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党大会

党務報告

平成27年3月8日
第82回自由民主党大会
自民党幹事長 谷垣 禎一

(前文)

党務報告

ご多忙の中、第82回自由民主党大会にご出席いただきましたご来賓の皆様、全国からお集まり頂いた党員・党友の皆様に、日頃のご協力と併せて、心から御礼を申し上げます。
昨年のわが党の情勢につきましては、詳しくはお手元の資料の中の「党情報告」をご覧頂くこととし、ここでは概略をご報告申し上げます。
昨年は、安倍総理が掲げるアベノミクスを、更に強力に推進させていくための安定的な政治基盤を確立した年となりました。年末に行われた第47回衆議院議員総選挙における勝利で、引き続き、国民からの信任を得ることができました。党員・党友の皆様を始め、ご支援いただきました皆様に、改めまして御礼を申し上げます。

(国会活動)

党務報告

1月24日に召集された第186通常国会は、「好循環実現国会」と位置付けられ、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるための規制改革や成長戦略関連の法案、消費税率8%引き上げに対応するための補正予算など、多くの法案を成立させることができました。特に26年度予算は、戦後3番目の早さで成立し、閣法成立率が9割を超えるなど、衆参のねじれ解消を十分実感させる成果を収めました。
9月29日に召集された第187臨時国会では「地方創生国会」と称し、地方創生に関する法案や、全国各地で発生した豪雨災害などの災害対策の法案を成立させることができました。
11月18日に安倍総理は、経済再生と財政健全化の両立を実現するため、まずは国民全体の所得を押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていくことで、消費税率の引き上げに向けた環境を整えていくために、消費税の10%引き上げについて1年半延期することを決断しました。同時に、国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民の信を問うべきであると判断し、11月21日に衆議院を解散しました。

(選挙)

12月14日に施行された第47回衆議院議員総選挙は、安倍総理自ら「アベノミクス解散」と命名し、わが党は「景気回復、この道しかない。」を掲げ、安倍政権2年間でのアベノミクスの実績と、経済の好循環の流れを止めることなく全国津々浦々へ広げ、国民生活を豊かにしていくことを公約として戦いました。わが党は291議席を獲得し、公明党と合わせると与党で326議席を得て、総議席の3分の2以上を占めることができました。特に前回初当選議員の再選率が極めて高かったことにより、大量当選、大量落選という、いわゆる「振り子現象」に終止符を打つことができました。
その他の選挙においては、4月の衆議院鹿児島2区補欠選挙でわが党公認の金子万寿夫候補が当選し、地方選挙では、東京都知事選挙などの8つの知事選挙や、福岡や熊本の政令市長選挙で、わが党が推薦や支援する候補が勝利しました。一方、滋賀や沖縄の知事選挙では、あと一歩及びませんでした。

(政策)

政務調査会では、アベノミクスの効果によって生まれ始めた経済の好循環を確実なものとし、地方の隅々まで行き渡らせることを最大の課題とし、経済対策や予算編成、税制改正などに全力を挙げました。更には地方創生や女性の活躍、エネルギー基本計画、また多くの議員立法も成立させるなどの政策活動を展開しました。特に国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない安全保障法制の整備に関しては、与党協議会を設け、数次に及ぶ議論を重ね、自衛の措置としての武力行使の新三要件など、安全保障法制整備の基本方針を取りまとめました。
また衆議院解散から公示までの2週間を切るというハードスケジュールの中で、「政権公約2014」と「政策集2014 J-ファイル」を作成しました。

(組織)

組織運動本部では、各級選挙に着実に対応するとともに、「120万党員獲得運動」などを通じた組織強化に努めてきました。野党時代から実施している「ふるさと対話」集会の開催は通算670カ所を超え、また「各種団体協議会懇談会」や「政策懇談会」などの開催による徹底的な団体対策を行いました。
青年局は被災地訪問する「TEAM-11」や「全国一斉街頭活動」など、現場主義に立脚した運動を展開し、女性局では「児童虐待防止活動」や「リベンジポルノ問題」対策に取り組み、議員立法を成立させる成果を上げました。

(広報)

広報本部では、安倍総理の景気回復に向けた強い意志を国民に広め、それに向けた政策への理解を訴求する広報活動に徹しました。政治活動用ポスターやビラの制作、衆議院総選挙での各種広報物を通じて、ひたむきに景気回復に取り組む姿勢やアベノミクスの実績を国民に伝わるよう努めてきました。更には、小・中学生を対象とした自民党本部・国会見学会の開催や、「ニコニコ超会議3」に自民党ブースを出展するなど、「親しみやすい・開かれた自民党」を印象付ける活動も展開しました。
その他中央政治大学院では、40都道府県連に地方政治学校を設置し、延べ2000名を超える受講者が学び、人材の発掘・育成に努め、東日本大震災復興加速化本部では、第4次提言や原発事故による汚染土壌を保管・管理する中間貯蔵施設の建設に向けた福島県や関係自治体との合意、関係法案の成立に取り組んできました。
また、憲法改正推進本部では、憲法改正やわが党の憲法改正草案の国民への理解を促進するため、都道府県連等主催の憲法改正研修会を積極的に開催しました。国家戦略本部では、2030年の日本を想定し、今後の日本が取るべき政策を検討する勉強会を開催し、その内容を書籍化し「2030 日本未来図」と題して出版しました。行政改革推進本部では、「内閣官房・内閣府のスリム化」、「無駄の撲滅」、「独立行政法人改革」などに取り組みました。

(運動方針案)

次に、平成27年運動方針案についてご説明申し上げます。詳細はお手元の資料をご覧下さい。
本年は「立党60年 新たな扉を開こう」というタイトルとし、先人達が築き上げた責任政党としての決断と実行の歴史を振り返り、保守政党としての矜持を持って邁進すること。新しい未来を切り拓くため、経済再生を最優先に、地方創生を日本創生と考え、アベノミクスを完遂することなどを前文の柱とし、政権公約に掲げた政策の着実な実行や「120万人党員獲得運動」の推進、統一地方選挙の勝利に向けた決意と来夏の参議院選挙必勝に向けた取り組みを展開していく決意を記しました。ご参集の皆様のご賛同を頂けたらと存じます。

(党則改正の議案)

次に党則改正についてご説明申し上げます。
党則改正は、お手元の資料の通り、政務調査会に会長代行職を置く規程の追加です。

(会計報告の議案)

次に予算・決算についてご説明します。
平成26年の決算は、お手元の党大会資料の通りです。収支の詳細は、政治資金規正法第12条の規定に基づき報告し、総務省において公表されますので、ご了承賜りたいと存じます。
平成27年予算については、組織・広報活動や政策の立案など政治活動全般にわたり、現在関係各部署と鋭意協議・検討中ですので、この際、執行部にご一任賜りますようお願い申し上げます。

(副総裁・党紀)

なお、副総裁ならびに党紀委員は、党則上、党大会人事となっています。従来、副総裁を置くかどうかを含め、総裁にご一任頂いていますが、昨年9月3日付で、高村正彦(副総裁が、再度指名されましたことをご報告申し上げます。党紀委員の選任は、お手元の資料の通りです。

(おわりに)

60年前、「政治は国民のもの」との立党宣言の下、わが党は各地域に根を下ろし、根を生やし地域の声をしっかり吸い上げて、国政に反映してきました。これこそがまさにわが党の保守主義の基礎であります。そして長年にわたり政権をお預かりし、国民と共に歩んでくることができた、その原動力となったのは、まさにわが党の強固な地方組織であり、地方議員の皆様を始めとする地域党員のお一人おひとりの力です。二度の政権交代で下野しても、三度政権復帰できたのは、各地域おいて、わが党をお支えいただいたからであります。
そうしたわが党組織にとって重要な選挙が、いよいよ始まります。今回の統一地方選挙に必ずや勝利をして、国、地方と安定した政治体制をしっかりと確立し、60年の節目の年に、新しい一歩を踏み出していこうではありませんか。
このことをここで皆様と誓い合い、以上、昨年一年間の党運営に対する、国民、党員、党友の皆様のご理解とご支援に執行部を代表して心から御礼申し上げ、党情報告と致します。

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