貞候補が元民主党衆議院議員の候補に約2倍の得票差をつけて完勝した。政令市長選挙でも相模原、静岡、広島の各市長選挙でわが党推薦候補が相手候補に圧勝した。
41の道府県議会議員選挙では全体として1,153議席を獲得し、24年ぶりに改選過半数を上回ったほか、40の道府県議会で第1党となった。富山県議会議員選挙においてはわが党の議席占有率が75%にまで上った。政令市議会議員においても前回と比較して議席占有率を5%も上積みするなど、全国的に躍進した。統一地方選挙の後半戦は4月26日、市町村長・議員選挙と、東京都の特別区長・議員選挙が行われ、わが党は前回より120名多い、634名(無投票を含む)の公認候補が当選した。これに対し、民主党の当選者は284名に留まり、前回から105名も減らした。
統一地方選挙以降も重要な選挙が続いた。その中でもわが党は、東日本大震災の被災3県である岩手、宮城、福島の各県議会議員選挙と仙台市議会議員選挙において堅調に議席を得たのをはじめ、各級選挙で公認、推薦した候補者が勝利した。一方で、11月に同時に行われた大阪府知事選挙、大阪市長選挙ではわが党推薦候補が敗れる結果となった。
今年もすでに各地で選挙が始まっている。全国的に注目が集まった1月の宜野湾市長選挙は、わが党が推薦した佐喜真淳候補が相手候補に5,857票差もの大差をつけて圧勝した。今夏の参議院議員通常選挙の前哨戦と言われ、さらに今年初の与野党対決型選挙で勝利した意義は極めて大きい。2月の京都市長選挙においてもわが党が推薦した門川大作候補が、共産党が推薦した候補などに勝利した。
この勢いを今後行われる各選挙につなげていかなければならない。4月には、第47回衆議院議員総選挙以降初の国政選挙となる衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙が実施される。わが党は既に新人の和田義明氏を公認、党を挙げて全力で取り組む覚悟だ。そして、夏には第24回参議院議員通常選挙が控えている。
安定した政治基盤のもと、山積する諸課題に取り組むため、われわれは一つ一つの戦いに確実に勝利して党勢拡大をはかる。

(政策活動)

わが党が再び政権を担当してから昨年末で3年が経過した。この間、一貫して経済を最優先に、「決める政治」を全力で実行してきた。その結果、実質GDPは安倍内閣発足当時と比べ12兆円増加し、企業収益は過去最高となった。完全失業率は3.1%と20年ぶりの低水準となり、有効求人倍率も1.24倍と23年ぶりの高水準、賃上げ率も17年ぶりの高水準となるなど、多くの経済指標の数値が改善した。わが国はデフレ脱却まであと一息のところまできた。

平成27年の政調会の活動は、解散総選挙によって年越しとなった予算編成作業から始まった。1月26日に「改革断行国会」と位置づけられた第189回通常国会が召集され、2月3日に平成26年度補正予算が成立、規模は、3兆1,180億円。内容は、(1)生活者・事業者への支援、(2)地方の活性化、(3)災害・危機等への対応を柱とした「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実現するためのものとした。
平成27年度予算は、編成作業のスタートが遅れたため年度内成立はならなかったものの、暫定予算(11日間5兆7,593億円)の成立を経て、4月9日に成立させることができた。平成27年度予算は一般会計総額96兆3,420億円。その柱は、(1)「地方創生」の観点から魅力ある「まち・ひと・しごと」づくりの推進、(2)「女性活躍」の実現に向け、子育て支援、医療・介護分野の充実、(3)介護サービス(介護報酬)のメリハリをつけた引下げ、(4)国土強靭化の推進、復興の加速化、(5)外交・安全保障の立て直しとし、基本的な考え方として「経済再生と財政健全化の両立」を実現する予算とした。

4月には、第18回統一地方選挙が施行され、公約とも言うべき選挙用政策パンフレットを作成した。「地方こそ、成長の主役。」をメインコピーとし、アベノミクスの成果を数字で示しながら、その成果・実感を全国各地の津々浦々まで行き渡らせることを前面に打ち出すものとした。アベノミクスの成果を掲げ、総力を挙げて戦った結果、10知事選で与党系が全勝、41道府県議選でわが党が過半数を獲得した。この結果を勢いに、通常国会の厳しい論戦に臨んだ。

通常国会では「改革断行国会」とその名の通り、働き方の選択幅を広げる「労働者派遣法改正」、農協中央会の権限を見直し地域農協の創意工夫を引き出す「農協法改正」、電力自由化を進める「電気事業法改正」、戦後の安全保障政策を歴史的に改革する「平和安全法制関連二法」など多くの改革関連法案を成立させ、大きな成果を得ることができた。
わが党は活発な政策議論を通じ、政権与党として責任ある結論を出すことに努めた。平成27年における主な政策議論及び第189回国会において成立した議員提出法案は次の通りであった。

(平和安全法制)

安全保障法制整備推進本部(江渡聡徳 本部長)を中心に、国民の生命や領土・領海・領空を守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする法律の成立を期し、精力的に議論を重ねた。同本部及び与党協議会ともに14回の会合を経て、5月に集団的自衛権の限定的行使の容認、国際貢献や後方支援の拡充等を内容とする「平和安全法制関連二法案」などを同本部で了承し、衆参両院における200時間を超える慎重審議の結果、9月に成立を果たした。

(農協改革)

わが党はこれまで、「強い農業」と「美しく活力ある農山村」を創り上げるために、農業の6次産業化、輸出の拡大、担い手の育成、農地の集積化など様々な農業改革を進めてきた。こうした改革が成果を上げるには、農業者がこれらの政策も活用し自由に経営を展開できる環境を整えることが必要であり、このために、さらなる農業改革((1)農協の改革、(2)農業委員会の改革、(3)農業生産法人の改革)を議論した。
これらの改革は大きな議論となったが、最終的にまとまり、法案を成立させることができた。

(TPP)

平成25年7月に交渉に正式参加して以来、国益をかけた厳しい交渉を積み重ねてきた結果、昨年10月、アトランタでの閣僚会合において環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。これを受け、政務調査会に、「TPP総合対策実行本部」(稲田朋美 本部長)を立ち上げ、補正予算に盛り込むべき緊急対策を取りまとめ政府に提言。同本部では、今後とも議論を重ねていくとともに国民に対して積極的に説明していくこととした。

(消費税の軽減税率制度)

消費税の軽減税率制度に関しては、低所得者への配慮の観点から、これまで継続して検討されてきたが、平成28年度税制改正大綱において、平成29年4月に導入する旨が決定された。対象品目は、(1)酒類及び外食を除く飲食料品、(2)一定の新聞の定期購読料とし、適用税率は8%据え置きとされた。また、平成33年4月からインボイス制度を導入し、それまでの間は簡素な方法とするとともに、税額計算の特例を設けることとした。さらに、財政健全化目標を堅持し、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保すること、軽減税率制度の導入・運用に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を行うこととした。

(経済再生と財政再建)

財政再建に関する特命委員会において、経済再生と財政再建の両立の実現に向け、様々な有識者・団体等からのヒアリングを通じて22回にもわたる議論を重ね、6月に最終報告を取りまとめた。これは、社会保障をはじめとする歳出改革の具体的な方向性を含む、財政健全化の道筋を示すものであり、政府策定の「骨太の方針2015」の土台となるものであった。今後とも、2020年度のプライマリーバランス(PB)黒字化目標の達成に向け、わが党の公約である「経済再生と財政再建の両立」を着実に実行していくことを改めて明確にした。

(一億総活躍社会)

安倍総裁は、総裁選再選後の記者会見において、「一億総活躍社会」を目指すことを高らかに宣言し、第一の矢で名目GDP600兆円、第二の矢で希望出生率1.8の実現、第三の矢で介護離職ゼロを目指す、新たな三本の矢を明示した。
これを受けて党則79条に基づく総裁直属機関として「一億総活躍推進本部」(逢沢一郎 本部長)を立ち上げ、まず、補正予算を念頭にした「緊急提言」を策定。次のステップで政府が今春策定予定の「一億総活躍プラン」に向けて議論していくことを確認し、同会議の議論の結果を参議院選挙公約に反映することとし、今後、幅広い角度から議論を重ねていくこととした。

(第189回通常国会でわが党主導により成立した主な議員提出法案)

  • 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
  • 半島振興法の一部を改正する法律案
  • 山村振興法の一部を改正する法律案
  • 都市農業振興基本法案
  • 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
  • 公認心理師法案
  • 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案
  • 公職選挙法等の一部を改正する法律案(参議院選挙区の合区)
  • 公職選挙法等の一部を改正する法律案(18歳選挙権)
  • 琵琶湖の保全及び再生に関する法律案
  • 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案

我々は本年、7月に施行される参議院選挙に照準を合わせて活動を展開する。まず、予算の成立が最大の景気対策であるとの認識に立って早期成立に全力を傾注し、幅広な政策議論を通じて国民の負託に応えるべく、一致結束して政治決戦の年に臨む決意である。

(組織活動)

組織運動本部は、党員獲得運動などの党勢拡大活動や第18回統一地方選挙をはじめとした各級選挙勝利のため各局において様々な活動を精力的に展開し、参議院選挙に向け組織力の強化に努めた。
団体総局は、北海道・奈良県・大分県知事選をはじめとする4月の統一地方選挙や各級選挙で必勝を期すため、友好団体との関係強化を図った。3月には「各種団体協議会懇談会」を6回開催、325団体にご出席いただき、党役員と団体役員が膝を交えた懇談を行い、相互理解を深めた。7月から8月にかけては、山形市長選挙や東北被災三県の各級選挙においての支援要請のため、15関係団体委員会の正副委員長が延べ397団体を訪問した。11月には、関係団体委員会と各部会が共催で「予算・税制等に関する政策懇談会」を29回開催、団体より予算や税制等について要望を聴取し、意見交換を行った。
また、10月の党役員改選に伴い、山口泰明組織運動本部長、西村明宏団体総局長をはじめ正副委員長が精力的に団体訪問活動を展開し、参議院選挙に向けた基盤づくりに取り組んだ。
なお、各種団体協議会は、本年新たに5団体が加盟し、523団体となった。
労政局では、労働組合のナショナルセンターであるべき連合が大きく軸足を民主党寄りに移す中、政局にかかわらずわが党と友好的な関係にある労働組合との積極的な交流を図った。その中で各種の要望を聴取し、働く人々の生活の安定・向上と賃金の引き上げなど生活と職場環境の一層の改善につながる諸施策の実現に努めた。特に政府主導による春闘は2年連続でかつてない成果を生み、今後への期待を込め、労組からも評価の声が寄せられた。
青年局では、統一地方選挙において全国の若手候補が最大限の力を発揮し、当選を果たした。党本部青年局は選挙用広報ツールを製作・提供するとともに、各種青年団体に支援要請を働きかけるなど、地方組織と連携して選挙に臨んだ。その結果、青年組織の活性化と地方創生に向けた原動力が強化された。日常活動では、街頭活動や青年団体との交流、研修事業や広報活動、被災地訪問事業「TEAM−11」、台湾での海外研修をはじめとする国際交流などを通じ、青年組織の強化や青年局メンバーの育成・交流を図った。
全国規模の活動では、一般公募型の「政策プレゼンコンテスト」の決勝大会を初めて開催したほか、全国約100ヶ所での「全国一斉街頭行動」では拉致問題の解決と平和安全法制をテーマに掲げ、重要政策の国民への理解促進にも努めた。
一方、活動方針で定めた学生部設置促進は全国14組織に拡大。さらに、選挙権年齢引き下げ(満18歳以上)への対応として、若年層との交流事業「Real Youth Project」を全国でスタートさせ、若手社会人や学生との交流を積極的に進めた。
女性局では党員獲得事業「絆プラスワンキャンペーン」を継続して展開。1万8千人以上の新規党員を獲得し党勢拡大に寄与した。また、東日本大震災被災地視察として福島県を訪問。女性視点の防災対策や、子どもの心のケア、農作物の風評被害について意見交換を行った。
政策活動では、児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化(189番)を受け、児童虐待防止「ハッピーオレンジ運動」の一環として全国一斉街頭を実施。新番号を掲載したステッカーを作成、配布することで啓発に注力した。また、女性特有の健康問題に取り組むべく、勉強会を開催。相談体制の構築や、公教育の充実、調査・研究の拡充を盛り込んだ要望書を安倍晋三総理、塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、関係省庁に提出した。
統一地方選挙女性候補支援対策として、女性局役員、女性国会議員の派遣、女性局必勝ダルマの作成など、女性ならではの支援に努めた。さらに各級女性議員と全国の政策担当者を対象にした政策研究会を開催し、政策立案力の向上や主要政策の普及浸透を図った。
地方組織・議員総局は、平成27年を「120万党員獲得運動」の総仕上げの年と位置付け、強力に運動を展開した。全国8ブロックでの幹事長会議で、都道府県支部連合会に要請したほか、党所属国会議員・選挙区支部長にも党員獲得を強く働きかけた。
憲法改正の国民運動を推進するため、地方議会における活動強化、民間団体による署名活動への積極的協力などを呼びかけた。
政令指定都市議員連絡協議会では、政令指定都市議会議員連盟の協力のもと、11月16日にさいたま市において合同総会を開催。甘利明経済再生担当大臣が記念講演を行い、参院選必勝に向けて結束を確認した。
遊説局では、4月に実施された統一地方選挙において、特に重点選挙と位置づけた北海道・奈良県・大分県知事選挙及び札幌市・広島市長選挙に党役員・閣僚等を派遣した。また、震災により統一地方選挙から日程の外れた岩手、宮城、福島の各県議会議員選挙や、山形市長選挙・大阪府知事選挙・大阪市長選挙等の各級選挙において、わが党公認・推薦の候補者当選に向けて党役員・閣僚等を派遣するなど全面的な応援態勢を築いた。
また、各都道府県支部連合会との共催による政経セミナーや政経懇談会を19道府県で開催し、それぞれ党役員や文化人を派遣して、党本部と地方組織の交流などに寄与した。
わが党が野党時代にあって、再び立党の原点に立ち戻ろうという思いから開始した「マイクのいらない集会 ふるさと対話」は、6年目を迎えた9月、愛知県豊田市で開催された集会で、ついに700回を迎えた。
非現職の支部長には従来形式での開催を督励する一方、現職の衆院選挙区支部長・参院選挙区支部長には、日頃接触し難い地域・団体等へのアプローチの一環としての活用を勧め、党員獲得をはじめとする党勢拡大のための活動を促進した。また、参院選公認候補決定以降は、候補予定者同席のもとでの集会開催を実施するよう要請し、参院選挙に向けた環境醸成に努めた。

(広報活動)

統一地方選挙での圧倒的勝利を期して、安倍総裁の景気回復への力強い取組みと、地方創生実現へ向けた決意を広く国民に示す広報活動を展開した。
また、後半期は国民に対して平和安全法制を正しく理解してもらうための広報活動に徹した。

<広報戦略局>
春の統一地方選挙に向けて、地方創生の実現に向けた力強い決意をアピールするために、「地方こそ、成長の主役。」をキャッチコピーに定め、ポスターや政策パンフレット等で統一使用し、全国展開を図った。また、統一地方選挙の候補者支援策としては初の試みである安倍総裁及び谷垣幹事長の応援メッセージ動画を収録し、都道府県支部連合会を通じて党公認候補者に配布した。
平和安全法制に関しては、法制面の必要性を広く国民に理解して頂くための丁寧な広報活動に努めた。同法制に対する不安や疑問に応えるために制作したアニメーション動画「教えて!ヒゲの隊長」は、YouTube の累計再生回数が67万回(平成28年1月現在)を超えるなど、幅広い層へ訴求することができた。また、動画で話題となったアニメーションキャラクターが質問する政策ビラ「教えて!ヒゲの隊長」(Q&A形式)も制作し、動画とビラを連動させることで相乗効果をねらった。
10月の内閣改造・党役員人事を経て、「これまでの三年間を超える結果を出す」との安倍総裁の強い意志を示すため、新たな政治活動用ポスターを制作。キャッチコピーに「経済で、結果を出す。」、ショルダーコピーに「一億総活躍社会へ。」を採用した。

<ネットメディア局>
平和安全法制の理解促進のため、党ホームページやSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)、動画サイトを用いた広報活動に力を入れた1年であった。安倍晋三総裁が平和安全法制に関する国民の疑問に直接回答するインターネット番組を5回シリーズで配信。総再生回数は
187,389回にのぼった。これらの番組はDVD化し、党所属国会議員・都道府県連に配布、地域での理解促進活動に活用した。また、twitterユーザーからの質問にリアルタイムで回答する「yahoo! みんなの政治ASK NIPPON平和安全法制版」にも参加。いずれも多数のメディアに取り上げられた。
統一地方選挙においては、特設ページの設置の他、「ネット活用マニュアル」を新たに作成し、ネット選挙活動の強化に努めた。
その他、自民党インターネット番組カフェスタでは、国民の様々な意見や疑問にしっかりと耳を傾ける事を原点に、谷垣禎一幹事長による「AskTanigaki」や、佐藤正久議員による「ヒゲの隊長に聞いてみよう!~平和安全法制QA~」等、国民との対話形式番組を配信した。

<新聞出版局>
機関紙「自由民主」は、党の政策や党活動を分かりやすく伝えることを中心に紙面づくりを行った。平和安全法制など重要政策課題については、有識者の寄稿やシリーズ「平和安全法制Q&A」などで分かりやすく解説し、わが党の政策が正しく理解されるよう努めた。
統一地方選挙では、党役員による応援演説や党推薦候補者の活動を掲載し、党や候補者のイメージアップに努めた。立党60年記念大会の際には、式典の内容を伝えるとともに第24回参院選公認候補者を紹介した「自由民主」を発行し、全国の党員・党友へ郵送した。
また、新企画として豆知識「運動と健康」欄と第24回参院選公認候補者の政策を紹介する「私の政策」を開始した。
創刊400号を迎えた女性誌『りぶる』では、わが党の動きや暮らしの身近な話題を掲載し、さらに女性に親しまれる誌面づくりに努めた。統一地方選挙では、輝く女性たちを特集し、各級地方女性議員の活躍にスポットを当てた。さらに立党60年記念として「わが党のあゆみ」を紹介し好評を得た。

<報道局>
世論形成に影響を持つマスコミに対して、党役員による記者会見内容を「JIMIN情報サービス」としてメール配信するなど、党の政策や主張が正確に報道されるよう情報提供を行った。
また、取材要望や資料の問い合わせ等の窓口として、党執行部をはじめ党内の各機関などとの連絡調整を行い、取材する側に立った丁寧な取材協力活動を行った。併せて、自民党担当記者で構成する「平河クラブ」と広報本部役員による意見交換会を開催するなどメディアとの連携強化にも努めた。

(国会活動)

平成27年に召集された国会は1回のみであるが、数回分に匹敵する大きな成果を上げることができた。前年末の総選挙後、初の論戦を交わす第189回通常国会は『改革断行国会』と位置付けられた。政府与党一体となって、岩盤規制を打破するさまざまな改革に大胆に取り組み、会期を95日間延長した結果、戦後安保政策の歴史的転換となる「平和安全法制」を筆頭に、多岐にわたる改革関連法案を成立に導いた。また臨時国会は開かなかったが、閉会中も予算委員会を含む多くの委員会で審査に応じ、立党60年を迎えた国民政党として、議会でもしっかりと責務を果たした。
通常国会は1月26日に召集され、冒頭に補正予算(3兆1,180億円)を成立させた。この補正予算は前年末に閣議決定された緊急経済対策を受け、生活者支援、地方活性化、災害や危機対応を柱としたものである。
補正予算成立後、2月12日に政府四演説を行い、引き続き両院で代表質問を行った。安倍総理は施政方針演説において、「戦後以来の大改革に力強く踏み出そう」と呼び掛け、国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではなく行動だと力強く訴えた。
総予算(96兆3,420億円)は2月19日に衆議院で基本的質疑がはじまり、集中審議や地方公聴会(石川、島根)、公聴会など15日間の審査を経て3月13日に与党と次世代の党の賛成で通過した。この予算は経済再生と財政再建の両立を図り、地方創生や女性活躍、社会保障等を進め、財政健全化目標を堅持しつつ、国債発行額を大幅に減らしたものである。野党は閣僚の政治資金やNHK会長の言動などに関する質問を繰り返し、大事な政策論争は置き去りにされた。参議院においては3月16日に基本的質疑がはじまり、集中審議や公聴会を経て4月9日に委員会可決、同日の本会議で成立した。なお、年度内成立を果たせなかったことにともない、3月30日に両院で暫定予算(11日間5兆7,593億円)を処理している。
この国会最大の課題は、「平和安全法制」による安全保障体制の整備であった。両院ともに特別委員会を設置し、地方公聴会を含む200時間を超える審査(衆議院116h30、参議院100h08)の後、切れ目のない安保体制を構築する法案が成立した。民主党や共産党は「戦争法案」や「違憲法案」といったレッテルを貼ることで大事な安保論議を入口から封印し、法案と無関係の質問や現実と乖離した見解表明を繰り返した。また野党共闘は足元から崩れ、維新は独自の対案をまとめて物理的抵抗には参加せず、次世代は内閣不信任で反対にまわった。さらに自衛隊海外派遣の国会関与に関する合意を得たことで、参議院では日本を元気にする会、次世代の党、新党改革が法案に賛成した。日本を取り巻く安保環境は一段と悪化しており、様々なリスクを冷静に直視すれば、迅速かつ的確に危機対応できる体制の整備は急務である。前年の閣議で憲法解釈変更を決定のうえ法改正に言及し、総選挙でも信任を受けており、法案の趣旨には多くの国から高い評価が寄せられている。野党がいたずらに国民の不安を煽るなか、わが党は責任与党として、国民の反発を一時的に受けやすい政策であっても、それが真に必要なものであれば、丁寧な説明と正当な手続きを経ながら前に進めてきた。法案は5月27日に衆議院の特別委員会で総括質疑入りし、7月15日に委員会可決、翌16日に通過した。参議院では7月28日に審議入りし、9月17日に特別委員会で鴻池委員長不信任案を否決のうえ法案を可決した。議案を本会議に上程するまでの間、参議院では中川議運委員長問責案、中谷防衛相問責案、山崎議長不信任案、安倍総理問責案、鴻池特別委員長問責案、衆議院では内閣不信任案など多くの決議案が提出されたが、与党は本会議延会手続きを取りながら議事を進め、すべての決議案を否決した後、9月19日未明に法案の成立を果たした。
その他に成立した主な法案は、条件付きで派遣期間を延長できる「労働者派遣法」、採用体系に依らない「同一賃金同一労働法」、地域農協の創意工夫を引き出す「農協法」、財政基盤の安定化を図る「国民健康保険法」、発送電分離の「電気事業法」、再生の拠点を整備する「福島復興再生法」、法人税率引下げや消費税率引上げ時期変更の「所得税法」、企業に採用計画策定を義務付ける「女性活躍推進法」、肥大化した組織の効率化を図る「官房内閣府スリム化法」、個人番号の利用範囲を拡げる「マイナンバー法」、五輪担当相を設置し省庁横断施策を進める「オリンピック・パラリンピック法」、待機児童解消や外国人医師小規模医療機関勤務に資する「特区法」、小中一貫教育を制度化する「学校教育法」、浸水被害対策を推進する「水防法」、選挙権年齢を18歳に引き下げる「公職選挙法」、参議院選挙で鳥取・島根と徳島・高知を合区とする「公職選挙法」などである。衆議院で「労働者派遣法」委員会採決の際に民主党議員が激しく議事を妨害し、厚生労働委員長が負傷したことを受け、3名の懲罰動議を提出した。これに関し、安倍総理は党首討論において、民主党議員の暴力行為を厳しく糾弾した。なお「労働者派遣法」は、参議院において修正のうえ39項目に及ぶ附帯決議を付し、衆議院回付の後に成立している。新規提出閣法75件のうち成立は66件、成立率は88%であった。
会期中の主な出来事としては、町村信孝衆議院議長が辞任し、4月21日に新たに大島理森議長を選出した。町村前議長は後に逝去され、追悼演説が行われた。ISILが拘束中の邦人2名を殺害したことに対し、両院でテロ行為に対する非難決議を採択した。4月に執行された統一地方選挙において、10知事選で与党系候補が全勝し、41道府県議選すべてで自民党が過半数の議席を獲得したことは、安倍内閣に寄せられる期待の表れと言える。また安倍総理は、米国の両院合同会議で「希望の同盟へ」と題して演説を行い、過去に言及しつつ未来志向の同盟深化を謳い上げて高い評価を受けた。総理のリーダーシップは、新国立競技場建設計画の白紙撤回や戦後70年談話でも発揮された。70年談話は先の大戦の反省を踏まえつつ新たな日本の針路を明確に示したもので、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」とし、戦争と関わりない世代に「謝罪を続ける宿命を背
負わせてはならない」と表明した。歴史と謙虚に向き合い、意を尽くし、極端な歴史認識を排除した談話は、日本の積極的平和主義を体現するもので、国内外から大いに歓迎されている。9月24日の両院議員総会で再選された安倍総裁は、会見で新しい三本の矢(希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障)を放つと表明し、アベノミクスを第二ステージに移し、「一億総活躍プラン」を策定するとした。通常国会における党首討論の開催は5月と6月の2回である。会期は9月27日まで95日間延長されたが、閉会の手続きは9月25日に行った。延長幅は、通常国会としては戦後最長となる。通常国会閉会後、10月7日に第3次安倍改造内閣が発足した。野党は臨時国会の召集を求めたが、諸外交日程が立て込んでおり、予算委員会の集中審議を含め、各委員会で懸案事項に関する閉会中審査を行うことで野党側の要求に応じた。

(中央政治大学院の活動)

中央政治大学院は、国や地方の将来を担う人材を発掘、育成するため、地方政治学校との連携を図り、講師の派遣など積極的な支援を行っている。地方政治学校は既に40都道府県連に設置され、延べ2,000名を超える受講生が学ぶ場となっている。党所属国会議員のみならず、各都道府県連とも地元の特性を生かした講師の招聘や地域の特色ある施設の視察をするなど、地方創生、一億総活躍社会の実現に向けた運営に尽力している。
また、異業種勉強会「まなびとプロジェクト」「まなびとスコラ」も継続して開催をしている。参加者は1年間で延べ500名を超え、わが党と全く縁の無かった社会人や学生たちが、党役員との交流を通じて、わが党への理解を深めることができ大変に有意義な活動と言える。
地方並びに首都圏の大学・大学院に通学する学生を対象に、「国会議員事務所秘書インターンシップ」を開催しているが、1年間で約100名の学生が参加をするなど好評を博しており、有権者年齢が18歳に引き下げられた観点からも、今後も精力的に実施していく。

  • 中央政治大学院役員(平成27年11月現在)
    学院長 岩屋 毅
    副学院長 鈴木 馨祐、神山 佐市、阿達 雅志、上月 良祐
  • 地方政治学校に関する事項
    1. (1)平成27年末までに地方政治学校を設置した都道府県連
      北海道連、青森県連、宮城県連、秋田県連、山形県連、福島県連、栃木県連、群馬県連、埼玉県連、千葉県連、東京都連、神奈川県連、富山県連、石川県連、福井県連、山梨県連、長野県連、岐阜県連、愛知県連、三重県連、滋賀県連、京都府連、大阪府連、兵庫県連、奈良県連、和歌山県連、鳥取県連、島根県連、山口県連、岡山県連、広島県連、香川県連、高知県連、長崎県連、佐賀県連、熊本県連、大分県連、宮崎県連、鹿児島県連、沖縄県連
    2. (2)派遣講師
      約200名を超える党所属国会議員を講師として各地方政治学校へ派遣。
  • まなびとプロジェクトに関する事項。
    1. (1)「異業種勉強会並びにまなびとスコラ」 昨年は延べ500名の参加者を数えた。
  • 「国会議員秘書インターンシップ」に関する事項。
    1. (1)地方大学生対象...春季(平成27年3月)
    2. (2)首都圏大学生対象...第5期(平成27年5月~7月)、第6期(9月~12月)。

党外交の展開

平成27年は、数年来緊張関係が続いていた近隣諸国との関係に改善の兆しがみられるなど、これまでの努力の積み重ねが実を結んだ1年であった。
まず、開催が途絶えていた「日中与党交流協議会」は、3月に谷垣禎一幹事長が与党訪中団の団長として中国を訪問し、中国側と再会について正式に合意、12月には「第5回日中与党交流協議会」が7年ぶりに北京で開催された。「政策意思疎通の強化」と「互恵協力の拡大」をテーマに率直な意見交換がなされ、「日中関係の改善と発展に関する提言」を発表、両国関係改善のためのプラットフォームとしての役割を果たすべく今後も継続的に開催していくことで一致した。また、9月のベトナム共産党書記長来日の際には、ベトナム共産党並びに自由民主党間の交流と協力に関する覚書がグエン・フー・チョン書記長、谷垣禎一幹事長の立ち会いのもと、両党国際局長によって正式に調印された。今後も更なる両国友好関係の強化・発展に資する活発な交流を推し進めていく。
我が党を訪れた外国要人は今年も多く、多岐にわたる議題について党役員と意見交換し、相互理解を深めた。特に安全保障法制やTPPについての議題が多かったのが特徴的であった。在京外交官を対象にした勉強会「永田会」も毎回様々なテーマで精力的に開催し好評を得た。「第13回国際政治・外交論文コンテスト」は、「『世界一安全な国、日本』実現のための提言」をテーマに募集したところ、沢山の力作が寄せられ、オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて治安に対する関心の高まりを改めて実感した。
一定の成果を得た党外交であるが、改善の兆しが確かなものとなるよう、より一層積極的な党外交を展開していく。

情報調査活動

情報調査局は、わが党を取り巻く様々な情報を広く収集、分析する調査部門と、国民からの多様な意見を聴取、集約する公聴部門の2部門からなる。

調査部門では、その時々の政治・社会情勢を踏まえ、野党の動向、左翼勢力などの情報を含め、わが党にかかわる情報を新聞、雑誌、各党機関紙誌などから収集、分析を行った。また、各種言論機関や関係者と意見交換するなどし、さらに集めた情報を深掘りし、執行部からの特命事項、衆参国会議員からの依頼事項に対応した。これと並行して、政治資金収支報告書のチェックも行った。

昨年は、反自民勢力による、原発再稼働や平和安全法案に反対するデモが各地で行われた。とりわけ、これらのデモを主導した団体などがマスコミから注目された。情報調査局ではこうした団体に対しての調査も行っている。今後も、野党、左翼勢力との連携、かかわりも含め、引き続き調査を進めていく。

公聴部門では、電話、FAX、メールなどで、わが党に寄せられる一般国民からの様々な意見を集約し、これをリポート「国民の声」として取りまとめている。「国民の声」は、政府やわが党が国民の目にどのように映っているかを示す指標として、毎月、関係部署に提供されている。

本年は、参議院通常選挙の年である。情報調査局は、国民の声、世論の動向も注視しながら、国会論戦や党活動に資する情報を収集・分析し、参院選必勝へ向け活動を展開していく。

国家戦略本部の活動

国家戦略本部は、2030年の日本の姿を想定し、そこからバックキャスティング手法で現在の政策を考える「2030年の日本 検討・対策プロジェクト」に1期目の平成26年より取り組み、2期目となる平成27年は、平成26年6月に取りまとめた中間報告で指摘した4つの「変化と影響」を踏まえ、2030年の産業動態を予測し、必要な雇用とそれを確保するための教育(人材教育)のあり方を検討することとした。
各産業別に外部有識者を招いてのヒアリングを計12回開催するとともに、分科会で検討を加え、産業別の将来予測と課題抽出を行った。そして、11月には「2030年における雇用の確保」、「産業と雇用と教育の一体政策、地域格差の是正」、「労働効率化と生活の質改善・余暇の活用」、「『国家戦略としての公的統計の整備』と『ターゲットポリシーの策定』」を軸とする国家戦略本部報告書「2030年の産業・雇用・教育」を取りまとめ、谷垣禎一幹事長、稲田朋美政務調査会長、関係省庁の担当大臣などに報告した。

行政改革推進本部の活動

行政改革推進本部では、「財政再建に向けた中長期試算の検証」、「無駄の撲滅」、「新国立競技場整備計画の見直し」、「内閣官房・内閣府のスリム化」等に取り組んだ。
「財政再建に向けた中長期試算の検証」では、危機的な財政状況に鑑み、一昨年末に「中長期財政見通し検討委員会」を設置し、財政当局や市場関係者、有識者等からヒアリングを行い、1月に中長期的な財政試算の検証に関する報告をまとめた後、2次にわたり財政健全化に向けた具体的な提言を策定した。
「無駄の撲滅」では、2月に総務会で了承を得た「無駄撲滅プロジェクトチーム」の年間計画に基づき政府の事業を検証した。特に昨年は、旧新国立競技場整備計画の巨額なコスト等を厳格に検証し、7月の旧計画の白紙撤回を受けて新計画策定に向けた提言をまとめ、総務会の了承を得て安倍総理に申し入れた。
「内閣官房・内閣府のスリム化」では、一昨年末に総務会で、法律により新たに内閣に業務を追加する際には行革本部で事前審査を行う事が了承されたため、該当する議員立法の提案者と調整を行った。9月の「内閣官房・内閣府スリム化法」の成立後には、正式な審査手続きを定めて党所属国会議員等に通知した。

北朝鮮による拉致問題対策本部の活動

北朝鮮による拉致問題対策本部では、一昨年に北朝鮮が拉致被害者等の再調査を約束し、特別調査委員会を設置したにもかかわらず、一方的に結果報告を先送りにしている状況を受け、昨年5月、同本部の下に「対北朝鮮シミュレーションチーム」を設置した。
同チームでは、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会等の関係者、関係省庁、有識者からのヒアリングを重ねつつ、具体的進展がない場合、わが国が北朝鮮に対して講ずべき措置について検討を行った。
計8回の協議を経て、一昨年に一部解除した制裁の再開、再入国禁止対象者の拡大、送金の原則全面禁止、船舶検査の徹底、迂回輸出入の防止、朝鮮総連への厳格な法執行、朝鮮学校に補助金を支出する自治体への指導の強化、特定失踪者等の事案の真相究明、国際社会との連携による圧力の強化等、13項目の「対北朝鮮措置に関する要請」を取りまとめ、一日も早い被害者全員の帰国を実現すべく、安倍晋三総理大臣に申し入れを行った。

党・政治制度改革実行本部の活動

昨年(平成27年)9月の総裁選挙において、党本部総裁選挙管理委員会が決定し総務会の承認を経て、特例として平成26年新規党員等に選挙人資格が付与された。これは、一昨年(平成26年)1月19日の党大会における総裁公選規程の改正と同時に、党・政治制度改革実行本部が平成27年実施の総裁公選に限り、平成26年新規党員等に選挙人資格を付与することを、総裁選挙管理委員会において柔軟に決定されるよう要望していたことを受けて実施されたものであった。
このように、党内機関においては、平成25年の当実行本部の「提言」に盛り込まれていたインターネット選挙運動の解禁なども着実に実行に移されている。
昨年11月6日には、役員改選に伴い、平沢勝栄衆議院議員が実行本部長に就任した。わが党は今後とも、謙虚・誠実・愚直な姿勢を保持し、国民の信頼に堪える党改革・政治制度の改革に取り組んでいく方針である。

道州制推進本部の活動

道州制推進本部は、昨年以来、今後の対応方針について役員会等で鋭意協議を重ね、7月総会において、今後の進め方として、道州制推進基本法の旗を掲げつつ、引き続き、国民、地方自治体その他の関係者への基本法案の趣旨の説明に努めることとし、時宜を見て、法案の国会提出を目指すとともに、これまで議論を重ねてきた先行モデルの道州特区推進法についても同様に議論を一層進めていくことが了承された。
11月に、原田義昭衆議院議員が新本部長に就任。今後の方針として、今日のようにインフラの整備と災害に対する備えが急がれ、情報通信技術の著しい発達によるネット社会化が一層進む中にあって、「新たな国のかたち」を実現させることが肝要であり、わが国の未来に備え、新たな希望を持って次の時代に向かうためには、国民の皆様の理解を得る努力をしていかなければならない。今一度これまでの経緯を振り返り、道州制の実現に向けて課題を分析し、論点を整理し検討していく。

憲法改正推進本部の活動

憲法改正推進本部では、憲法改正や「日本国憲法改正草案」の国民への理解を促進するため、都道府県連や選挙区支部主催の憲法改正研修会を開催している。併せて、憲法改正推進本部のホームページにおいて憲法改正に向けた取組や『日本国憲法改正草案Q&A』、『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?』などを紹介している。
「日本国憲法の改正手続に関する法律」が平成22年5月に施行されたものの、実際に憲法改正を行うには、国民投票の投票権年齢の確定や選挙権年齢の18歳への引下げなどの解決が不可欠であった。そのため、自民党、公明党など7会派は憲法改正国民投票法改正案を共同提出し、平成26年6月13日成立した。憲法の投票権年齢は、平成30年6月21日以降18歳となる。
憲法改正の投票権年齢引下げに対応し、自民党、公明党など7会派は、選挙権年齢を18歳に引下げる公職選挙法等改正案を国会に提出し、法案は平成27年6月17日成立した。その結果、本年6月19日から選挙権年齢は、18歳以上となる。
憲法改正国民投票法及び公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票が現実に行えることとなった。

東日本大震災復興加速化本部の活動

平成27年度は、東日本大震災からの「集中復興期間」最後の年に当たることから、28年度以降の復興事業の内容や財源の確保等に関心が集中した。特に、国と被災自治体の負担のあり方等については、被災地の自治体をはじめ各界から要望や懸念の声が寄せられた。
4月、大島理森東日本大震災復興加速化本部長の衆議院議長就任に伴って額賀福志郎新本部長に職務が引きつがれた後も、こうした被災地の声に耳を傾けるとともに、自らも被災地に足を運んで復興の進捗状況や今後の課題等について検証し、5月27日には「東日本大震災 復興加速化のための第5次提言」を取りまとめた。
提言では、平成28年度以降の「復興・創生期間」における復旧・復興事業について、(1)十分な財源の確保を求めるとともに、(2)引き続き全額国費負担を原則とすること、(3)例外的に被災自治体が負担する場合も、当該自治体の財政状況にきめ細かく配慮することなどを求めた。
また、原子力事故災害被災地域の再生については、(1)事故から6年後までに避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難指示を解除できるよう、除染やインフラ復旧等の環境整備に取り組むこと、(2)精神損害賠償の支払を、解除時期にかかわらず6年後解除の場合と同等とすること、(3)民間事業者等に対して、27年度、28年度の2年間、事業・なりわいの再建、帰還後の生活の再構築に向けた支援施策を集中的に展開することなどを盛り込んだ。
これを受け、政府においては復興財源のフレームを、既に計上した26.3兆円から約32兆円に拡大するとともに、復興の基幹事業や原発由来の事業については引き続き国費負担とするなど、提言を踏まえた対応、取組み、予算編成等が精力的に進められた。

選挙制度改革問題統括本部の活動

衆議院議員の1票の較差是正、定数削減などの課題に関し、昨年(平成26年)6月19日、衆議院議長の下に有識者からなる諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東大総長。以下「調査会」という)が設置され、同年9月11日の初会合から鋭意、調査・検討が進められてきた。
本年(平成27年)3月25日と12月7日に、各政党の意見を述べる機会が設けられ、わが党からは細田博之・選挙制度改革問題統括本部長が出席、詳細な分析資料を提示するとともに、較差是正の具体策を中心に見解を表明し、委員との質疑を行った。
また、10月には、国勢調査が実施された(平成28年2月26日に人口速報集計結果が公表)。さらに、11月25日には、最高裁判所大法廷において、平成26年12月実施の総選挙に関し、小選挙区の区割規定の合憲性について争われた訴訟の判決の言渡しがあり、本件選挙当時の選挙区割は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものの、憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかったとはいえず、違憲ではないと判示された。
12月16日、調査会は、衆議院小選挙区の都道府県別定数の配分方式にアダムズ方式を採用すること、また、小選挙区6・比例代表4の合計10の定数を削減することなどを内容とする「答申案」をとりまとめ、平成28年1月14日の調査会に諮った上で、大島理森衆議院議長に提出することを決めた。

日本経済再生本部の活動

党日本経済再生本部では、新たに「規制改革推進委員会」および「経済好循環実現委員会」を設置し、外部有識者等からのヒアリングを精力的に行い、それぞれ6月に『規制改革の推進に向けた提言』および『経済好循環の実現に向けて~「横串と団子」~』を取りまとめた。また、国家戦略特区関連法案についての議論も同本部を中心に行った。

教育再生実行本部の活動

教育再生実行本部のチーム学校部会は、いじめや不登校の生徒指導上の課題やアクティブラーニングの導入などの新たな課題に対応する施策について議論を重ね、提言をまとめた。同提言は、(1)教職員の国家免許化や処遇改善による有為な人材の確保、(2)教職員と外部専門家(スクールカウンセラー等)との協力体制の整備、(3)学校と地域人材がチームとして連携する学校運営の拡大、(4)校長のリーダーシップの強化――などが柱である。また、高等教育部会は、社会のニーズに応える大学の在り方について検討した結果、「スーパーグローバル専門職大学院(仮称)」の創設や可視化による社会的評価の形成、給付的支援制度の創設などを主な内容とする提言をまとめた。5月、「チーム学校」と「高等教育」の両部会は、それぞれの提言をあわせて「第四次提言」として公表し、安倍晋三総裁に申し入れた。
特別支援教育部会は障害を持つ全ての子供が充実した教育を受けるための施策について、教育投資・財源特別部会は幼児教育無償化や高等教育段階での教育費負担軽減のための財源確保などについて議論を進めてきた。

外交再生戦略会議の活動

外交再生戦略会議では、わが国を取り巻く情勢が一層厳しさを増す中、引き続き「地球儀を俯瞰する外交」を推進し、「攻めの外交」を戦略的に展開しつつ、多岐にわたる課題に対応する基盤としての外交実施体制を強化する必要性に鑑み、政府への提言の取りまとめに向け協議を重ねた。
累次の協議を経て、在外邦人の安全確保対策の拡充、在外公館の情報収集機能の強化、戦略的対外発信関連の施策の推進、日本企業の海外展開等に対する支援の強化、国際機関の邦人職員の増強、外交関連予算の増額の達成、外務省の定員増及び大使館・総領事館の新設の実現等を主な内容とする「外交力の抜本的強化を求める決議」を採択し、安倍晋三総理大臣をはじめ政府に申し入れを行った。

外交・経済連携本部の活動

外交・経済連携本部では、外交部会との合同会議を随時開催し、わが党の外交政策について審議を行った。
特に、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関しては、同本部の下のTPP対策委員会を中心に、わが党や国会の決議を踏まえつつ、守るべきは守り、攻めるべきは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう政府側と協議を重ねた。
なお、昨年10月の交渉妥結を受け、同委員会は政務調査会の下部組織としてTPP総合対策実行本部に改組し、現在、国内対策を中心に議論を行っている。
この他、外交・経済連携本部の下部組織の国際情報検討委員会では、戦略的対外発信の強化等を中心に議論を重ね、政府への提言・申し入れを行った。

2020年オリンピック・パラリンピック
東京大会実施本部の活動

党則79条機関である「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事でもある橋本聖子本部長や遠藤利明本部長代理(スポーツ立国調査会長)等が連携して活動を展開した。
7月にクアラルンプールで開催された第128回IOC総会には、東京大会組織委員会の森喜朗会長等とともに橋本本部長が出席し、2020年に向けた準備状況について関係者に理解を促すべく精力的に活動を展開した。また、橋本本部長は日本オリンピック委員会の選手強化本部長も務めていることから、2016年夏季大会開催地であるリオデジャネイロや、2018年冬季大会開催地である平昌の現地視察を行い、あわせて2020年に向けた課題を確認した。
9月に行われた党役員人事では、橋本聖子本部長が続投となった。また、招致段階から深く関わってきた遠藤利明、馳浩両議員が、オリパラ担当大臣、文部科学大臣として入閣し、これまで以上に政府与党連携していく体制が整った。
第189回国会では、2020年東京大会に向けた加速度的取り組みを促すためのオリパラ特措法が成立し、また、それに基づくオリパラ基本方針が決定されたが、実施本部ではそれら党内手続きの要となって活動した。

平和安全法制推進本部の活動

安全保障法制整備推進本部では、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、切れ目のない対応を可能とすべく、一昨年7月の政府の閣議決定に基づき、法制の具体的内容について、与党協議会と並行して議論を行った。
累次の協議を経て、昨年5月、自国防衛を目的とする集団的自衛権の限定的行使の容認、平和と安全を守る他国軍への後方支援の拡充、自衛隊による国際貢献の拡大、いわゆるグレーゾーン事態への対処の迅速化等を主な内容とする平和安全法制を同本部にて了承し、衆参両院における異例の慎重審議を経て、同年9月、国会成立を果たした。
なお、一部野党等により、「戦争法案」をはじめ全く根拠のないレッテル貼りが横行したことを受け、国会成立後、同本部を平和安全法制推進本部に名称変更の上、新たな本部の下に平和安全法制理解促進委員会を設置し、党本部から全国に講師を派遣して真の趣旨を国民に説明する活動を展開した。

女性活躍推進本部の活動

女性活躍推進本部は、すべての女性の活力を日本再生の原動力とし、国民一人ひとりが生き生きと活躍できる社会を築くために、政府とわが党が一体となって政策を策定し、確実に実行するため、党則79条機関として、平成26年9月に設置された。
当本部に、「女性活躍・働き方改革・地域コミュニティ推進力プロジェクトチーム」、「女性活躍・外交と国際貢献プロジェクトチーム」、「女性の権利保護プロジェクトチーム」の3つのプロジェクトチームを設置し、各プロジェクトチームにおいて提言を策定、これを受け、6月9日の本部会議で「女性活躍推進本部提言」を決定し、安倍総理に申し入れを行った。
また、この提言に基づき、女性活躍・働き方改革・地域コミュニティ推進力プロジェクトチームの下に、「女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ」を設置し、女性活躍に大きく関連する税・社会保障の在り方についての検討を重ね、11月にとりまとめを行った。
第187回臨時国会で提出された「女性の職業生活における活躍に関する法律案」は、平成26年の衆議院解散により廃案となったが、第189回通常国会に再提出され、8月28日に成立した。9月に同法に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」が策定された。
10月の党役員人事改選に伴い、稲田朋美本部長(政務調査会長)に代わり、上川陽子衆議院議員が本部長に就任した。
12月10日に、新体制での初の本部会議を開催し、上川本部長が今後の活動方針を示し、第4次男女共同参画基本計画についての議論を行った。

地方創生実行統合本部の活動

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対応し、豊かで明るく元気な地方を創生するため平成26年9月に設置された「地方創生実行統合本部」は、有識者や地方創生に先駆的に取り組む方を招き、地方創生の取組み等についての議論を26回にわたり行ってきた。
関係法律として、各種生活サービス機能の提供を維持する「小さな拠点」の形成、地方への本社機能の移転を含む企業の地方拠点の強化を推進するため、「地域再生法の一部を改正する法律」の改正を行った。
また、平成26年12月に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた基本目標及びその達成に向けて作成された政策パッケージ・個別施策について、今後の対応方向をとりまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を策定した。
現地視察等では、2月2日に石川県小松市、3月10日に京都府南丹市、5月22日に新潟県長岡市、5月30日に愛媛県内子町、高知県四万十市・四万十町・大豊町、7月13日に京都府京丹後市・福知山市・舞鶴市、7月19日に福岡県北九州市、8月30~31日に熊本県熊本市・上天草市・天草市を訪問し、意見交換や現場視察を行った。

一億総活躍推進本部の活動

アベノミクスは第二ステージに入り、政府与党はこれまでの成果の上に、「一億総活躍社会」の実現に挑戦していくことを明らかにした。「若者も高齢者も、女性も男性も、障害のある方なども、国民一人ひとりが、家庭で、地域で、職場で、その持てる力を最大限に発揮でき、生きがいを持てる社会」、そんな社会をつくるため、わが党は、党則79条に基づく総裁直属機関である「一億総活躍推進本部」(逢沢一郎 本部長)を設置した。
11月6日に、第1回会議を開催し、一億総活躍社会の実現に向けた政府の検討状況についての報告を受け、今後の進め方について協議、早急に党の提言を行うことを決定した。11月13日・18日の会議で、「一億総活躍社会の実現に向けての緊急提言」を取りまとめ、11月24日には安倍総理に申し入れを行った。
一億総活躍推進本部では、参議院選挙公約に照準を合わせ、今後ともヒアリングなどを通じ、議論を重ねていくこととした。

歴史を学び未来を考える本部の活動

明治維新に始まるわが国の近現代史は、民主主義の理想を離れ戦争へと突き進み、第二次世界大戦での戦禍と敗戦、そして連合国による占領へと至る激動の時代であった。占領終結の後、わが国の独立と民主主義の行く末に危機感を持った先人達により、わが党は立党された。立党60年を迎えるにあたり、客観的事実に基づいて改めて歴史を学び、立党の精神に立ち返ることを期し「歴史を学び未来を考える本部」を設置した。
本部は11月29日の立党60年大会に合わせて設置され、本部長には谷垣禎一幹事長、本部長代理には稲田朋美政務調査会長が就任した。
本部の運営に当たっては、アドバイザーとして山内昌之東京大学名誉教授、細谷雄一慶応大学教授を招聘した。オブザーバーとして松元崇氏、古市憲寿氏及び報道各社に参加を呼び掛け、開かれた議論の場を設けることとした。初会合では、今後の運営について確認がなされた。以降の会合では、アドバイザーの人選に沿って講師を招き、講義を開催していくこととしている。

党紀に関する活動

党紀に関しては、引き続き各事案について慎重に審査を行った。
党紀委員会は、昨年8月19日付で武藤貴也衆議院議員の離党届の受理を決めた。また、谷垣禎一幹事長は昨年6月27日、木原稔衆議院議員に党則第92条第1項1号及び党規律規約第9条第1項1号に定める行為があったとして、党則92条第3項及び党規律規約第9条第3項に基づき、同議員を1年間の党の役職停止処分とした。なおその後、処分行為についての反省、党員として政策の推進及び党紀の遵守、献身的な党活動等が遂行されたことから、処分は1年間から3か月に短縮された。
復党に関しては、平沼赳夫衆議院議員並びに園田博之衆議院議員を昨年10月2日付で了承した。
一方、党則第93条に基づき、本年1月26日の党紀委員会、同1月29日の総務会の議を経て党規律規約が改正された。今回の改正により、第20条の一部を「その処分の審査のための党本部党紀委員会の招集を要請することができる」とすることにより、党紀委員会開催の裁量権が党本部にあることを明確にしたほか、第15条2項に招集を要請する期限を新たに設けた。それに伴い、関連する第2条、第16条の一部の条文に変更を加えた。
本年も、第24回参議院議員通常選挙に当たり、党の規律保持の徹底を図る。

入復党・物故、役員人事

安倍晋三総裁の任期満了に伴う総裁選挙が9月8日に告示され、同日に候補者推薦届出の受付を締切った結果、候補者は安倍晋三衆議院議員のみであった。総裁の候補者が1名であったため、総裁公選規程第24条により総裁選挙の投票は行わず、安倍晋三衆議院議員を当選者と決定し、9月24日に開催された党大会に代わる両院議員総会において、野田毅総裁選挙管理委員長から総裁選挙の結果が報告された。
10月7日に、安倍晋三総裁のもとで党役員人事が行われ、副総裁には高村正彦衆議院議員、幹事長に谷垣禎一衆議院議員、総務会長に二階俊博衆議院議員、政務調査会長に稲田朋美衆議院議員、選挙対策委員長に茂木敏充衆議院議員が引き続きその任に当たることとなった。また、溝手顕正参議院議員会長、伊達忠一参議院幹事長も、引き続きその任に当たることとなった。
昨年の党所属国会議員の異動は下記のとおりであった。
平成27年12月31日現在、党所属国会議員は衆議院291名、参議院113名である。
また、塩川正十郎 元衆議院議員、町村信孝 元衆議院議長をはじめ、15名の元議員・現職議員が鬼籍に入られた。党の発展に寄与された同志に対して、改めて感謝申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げたい。

以上

参考資料

議員の異動等

【衆議院議員】

1月 山口 壯 入党・会派所属
4月 町村 信孝 議長辞任・会派所属
  大島 理森 議長就任・会派退会
6月 町村 信孝 逝去
8月 武藤 貴也 会派退会
10月 平沼 赳夫 復党・会派所属
  園田 博之 復党・会派所属

【参議院議員】

7月 脇 雅史 会派所属

元議員死去

2月 松山 千惠子 元衆議院議員
  野中 英二 元衆議院議員
6月 降矢 敬義 元衆議院議員
7月 小斉平 敏文 元衆議院議員
  平泉 渉 元衆議院議員
8月 小島 静馬 元参議院議員・元衆議院議員
9月 竹内 黎一 元衆議院議員
  塩川 正十郎 元衆議院議員
  髙橋 一郎 元衆議院議員
10月 萩山 教嚴 元衆議院議員
  萩野 浩基 元衆議院議員
11月 大木 浩 元衆議院議員・元参議院議員
  谷川 寛三 元参議院議員・元衆議院議員
12月 藤田 雄山 元参議院議員
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