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党大会

平成27年 党運動方針

前文

本年、わが党は立党60年を迎える。
終戦という未曽有の国難から10年目の昭和30年、内外に多くの困難が山積する中、わが党は産声を上げた。
爾来60年、先人の命がけの奮闘と、多くの国民のたゆまぬ努力とがあいまって、わが国は国際社会への復帰を経て、世界に誇れる平和国家としての地歩を築くとともに、戦後経済復興を成し遂げ、世界有数の経済大国として国民生活の安定と向上を実現してきた。
それは、とりもなおさず、責任政党としての重さに耐えながらの決断と実行の歴史でもあった。
今、立党60年の節目を迎え、我々が改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持ではないだろうか。

暦は一巡し、わが党は今、新たな未来の扉の前に立っている。我々は新しい一歩を踏み出さねばならない。
まずは、経済再生。長年苦しんできたデフレから脱却し、経済が安定成長軌道に乗らなければ、財政再建も、社会保障の充実も、外交政策もままならない。
アベノミクスを完遂し、その果実を全国津々浦々にまで届けねばならない。同時に、岩盤規制に穴をあけ、本来の日本経済のもつ潜在力を花開かせていくこともせねばならない。とりわけ、地方の持つ可能性をどう引き出していくか。地方創生は、日本創生でもある。

わが党は、日本および日本人の可能性を強く信じている。今までも、そしてこれからも。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々が日本にやってくる。
振り返れば、1964年のオリンピックに向かう日本は、戦後よみがえったその姿を世界の人々に見せようと、国を挙げて熱気の中にあった。東京タワー、新幹線、首都高速、高級ホテル群など、東京大会を契機に多くの夢が実現した。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、現在の日本人の新たな夢でもある。あの時と同じように、見事に復活した日本を世界の人々の目に焼き付けようではないか。
未曽有の震災・原発事故から立ち直った日本。経済再生と財政再建を両立させた日本。活き活きとした地域社会を有する日本。女性が活躍している日本。世界最高水準の教育を取り戻している日本。高齢者も安心できる社会保障制度を有する日本。エネルギーや食糧の安定供給を確保している日本。環境先進国日本。自由で、民主的で、自主独立の気概を持つ人々からなる日本。
わが党は、2020年という節目の年に思いをいたしながら、国民とともにさらなる歩みを進めていく。立党60年は、その決意を新たにする年でもある。

また、本年は戦後70年の節目でもある。
これまでも、わが党運動方針で謳ってきたが、改めて靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊の御霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにしたい。
わが党は、安倍内閣が掲げる「地球儀を俯瞰する外交」を支援し、世界の平和と安定に貢献していくとともに、切れ目のない安全保障法制の速やかな整備に力を注いでいかねばならない。1月に発生したシリアにおける邦人拘束事案は内外に衝撃を与えた。わが党は、この卑劣極まりないテロ行為を断固非難し、国際社会と連携してテロ対策の強化、海外での邦人保護に全力を尽くしていく決意である。

足元を見れば、4月には統一地方選挙が待ち構えている。2年前の衆議院総選挙で政権に復帰し、参議院通常選挙で衆議院と参議院のねじれを解消した。今度の統一地方選挙はわが党が政策実現政党としての足場を完成する極めて重要な選挙である。
地方議員はわが党の宝である。地方立脚はわが党の原点でもある。「地方こそ、成長の主役。」を旗標に、統一地方選挙に総力戦で挑み、勝利をものにし、立党60年にふさわしい新たな扉を開こうではないか。新しい明日のために。

1.政権公約に掲げた政策の着実な実行

(1)財政再建の手を緩めず、地方に実感が届く景気回復を加速させる
わが党は、「景気回復、この道しかない」との強い決意の下、経済再生を政権公約の柱に掲げて衆議院総選挙に臨み、圧倒的な国民の信任を得た。この道とは何か。それは、アベノミクスを継続・断行し、全国津々浦々まで広く実感が届く景気回復を実現することである。現下最大の課題は企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う「経済の好循環」を確かなものとし、強い経済を取り戻すことであり、そのために平成26年度補正予算と平成27年度予算を切れ目なく執行していく。
さらに、日本の「稼ぐ力」、すなわち企業の収益力を取り戻すため、進化させた成長戦略(日本再興戦略)を確実に実行し、民需主導の経済成長に向けた環境整備を進め、日本経済を本格的な成長軌道に乗せる。具体的には、わが国経済の競争力の向上のため、成長志向に重点を置いた法人税改革を継続するとともに、大胆な規制改革を断行する。加えて、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指し、基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図るとともに、中長期の成長資金の供給拡大を含め、産業の新陳代謝とベンチャー加速化への障害を取り除くための総合的な対策を講じる。
また、国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需給構造の確立は、経済再生と切り離すことはできない。エネルギーミックスの将来像を速やかに示し、「エネルギー基本計画」に基づいた責任あるエネルギー政策を構築する。
原子力については、徹底した省エネと再エネの最大限の導入、火力発電所の高効率化により、その依存度を可能な限り低減させるが、安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置付けの下、活用する。原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組み、再稼働を進める。
他方、水素を燃料とする燃料電池(燃料電池自動車、家庭用燃料電池等)の導入や水素供給システムの構築に向けた技術開発を推進すること等により、将来のエネルギーの新たな選択肢の創出、多層化・多様化に向けた取り組みも積極的に進める。
電力システム改革については、三段階まで完遂させ、エネルギー分野におけるダイナミックなイノベーションを起こし、新たな成長の機会を生み出す。
政権公約のもう1つの柱が財政再建であり、その旗を降ろすことは決してない。平成32年度における国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を本年夏までに策定する。
昨今の経済状況を踏まえ、本年10月に予定していた消費税率10%への引上げ時期は平成29年4月へ延期するが、持続可能で安定した社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの信認を高めるために財政再建を着実に進める姿勢を示す観点から、「景気判断条項」を付さずに確実に実施する。
そのためにも、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにすべく、まずは経済対策を最優先に、平成26年度補正予算や平成27年度予算、平成27年度税制改正等を中心に力強く後押しする。

(2)「地方創生」と「復興加速化」で日本を元気にする
人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える。地方創生は、日本の創生である。国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら総力を挙げて取り組むことにより、新しい国づくりを進め、この国を、子や孫、さらにはその次の世代へと引き継ぐために、地方創生がアベノミクスの根幹であることを踏まえ、引き続き、地方が主役の真の地方創生の実現に全力で取り組む。
昨年、意欲あふれる地方を応援する「まち・ひと・しごと総合戦略」を決定し、本年は、これらを具体化して実行する段階となる。本年を地方創生元年と捉え、地方が策定する「地方人口ビジョン」に基づく「地方版総合戦略」の実現を支援する。同時に、平成26年度補正予算において、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」として消費喚起・生活支援型及び地方創生先行型の2つの交付金を措置したところであり、これらを活用した地方の自主的な取り組みを支援していく。
多くの地方の基幹産業となっている農林水産業については、成長産業化を図り、「強い農林水産業」、「地域や担い手の所得増大」を実現する。このため、担い手の育成、6次産業化の推進、「国別・品目別輸出戦略」に基づく輸出拡大を着実に進めるとともに、農地の集積・集約化や畜産・酪農分野の競争力強化などを図る。また、CLTの普及加速化等による新たな木材需要の創出や「浜の活力再生プラン」の策定・実施などにより、林業、漁業の振興を図る。
さらに、地域経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者を応援し、経済の好循環を全国津々浦々まで届ける。各地域独自の魅力を持つ「地域資源」の発展、ふるさと名物の販売促進に努めるとともに、地域産業を担う経営人材の育成、円滑な事業引継ぎなどを支援する。また、地域の創意工夫を活かしたイノベーションを可能とするため、ICTの一層の利活用を医療・教育・雇用・行政・農業など幅広い分野で推進する。
そして、移住・交流への支援や企業の地方への移転を後押しするとともに、地方大学が地域の発展に貢献する人材育成を行い、地元への就職増加を図る取り組み等を進めることにより、地方への新しい人の流れをつくる。
また、「コンパクト+ネットワーク」の考え方を踏まえ、コンパクトシティの形成、「小さな拠点」の形成や道の駅等の活用、道路ネットワークの整備、公共交通ネットワークの再構築等により地域の生活を支える。
東日本大震災からの復興は、平成27年度が復興期間10年の前半5年「集中復興期間」の終期にあたることから、平成28年度予算概算要求時までに、後半5年の復興計画について概略の整理を行わなければならない。
そのためには、残事業の必要性の是非を意識しつつ、その量や経費見積、完成スケジュール等、復興計画のレビューを行うほか、各種支援制度や優遇税制等についても、制度等の活用実績や効果測定を踏まえ、その必要性、延長・改廃の是非等、今後のあり方についての結論を出す。
このような復興期間10年の前半5年を総括した上で、後半5年内での復興完了に向けた新たな基本方針を策定し、財源を準備する。この際、留意すべきは、復興期間内に完了させる津波被害の復興と、なお長期間を要する原子力事故災害の復興の取り扱いを峻別し、支援策の内容を実態に合わせていくことである。さらに、復興庁と復興特別会計のあり方について、復興期間終了後を見据えた議論を進める。
そのほか、原子力損害賠償の終期と代替の生活支援策について、被災者等の自立確立の観点から結論を得る。

(3)「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す
女性が各々の希望に応じ、職場・家庭・地域において個性と能力を十分に発揮できる、「すべての女性が輝く社会」の実現を目指す。「社会のあらゆる分野で、2020年までに指導的立場に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という目標の実現に全力を挙げ、政治の場においても、女性のさらなる参加を促進する。
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の強化を図るとともに、「待機児童解消加速化プラン」により、平成26年度までの約20万人分に加え、さらに平成29年度までに約20万人分の保育の受け皿を確保する。
また、「小1の壁」の打破に向け、「放課後子ども総合プラン」の推進により、放課後児童クラブについて、平成31年度末までに約30万人分を新たに整備する。
働く女性、働きたい女性を応援する「女性活躍推進法」の早期成立を図り、女性が活躍できる働く環境の整備を図るとともに、出産・子育て・介護等を経ても安心して働き続けられるための仕事と子育て等の両立支援や、出産等を機に一時的に離職した女性の再就職の支援等に取り組む。

(4)国土強靱化の推進や治安・テロ対策の強化により、くらしの安心・安全を確保する
遠くない将来の発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震をはじめ、地震、津波、豪雨・豪雪、土砂災害、火山噴火等のあらゆる自然災害から一人でも多くの命と財産を守るため、ハード・ソフト総動員の防災・減災対策、戦略的なインフラ老朽化対策等の国土強靱化を推進する。
このため、安定的・持続的な見通しを持って計画的に必要な公共投資を行い、改正品確法等に則り建設産業の担い手を育成・確保しつつ、住宅・建築物、道路・トンネル・橋・河川・鉄道・空港・港湾・海岸などの耐震化、老朽化対策を進める。また、水害・土砂災害対策、密集市街地整備の総合対策、避難路の整備や無電柱化、帰宅困難者対策、交通・物流ネットワークの確保維持・複線化に取り組む。加えて、消防力の充実・強化、自衛隊の災害対処能力の向上、地震・津波、火山の観測体制の強化、情報伝達の迅速化などに尽力する。
さらに、防災教育の充実、実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進に努める。
他方、わが党が平成25年5月に策定した提言「世界一の安全を取り戻すために」を踏まえ、政府が閣議決定した「世界一安全な日本」創造戦略や、サイバーセキュリティ基本法に基づき、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、国民がICTを安心して利活用できる対策を含め、各種治安対策を着実に推進していく。

(5)思考力・判断力・表現力や主体性を育む教育を実現する
人口減少やグローバル化した時代を生きる子供たちは、知識・技能だけでなく、思考力・判断力・表現力や主体性、企画力や創造力、豊かな感性や思いやり、リーダーシップなどを身につけねばならない。そのため、現行の大学入試センター試験を廃止して思考力・判断力・表現力を中心に評価する新テストの導入を図るとともに、学習指導要領を抜本的に見直して、課題の発見と解決を目指して子供が主体的に学べる教育へと転換していく。あわせて、大学などの高等教育機関の間での編入学を柔軟化する制度改革を進める。
義務教育においては小中一貫教育の制度化に取り組み、小中学校での体系的な教育を実現することにより、地方自治体の判断で「5-4」など柔軟に区切り、区切りごとに指導の重点を定めるなど、地域の実情や子供のニーズに応じた教育を可能にする。この他、幼児教育の無償化や奨学金事業の拡充による教育費の負担軽減を推進し、道徳の教科化によって道徳教育を充実する。

(6)将来の安心につなげる社会保障制度を確立する
消費税財源は、その全てを社会保障に使い、平成29年4月までの間も着実に社会保障制度の充実を図る。
「子ども・子育て支援新制度」は、本年4月から着実に実施し、支援の量的拡充や質の改善に努める。
医療・介護分野においては、病床の機能分化・連携や在宅医療の推進、介護施設等の整備、医療人材の確保、介護職員の処遇改善、認知症施策の充実等に取り組み、地域医療提供体制・地域包括ケアシステムの構築を進める。また、国民健康保険への財政支援の拡充、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入等の医療保険制度改革、介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化等に取り組む。難病・小児慢性特定疾病対策も充実させる。
雇用分野においては、多様な働き方で皆が活躍できる社会の実現に向け、正規雇用を希望する方々のキャリアアップ等を図り、正規雇用への転換を進めるとともに、若者・高齢者・障害者の社会参加を進め、「全員参加の社会」を目指す。あわせて、生活困窮者の自立支援強化、外国人技能実習制度の適正化等に取り組む。
さらに、「健康長寿社会」の実現に向け、データヘルス、歯科口腔保健、薬局を活用した健康情報拠点の推進や、革新的医薬品・医療機器等の早期実用化を進めるほか、医療の国際展開を推進する。
その他、危険ドラッグの根絶に向けた実効ある取締りの強化、エボラ出血熱等の感染症に備えるための検疫における水際対策や国内の感染症対策の着実な推進、水道事業の広域化及び水道施設の耐震化の促進、戦没者遺骨収集推進のための法整備等に取り組んでいく。

(7)地球儀を俯瞰する外交を展開し、揺るぎない防衛体制を確立する
戦後70年の節目にあたり、近隣諸国との関係改善に尽力しつつ、「地球儀を俯瞰する外交」を推進し、同盟国・友好国との連携を強化する。そして、国際協調主義に基づく積極的平和外交を展開し、新たな大綱のもとでODAを積極的・戦略的に実施することにより、世界の平和と安定、繁栄に一層貢献する。
TPPをはじめ経済連携交渉は、国益にかなう最善の道を追求する。また、日本の「正しい姿」を世界に示し、いわれなき非難には断固として反論するなど、戦略的対外発信を抜本的に強化する。これらの基盤として、欧米主要国並みの外交実施体制へ拡充を目指す。
拉致問題については、国際連携の強化を含め、あらゆる手段を尽くして、被害者全員の早期帰国を実現する。拉致問題に進展がない限り、さらなる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応を行う。
一方、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、国民の生命・財産や領土・領海・領空を断固として守り抜く体制の構築、切れ目のない安全保障法制の速やかな整備に全力を注ぐ。また、日米同盟の抑止力を高めるため、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しを行うとともに、友好国との防衛協力を推進する。
さらに、抑止力・対処力の双方を高めるべく、防衛力の質と量を確保し、統合機動防衛力の構築に努める。統合運用の強化や防衛装備庁(仮称)の新設を柱とする防衛省改革、長期契約の導入や研究開発の推進による防衛生産・技術基盤の維持・強化に取り組んでいく。

(8)真に国民のためとなる行政改革、政治制度改革を断行する
内閣総理大臣が取り組む重要課題に機動的に対応できるよう、内閣官房・内閣府の業務をスリム化し、各省が縦割りを排して国政全体の観点を踏まえた総合調整機能を果たせる体制を構築する。
歳出改革こそ政治が責任を持って取り組むべきであり、政府の予算編成及び行政事業レビューのプロセスとも連動して効果的・効率的ではない事業を洗い出し、改善及び廃止を求める。また、競争的資金などの各府省でルールが異なる制度の統一を行うなど、国民の側に立った「行政サービスの質の向上」に取り組む。
また、地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、地方自治体や国民との充分な議論を重ねつつ、地方創生の視点で「道州制基本法」を提出すべく準備していく。
選挙制度改革に関して、衆議院については「選挙制度に関する調査会」の答申を尊重するものとし、引き続き、定数削減・選挙制度改革に取り組む。参議院については「選挙制度の改革に関する検討会」で議論し、平成28年参議院選挙までに、選挙制度の抜本的な改革の実現を目指す。

(9)国民各層の幅広い理解を得つつ、憲法改正を推進する
憲法改正の投票権年齢を18歳に引き下げる国民投票法の改正案とあわせて、関係各党と合意した選挙権年齢を18歳に引き下げるための公職選挙法の改正案については、関係各党と協力して議員立法として国会に提出し、速やかに成立を図る。
憲法改正については、現行憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理を継承して改正を目指す。その際、憲法改正に関する国民各層の理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会や各党と連携し、憲法改正原案を検討、作成することを目指す。
同時に、国民各層の憲法改正への理解を促進するため、現在実施している都道府県連、選挙区支部主催の憲法改正研修会を今後も積極的に開催する。また、憲法改正の実現には改正原案への国民の過半数の賛成が必要であることから、各種団体と協力し、憲法改正推進本部と組織運動本部の連携のもと、憲法改正賛同者の拡大運動を推進する。


2.地方に立脚した国民政党の強み「組織力」の鍛錬

日本再生の道筋にスピードが求められるこの正念場において、わが党が国民の負託に応えていくためには、組織活動のさらなる充実が肝要である。党組織が日本の動脈となるべく、人と人、地域と地域をつなぎ、ふるさとを支える草の根の思いを政治に活かす不断の努力を重ねることこそ、地方に立脚した国民政党としての責務であり、各級選挙を勝ち抜く「組織力」の鍛錬となる。わが党は以下の活動を通じ、「組織力」にさらなる磨きをかけ、今般の統一地方選挙、そして来夏の参議院通常選挙の必勝を期す。
まず、わが党の理念・政策に賛同し、共に奮闘する党員を増やすことは、組織活動の基本である。昨年スタートした「120万党員獲得運動」を強力に展開し、本年中の目標達成を目指す。特に衆参国会議員は、自ら先頭に立ち、地方組織・地方議員と連携しながら、各選挙区で4000名の党員を確保する。また、各級選挙における保守系地方議員の協力は極めて重要であり、積極的な活動を行う地方議員組織を有する支部連合会を特別に表彰するなど連携を強化する。
青年局は、青年党員の総力を結集し、街頭・研修活動等を通じ地方創生や憲法改正に向けた気運を高める。同時に、国内外での研修をはじめ青年党員の活動の場を拡充しつつ、青年団体との交流や学生部の設置を進め、新規党員の獲得に取り組む。「TEAM−11」も継続し、復興の実情に沿った被災地支援を行う。
女性局では、早期の選挙態勢構築と、自主的・定期的な街頭活動を行う。また、女性局独自の党員獲得運動「絆プラスワンキャンペーン」と支部女性組織の整備を行い、組織活性化を図る。さらに、わが党の政策を普及・啓発する「子どもHAPPYプロジェクト」を継続するとともに、女性活躍推進の一環として、平成31年統一地方選挙を目標に女性議員候補を発掘・支援するための基盤整備を行う。
党組織の活動支援としては、都道府県支部連合会・選挙区支部で開催される会合へ党役員を派遣する等、フォローを強力に実施する。
国民と党とのかけ橋である友好団体に対しては、自ら足を運び、わが党の姿勢に理解を求めていくとともに、忌憚のない意見交換を通じ相互理解と交流の緊密化を図る。さらに党勢拡大のため、既存の友好団体との関係を一層強化し、職域党員の増加を図る一方、新たな友好団体との関係を構築する。
政権のいかんにかかわらず友好的な関係にある労働組合とは、今後も積極的な交流を図り、働く人々の生活の安定と向上、賃金と職場環境の改善につながる政策の実現に努める。
中央政治大学院では、人材の発掘・育成を目的に、支部連合会と連携し全国40校の「地方政治学校」を運営しているが、本年は各校間で研修内容を共有することで講座の充実を図るとともに、未設置7県の開校を目指す。また、一般の有権者を対象とする勉強会「まなびと」や「スコラ」、学生対象の「国会議員事務所インターンシップ」を引き続き実施し、日頃、わが党に縁のない有権者や若者の政治に対する関心を高める。

3.統一地方選挙必勝に向け、多面的な広報を強力に展開

本年の広報活動は、統一地方選挙の必勝と安倍政権が進める重要政策への国民的理解の醸成に全力を傾注する。

統一地方選挙では、「地方こそ、成長の主役。」を掲げ、経済の好循環を全国津々浦々まで波及させ、地方創生に道筋をつける責任政党としての使命感・安定感を伝えていく。地方議員にとって初となるインターネット選挙の備えにも万全を期し、新たな支持層の獲得を目指す。

また、景気回復、地方創生、女性活躍といった主要テーマに加え、安全保障法制の整備や岩盤規制改革など従来以上に国民の理解と後押しが必要となる法案が多く、質・量ともに広報活動の充実を図り、丁寧な説明を重ねていく。

ネット対策としては、統一地方選挙に向け、候補者紹介を中心とした特設サイトを設置するとともに、ネット選挙研修会を実施し候補者のスキルアップを目指す。あわせて、スマートフォン活用率の急上昇を受け、党サイト及び、ウェブ活用方法についての見直しを行い、「分かりやすい」「使いやすい」「双方向性」を念頭に、新たなウェブ媒体の研究、活用を行う。

党機関紙誌については、機関紙「自由民主」や女性誌「りぶる」において、党の政策や活動を的確かつ魅力的に伝える紙面づくりを進め、新規購読者の獲得に努める。また、来年の参議院通常選挙を見据え、候補予定者の活動や魅力を特集した新企画にも取り組んでいく。

複雑になりがちな重要政策を国民に正しく理解してもらうためには、党のPR活動に加え、影響力の強いマスメディアを通した正確な報道が不可欠である。そのため、政策の詳細情報の提供や担当役員のテレビ出演・取材協力などマスメディアに対して丁寧な情報発信を行っていく。

4.統一地方選挙に勝利し、来たる参議院選挙必勝に向け地歩を固める

本年は、第18回統一地方選挙が4月に行われる。10道県知事、5政令指定都市の市長、41道府県議会議員、17政令指定都市の市議会議員選挙をはじめ、各地で同志たちが戦いに挑む。
わが党は、長年にわたり国民政党として政権の重責を担ってきた。その力の源泉は全国津々浦々の強固な地方組織であり、これがわが党が政権復帰を果たす原動力にもなった。全党員・党友がそのことを再認識したうえで、統一地方選挙での全公認・推薦候補の必勝を期す。
とりわけ、インターネットを使った選挙運動が、統一地方選挙で初めて実施される。わが党はポスターやビラ・パンフレットといった従来の広報ツールに加え、インターネットを党勢拡大のために積極的に活用してきたが、各都道府県連や候補者一人ひとりが有権者に対してより効果的に情報を発信できるよう、党として支援体制を整える。
本年は、東日本大震災から4年を迎える被災地の岩手・宮城・福島各県で県議会議員選挙や、大阪府知事・大阪市長選挙なども行われる。わが党は、「アベノミクス」、「震災復興」、「地方創生」などの主要政策、将来ビジョンを有権者に向けてわかりやすく提示し、各級選挙に勝ち抜いて党の基盤をさらに拡大・強化させる。
また、本年は来夏の参議院通常選挙の準備態勢を整えるうえでも重要な1年となる。選挙区選挙では、引き続き、開かれた選考方式で"最良最強の候補者"を選ぶ。比例代表選挙では、明確な選定基準を定め、広く国民に支持される有為な人材の擁立に努めていく。
なお、この参議院通常選挙から18歳以上の若者が選挙権を行使できるようになる法改正が行われた場合を想定し、将来を担う若い世代の声を広く政治に反映させ、政治・選挙への参加を促す取り組みも強化していく。
昨年は、衆議院総選挙において291議席を獲得した。総選挙で2回連続290議席以上を獲得したのは初めてのことである。その分、政権政党として国民の期待と信託に応える責任はより重くなっている。わが党は、今後より一層謙虚な姿勢で諸課題に取り組み、常に自らを厳しく律し、国民の期待に応えつつ、絶えず自己研鑽・改革の努力を積んでいかなければならない。
有権者の政治意識は刻々と変化している。しかし、選挙にマジックはない。あらゆるツールと運動を駆使し、現場主義を貫き、わが党の政策や考えを有権者に丁寧に、地道に説明し尽くすことが勝利の王道である。
わが党は、安倍総裁のもとに全国の組織、そして全党員・党友が一致結束し、統一地方選挙をはじめとする各級選挙を着実に勝利して、来たる参議院通常選挙必勝のための地歩を固めたい。

以上

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