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党大会

党情報告

平成25年概観

平成25年は、国民からの期待を頂き、政権与党としての責任を重く感ずる年となった。
第183回通常国会冒頭の所信表明演説で、安倍晋三総理は、「経済再生」「震災復興」「外交・安全保障」の3つの最重要課題に取り組むことを表明し、「誇りと自信を取り戻そう」と国民へ呼び掛けた。「経済再生」については、就任直後から、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を掲げ、平成24年度補正予算、平成25年度本予算、金融緩和により、経済を好転させた。安倍総理の経済政策は「アベノミクス」として国内外で高く評価され、流行語にもなった。「震災復興」については、党の東日本大震災復興加速化本部による提言を基に、復興を加速化させ、多くの被災自治体から評価された。「外交・安全保障」については、アメリカのオバマ大統領との会談で、民主党政権で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟を復活させた。また、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、すべての品目の関税撤廃が前提でないことを確認した。安倍総理はそれを踏まえた上で、TPP交渉への参加を表明した。
4月28日、第二次安倍内閣発足後初の国政選挙である参議院山口県選挙区補欠選挙が行われ、江島潔候補が、民主党が推す無所属の元閣僚候補に大差をつけて当選を果たした。経済の好転等により、安倍内閣が多くの国民から支持されていることが明らかになった。
6月23日に行われた東京都議会議員選挙では、安倍総裁・石破茂幹事長を中心に、党役員・閣僚が積極的に応援に入り、各候補も奮闘した結果、わが党は公認候補59名全員の当選を果たすことができた。
衆議院総選挙以降、退潮傾向にあった民主党は、通常国会後半、政権の足を引っ張ることに終始した。衆議院小選挙区の1票の格差を是正する「0増5減」の法案には、自民・公明・民主の3党で賛成したにも関わらず、その区割り法案は、民主党が第1党を占める参議院で60日以上にわたって放置され、意思決定すらされなかった。その結果、衆議院で3分の2の再議決により、再可決され、1票の格差是正がようやく行われることとなり、与党によって違憲状態を解消した。国会最終日、参議院において、野党は安倍総理問責決議案を可決させ、電力自由化のための「電気事業法」など、多くの重要法案を廃案に追い込んだ。
こうした膠着状況を何としても打開しなければならない、衆参のねじれを解消しなければならないということを訴え、通常国会終了後の参議院通常選挙を戦った。衆議院総選挙後から、石破幹事長は全ての党所属の各級議員に、「参議院選挙は自分の選挙だと思って戦わなければならない」と常々述べ、参議院選挙勝利を至上命題として、党運営を行ってきた。候補者、党所属各級議員が各々奮闘した結果、選挙区では岩手県、沖縄県以外で全て勝利し47名、比例代表では18名、計65名が当選を果たし、自民・公明両党で非改選議席と合わせて過半数に達し、ねじれを解消することができた。
7月30日、参議院自民党は、参議院議員会長選挙を行い、溝手顕正参議院議員が新会長に選出された。参議院幹事長には、脇雅史参議院議員が選出された。臨時国会開会前の9月7日、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が選ばれ、「アベノミクス」第四の矢としても期待されることとなった。
党役員の任期満了を直前に迎えた9月17日に、安倍総裁は、高村正彦副総裁、石破茂幹事長、野田聖子総務会長、高市早苗政務調査会長、河村建夫選挙対策委員長の党四役をはじめとする主要な役員を再任することを決定した。
10月1日の記者会見で、安倍総理は「消費税率を法律で定められたとおり、現行の5%から8%に3%引き上げる」ことを表明した。
10月15日に開会した臨時国会は、「成長戦略実行国会」として位置付けられ、民間投資を喚起するための「産業競争力強化法」、規制改革の突破口となる「国家戦略特区法」「電気事業法」などの成長戦略の柱である重要法案が成立した。外交・安全保障分野では、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法」は、修正協議を経て、民主党、日本維新の会、みんなの党の賛成多数で成立した。「特定秘密保護法」についても、精力的に協議を行ってきたが、野党各党の党内事情もあり、委員会採決時に混乱が見られ、国会最終盤の民主党によるなりふり構わぬ問責決議や解任決議の連発、議事の遅延行為を繰り返すなどの抵抗を受けたものの、賛成多数で成立した。「国土強靭化法」「原子力損害賠償法」「薬事法」などの重要法案も成立し、閣法成立率は87%と大きな成果を上げることができた。
平成25年は、年初からの日本海側を中心とする豪雪災害、夏から秋にかけての豪雨災害、竜巻被害、伊豆大島での台風被害など、全国各地で自然災害が相次いだ。早期の激甚災害の指定、被災者生活再建支援法の適用、普通地方交付税交付金の繰り上げ交付など、迅速に対応し、被災地の要望に応えてきたが、さらに万全の体制を構築した上で、十分な対策を講じていかなければならない。
衆議院総選挙、東京都議会議員選挙、参議院選挙で多くの議席を与えていただいたことに決して驕らず、野党時代の平成22年から現在まで「ふるさと対話」を500回行ってきたように、常に謙虚で丁寧な自由民主党として、政権運営を行っているところである。

主な選挙結果

衆参のねじれ解消を目指し、安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」のさらなる推進を訴えて戦った第23回参議院通常選挙が7月21日、施行された。わが党は選挙区47、比例代表18の合計65議席を獲得。改選前34議席から大きく躍進し、友党の公明党と合わせて6年ぶりに参議院の過半数を取り戻した。選挙の帰趨を決める31の1人区では、減員区となった福島県・岐阜県を含む29選挙区で議席を獲得した。候補者を2人擁立した千葉県・東京都をはじめとする複数区では、公認候補者全員が当選した。東京都選挙区での2議席獲得は27年ぶりのことである。一方、比例代表選挙においては、獲得議席で第1党となったものの、得票数は第20回・第21回参議院選挙で民主党が獲得した票数には届かず、伸び悩む結果となった。
それに先立つ4月には、第二次安倍内閣が発足して以来、初の国政選挙となる参議院山口県選挙区補欠選挙が行われた。わが党新人で下関市長を4期務めた公認の江島潔候補が、民主党推薦の無所属候補との事実上の一騎打ちを大差で制し初当選を果たし、夏の参議院通常選挙に向けて弾みをつけた。
知事・政令市長選挙は無投票を含む、18の県市で施行された。知事選では、岐阜県・広島県でわが党は現職を推薦し、いずれも大勝した。一方、政令市では、さいたま、横浜、川崎、神戸、岡山の5市で推薦候補を擁立し、3市で勝利した。新人を擁立した4市ではいずれも苦戦し、候補者選定や選挙運動のあり方に課題を残した。
6月には東京都議会議員選挙が行われ、わが党は公認59名全員が当選。都議選でわが党公認全員の当選は立党以来初めてのことであった。3月に行われた静岡市議会議員選挙においても、公認18名全員が当選を果たした。いずれも党本部と都県連が総力を挙げて戦った賜物と言え、夏の参議院通常選挙必勝の基盤となった。
本年は、福島県、東京都、石川県、長野県、滋賀県、京都府、和歌山県、山口県、香川県、愛媛県、長崎県、沖縄県の各知事選挙、新潟市、福岡市、熊本市の各政令市長選挙が実施される。また宮崎県知事選挙と茨城県議会議員選挙も年内実施が見込まれる。
昨年は、地方の首長選挙でわが党が支援した候補が敗れる事例がみられた。地域事情もあり一概には言えないが、衆参両院で過半数を得たことによる緩みがあったとするならば厳に戒めなければならない。わが党は平成22年参議院選挙の勝利を足がかりに、平成23年統一地方選挙、平成24年衆議院総選挙、そして昨年、平成25年参議院選挙へと勝利を繋げることができた。これを支えたのは強固な地方組織であり、日頃の政治活動の成果である。この歩みを止めることなく、本年行われる一つひとつの選挙を確実に勝利し、来年の統一地方選挙の勝利に繋げる決意である。

政策活動

〈はじめに〉
平成24年12月26日の安倍内閣の登場は、これまでの景気沈滞ムードを一変させた。「三本の矢」と言われる(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略を次々と実施したことにより、株価は久方ぶりに1万円台を回復し、行き過ぎた円高も是正され、各種経済指標にも改善の兆しが出始めるなど、わが国経済にもようやく回復の曙光がさしてきた。
わが党の使命は、この景気回復の流れを確実なものとし、その実感を地方の隅々まで、家庭の一人ひとりまで広げることにあり、われわれの経済政策を訴えるべき大きな機会は第23回参議院議員通常選挙(平成25年7月21日)であった。平成24年末の衆議院総選挙で大勝し念願の政権復帰を果たしたわが党であったが、「参議院選挙の勝利なくして政権復帰は成就し得ない」との考えの下、参議院選挙の勝利に向け、党の総力を挙げて取り組んだ。わが党は、経済成長と財政健全化を同時に成し遂げ、国民の安全と安心を守ることを前面に打ち出してこの選挙戦を戦い抜き、その結果、"ねじれ国会"を解消する議席を獲得、安定した政権与党としてわが党の責任は一段と増大することとなった。
参議院選挙後、第185回臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付け、わが党は経済再生をはじめ選挙公約に盛り込まれた諸政策の実現に全精力を傾注した。
平成25年の具体的な政策活動は以下の通りである。

〈平成24年度補正予算及び平成25年度予算の編成〉
平成24年末の衆議院総選挙によって、平成25年度予算の編成日程は大幅に遅れることになった。このため、新年早々部会を一斉に開催し、平成24年度の補正予算と平成25年度の当初予算の議論を開始。急ピッチで党内議論を進め、1月25日には「平成25年度税制改正大綱」及び「平成25年度予算編成大綱」を取りまとめた。
通常国会は「ねじれ国会」の煽りを受け、補正予算(13兆1054億円)を成立させつつも、当初予算(92兆6115億円)は年度内成立を果たせず、暫定予算(13兆1808億円)を成立させて国民生活・経済の混乱を回避したうえで5月15日成立となった。

〈政策提言〉
予算編成後、政務調査会では法案審議とともに調査会・特別委員会・特命委員会等において、参議院選挙公約の作成に向けた政策議論が行われ、次々と提言として取りまとめられた。発表された主な提言は下記の通りであった。

  • 科学技術イノベーション政策の司令塔機能強化に関する提言(中間報告)(3/27)
  • 観光立国の実現による日本経済再生に向けた提言(4/18)
  • 今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言(4/19)
  • 知的財産戦略調査会の10の提言(4/23)
  • キャリア教育推進特命委員会提言(4/24)
  • 農業・農村所得倍増目標10ヶ年戦略(4/25)
  • 「科学技術・イノベーション戦略調査会 研究開発力強化小委員会」提言(中間報告)(5/14)
  • 部活動の在り方に関するプロジェクトチーム提言(5/17)
  • 国立の美術館・博物館・劇場の機能強化に関する提言(5/17)
  • 治安・テロ対策調査会提言「世界一の安全を取り戻すために」(5/21)
  • 新たなICT戦略に関する提言(5/23)
  • 中小企業・小規模事業者成長プラン(5/24)
  • 「女性が輝く社会の実現」のための政策(5/29)
  • 新「防衛計画の大綱」策定に係る提言(6/4)
  • 国際会計基準への対応についての提言(6/13)
  • 法曹養成制度についての中間報告(6/18)
  • 情報通信戦略調査会第一次提言(6/21)
  • メニュー表示問題への対応に関する緊急提言(11/21)
  • 外食のメニュー表示に対する監視体制強化に関する緊急提言(11/27)
  • 原子力規制行政強化に向けての緊急提言(12/6)
  • 台風26号に係る災害対応の教訓を踏まえた中間提言(12/11)
  • 子どもの元気!農山漁村で育むプロジェクト小委員会 中間取りまとめ(12/19)

政務調査会のほか、東日本大震災復興加速化本部、日本経済再生本部、教育再生実行本部、外交・経済連携本部などの党則83条機関からも提言等が出された。

  • 復興加速化のための緊急提言~震災三年目の冬を希望持って迎えるために~(3/6)
  • TPP対策に関する決議(3/13)
  • 成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言(4/8)
  • 平成の学制大改革部会 大学・入試の抜本改革部会 新人材確保法の制定部会 第二次提言(5/23)
  • 日本経済再生本部 中間提言(5/10)
  • さらなる復興加速化のために~「復興加速化のための緊急提言」を具体化するために取り組むべき課題~(6/18)
  • 教科書検定の在り方特別部会 議論の中間まとめ(6/25)
  • 原子力事故災害からの復興加速化に向けて~全ては被災者と被災地の再生のために~(11/11)

〈参議院選挙公約及びJ−ファイルの作成〉
選挙の最大ツールとして「参議院選挙公約2013」と「J−ファイル2013」を作成した。中央選挙管理委員会に届け出る正式な選挙公約である前者は、(1)復興、(2)経済、(3)地域、(4)農山漁村、(5)外交・防衛、(6)安心(社会保障)、(7)教育、(8)政治・行政改革、(9)憲法を柱として整理し、42ページに取りまとめた。J−ファイルは総合政策集として、356項目・87ページで作成した。

〈政策論議と法案審議〉
わが党は参議院選挙に勝利し、国民から安定多数の議席を与えられた。いわゆる「ねじれ国会」が解消され、平成25年後半は選挙で公約した政策を実施していく新たなステージに移ることになった。

(TPP交渉の議論)
環太平洋経済連携協定(TPP)については、安倍総理が日米首脳会談において、「聖域なき関税撤廃」が前提でないことを確認し、3月15日、交渉参加を表明した。わが党は参議院選挙で、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」ことを公約し、選挙後は、総裁直属機関である「外交・経済連携本部」を中心に議論を進め、わが党及び農林水産委員会の「決議」を守るよう政府に働きかけた。さらに、TPP交渉の海外現地に議員団を派遣し、交渉をつぶさに注視してきた。
最終的には、TPP交渉は12月のシンガポール閣僚会合において、「残された課題に柔軟性を持って作業を続け、来月、再び閣僚会合を開く」とする共同声明が発表され、「関税撤廃」など複数の分野の交渉は、持ち越すことになった。

(消費税引き上げの議論)
10月1日、安倍総理は平成26年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることを決断し、正式に発表した。その際、引き上げの影響緩和と景気を成長軌道に乗せるため、5兆円程度の補正予算を含む「経済政策パッケージ」が発表された。
低所得者対策をはじめとする機動的な財政政策に加え、経済対策における税制の果たす役割は大きく、わが党は税制調査会の議論を前倒しして行い、大胆な投資減税を講じるなど、年末の税制改正大綱取りまとめまで熱心な議論が行われた。

(社会保障と税の一体改革の議論)
社会保障制度の維持・充実には、財政の健全化が不可欠であることから、わが党は野党時代から、一貫して消費税率引き上げの必要性に言及してきた。自民党・公明党・民主党による三党合意に基づく社会保障と税の一体改革は、「社会保障制度改革推進プログラム法」の成立と消費税率引き上げの正式決定によって、一つの節目を迎えたと言うことができるが、社会保障制度改革については、今後も、自・公・民の「社会保障制度改革に関する実務者会議」での協議を継続していくこととなった。

(特定秘密保護法の議論)
特定秘密保護法は、第185回臨時国会において大きな議論となった法案の一つであった。一部新聞が反対キャンペーンを張る中、野党は徹底抗戦の姿勢を見せたが、わが党は、みんなの党及び日本維新の会との修正協議に真摯に臨むことにより4党で合意に至り、同法案は会期末に成立した。

(憲法改正手続法改正の議論)
改正に残された課題は、(1)国民投票年齢等の18歳への引き下げ、(2)公務員の政治的行為に係る法整備、(3)国民投票の対象拡大の3つであった。憲法改正推進本部を中心に同法の改正に向けて精力的な協議が重ねられ公明党とも大筋合意に至ったが、改正法の提出は次期国会以降とした。

(普天間基地移設問題)
長年の懸案であった米軍普天間飛行場の移設問題は、12月27日、沖縄県知事が名護市辺野古沿岸の埋め立て申請の承認を表明したことにより、大きな前進を見た。わが党はさらに沖縄の基地負担軽減に努める。

(政調審議会及び与党政策責任者会議での法案審議)
第80回党大会において党則が改正され、「シャドウ・キャビネット」は廃止、「政策会議」は「政調審議会」と改められた。政調審議会は、政務調査会長及び政調副会長で構成され、部会で了承された数多くの法案等を審議し、総務会に送った。
また、与党の政策決定機関として、公明党とともに「与党政策責任者会議」を設置。法案はこの会議を経たうえで国会に提出するルールとなっており、同会議で了承され、国会に提出、成立した主な法律は下記の通りである。

◇第183回通常国会(1/28~6/26)
(内閣提出)

  • 社会保障や納税管理で個人番号を付与する「マイナンバー法」
  • 未納主婦救済や厚生年金基金解散を定める「改正厚生年金保険法」
  • 増税分の価格転嫁を適切にする「消費税転嫁対策特別措置法」
  • 避難者救済や避難解除区域インフラ整備に資する「改正福島復興再生特措法」
  • 耐震診断を義務付ける「改正耐震改修促進法」
  • クールジャパン海外展開を支援する「海外需要開拓支援機構法」
  • 賞味期限や原産地表示規定を統一する「食品表示法」
  • 地球温暖化対策計画の策定を義務化する「改正地球温暖化対策推進法」
  • 対策本部設置や国の復旧事業代行等の制度を恒久化する「大規模災害復興法」
  • 災害弱者の名簿作成を市町村に義務付ける「改正災害対策基本法」
  • 企業に精神障害者の雇用を義務付ける「改正障害者雇用促進法」
  • 障害の有無による差別を解消するための「障害差別の解消推進法」
  • 一票の格差を是正する0増5減のための「改正公職選挙法」(議員提出)
  • ネットの選挙運動を可能とする「改正公職選挙法」
  • 再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにする「再生医療推進法」
  • サッカーくじの対象を広げる「改正スポーツ振興くじ実施法」
  • 被成年後見人の投票を可能とする「改正公職選挙法」
  • 子どもの貧困対策を総合的に推進する「子どもの貧困対策推進法」
  • 保険金納付の特例を認める「死刑再審無罪者の国民年金保険料納付の特例法」
  • 重大ないじめの報告を義務付ける「いじめ防止対策推進法」
  • 脱法ハーブを規制強化する「改正麻薬取締法」
  • 執拗なメールを規制行為にする「改正ストーカー法」
  • 適用対象を交際相手にも拡大する「改正DV防止法」

◇第184回臨時国会(08/02~08/07)

  • 提出・成立した法案なし

◇第185回臨時国会(10/15~12/08)
(内閣提出)

  • 成長戦略を具現化するために産業を支援する「産業競争力強化法」
  • 地域を限り規制緩和を大胆に推し進める「国家戦略特区法」
  • 外交安保の司令塔(日本版NSC)を設置する「国家安全保障会議設置法」
  • 特定の機密を漏えいした公務員を処罰する「特定秘密の保護に関する法律」
  • 社会保障制度改革の道筋を示す「社会保障制度改革プログラム法」
  • 電力改革を進める「改正電気事業法」
  • ソマリア沖航行の船舶警備員に小銃所持を認める「日本船舶警備特措法」
  • 自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能とする「改正自衛隊法」
  • 就労による自立の促進、不正受給対策の強化などの「改正生活保護法」
  • 婚外子と摘出子の遺産相続を同等にする「改正民法」
  • 消費者被害救済の集団訴訟制度を創設する「消費者裁判手続き特例法」
  • 担い手への農地集積・集約化を推進する「農地中間管理事業推進法」
  • 行政処分に対する不服申し立ての審判制度を廃止する「改正独占禁止法」
  • 都市部の過剰なタクシー台数を削減する「改正タクシー適正化法」
  • 悪質な運転による死傷事故を厳罰化する「自動車運転死傷行為処罰法」
  • 公共交通機関の維持や整備について基本理念を定める「交通政策基本法」
  • 無償化に所得制限を導入する「改正高校授業料無償化法」
  • 再生医療をする医療機関に国への届け出を義務化する「再生医療安全確保法」
  • 市販薬品のネット販売を可能とする「改正薬事法」(議員提出)
  • 首都直下型の地震に備えるための「首都直下地震対策特措法」
  • 予測される大型地震に備えるための「東南海・南海地震防災対策特措法」
  • 防災や減災対策を進める「国土強靭化基本法」
  • 原発事故の損害賠償の時効を延長する「原発事故賠償時効特例法」
  • 基本理念を定め国地方の責務を定める「アルコール健康障害対策基本法」
  • 消防団による地域防災力を充実強化する「消防団地域防災力強化法」
  • 研究開発法人の教員等の労働契約規制の緩和など「改正研究開発力強化法」
  • 永住帰国残留邦人の支援を拡充する「改正中国残留邦人の帰国促進支援法」
  • がん情報の提供・利用・保護等を定めがん登録を推進する「がん登録推進法」

〈経済政策を重視した平成26年度の税制改正と予算編成〉
わが党は、「経済の再生なくして、日本の再生なし」との観点から、「成長戦略実行国会」と位置付けた第185回臨時国会においては、「産業競争力強化法案」、「国家戦略特区法案」などの関連法案を成立させた。
消費税率引き上げに際しては、「経済政策パッケージ」を策定・発表し、年末には新たな経済対策を取りまとめ、5兆円を超える平成25年度補正予算を編成した。同時並行的に、平成26年度予算編成の議論を開始し、政権与党として自・公で平成26年度税制改正大綱(12月12日)及び予算編成大綱(12月13日)を決定した。平成26年度予算は、平成25年度補正予算と連動して編成し、経済再生と財政健全化の両立を図ることを目指すものとした。
なお、平成26年度税制改正大綱のポイントは、「デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置」と「税制抜本改革の着実な実施」であった。秋に前倒しで民間投資を活性化させるための税制措置等を講じ、年末においては、さらに景気回復の実感を中小企業や地域経済を含め広く行き渡らせるため、民間投資活性化や消費活性化に資する措置を講じた。

〈終わりに〉
以上が政務調査会における主な活動である。
平成26年は、成長戦略実行の年である。わが党は国民の皆様からの期待に応えるため、十分な議論を尽くしつつ、「決める政治」によって答えを出していかなければならない。今後とも、「日本再生」に向けて、全力を傾注していく決意である。

組織活動

組織運動本部では参議院選挙での「ねじれ解消」を目指し、衆議院総選挙後も選挙態勢を維持し、様々な活動を展開した。党所属国会議員が全国各地の人々と直接膝を交え対話を重ねるという、立党の原点に立ち返ることを目的に開始された「マイクのいらない集会−ふるさと対話」を135選挙区で開催、通算500か所目となる会場は安倍総裁出席の下で実施し、今後も継続的に実施することが確認された。各地で開催された対話集会は、わが党の組織を強化するとともに、参議院選挙におけるわが党の勝利に、少なからぬ貢献を果たした。
団体総局では、参議院選挙に向けて徹底した団体訪問を行うなど、総力戦を展開した。
1月から6月にかけては、予算・税制等の要望提出団体を中心に、関係団体委員長が延べ273団体を訪問し、党の考えをフィードバックした。
並行して2、3月には、団体との関係強化のため「各種団体協議会懇談会」を6回開催、293団体・328名の出席を得た。
また5月には、132団体・188名の出席を頂いて「選挙実務者研修会」を開催し、ネット選挙への対策を講じた。
参議院選挙公示前には、副総裁、幹事長、組織運動本部長、団体総局長が78団体を訪問して支援要請を行い、選挙後には本部長と総局長が55団体を御礼のため訪問した。
11月には、関係団体委員会と政調各部会との共催で「予算・税制等に関する政策懇談会」を28回開催し、要望を聴取した。
11、12月には、関係団体委員長の就任あいさつ等のため、50団体へ訪問を行った。昨年、党役員が訪問した団体数は延べ456団体にのぼる。
また、各種団体協議会は、本年新たに14団体が加盟し、510団体となった。
労政局では、政権のいかんにかかわらず、わが党と友好的な関係にあった労働組合との積極的な交流を図るとともに、各種要望を聴取し、生活の安定・向上と職場環境の一層の改善のための政策実現に努めた。
青年局では、参議院選挙の勝利に向け、各都道府県連青年部・青年局が街頭活動や各種青年団体との意見交換会を通じて選挙対策を進めたほか、ネット選挙の解禁を前に、新たな情報ツールの活用や、広報戦略に関する研修会の開催に意欲的に取り組んだ。
また、党本部青年局でも、所属国会議員が大幅に増員されたことから、毎週、定例昼食会を開催し、議員同士の情報交換や交流促進を図るとともに、新人議員対象の研修会を主催し、党綱領や党組織の概要、わが党の基本的な政策に関する研修を行うなど、参議院選挙に向けた党組織の基盤強化に努めた。
一方、2月には被災地訪問事業「TEAM−11」が1周年を迎え、国会議員や地方議員約150名が福島県の警戒区域内を視察するとともに、仮設住宅の入居者を招待して「1周年報告会」を開催し、復興への課題を全国の青年党員が広く共有した。
そのほか、9月には青年局と歴史的に友好関係にある台湾を国会議員・地方議員含め100名規模の研修団で訪問し、震災支援に対する謝意を表明するとともに、全国の青年党員の相互交流を図った。
女性局では、平成22年から児童虐待防止を目指した「ハッピーオレンジ運動」を継続しており、毎月、月と日が重なる日を「子供を虐待から守る日」と定め、全国各地で啓発活動を行ってきた。また、その一環として、参議院選挙に向け、女性の支持層を特に意識した政策パンフレットを女性局で作成し、全国の都道府県連を通じた活動とあわせて配布した。また、8月には女性局国会議員と都道府県連女性部(局)代表者らが、6泊8日の日程で米国を訪問し、児童虐待防止対策が先進的である同国の取り組みを視察、意見交換を行った。
さらに平成24年から始まった、女性部(局)員が直接、ひとりの党員を獲得する党員獲得運動「絆プラスワンキャンペーン」を昨年も継続し、4千名以上の新規党員を獲得し、党勢拡大に寄与した。
東日本大震災に関連した取り組みとしては、女性局役員らが中心となって東北被災地3県、栃木県、千葉県へ視察を行い、被災地の方々と膝詰めの交流を行った。
地方組織・議員総局では、参議院選挙に向けた強固な党基盤の確立の為、都道県支部連合会と密に連携し、全国8ブロック、9カ所で選挙実務者研修会を開催した。
また、参議院選挙後には、ブロック幹事長会議ならびに事務局長会議を開催し、党員の獲得運動実施に向けた議論を行った。
政令指定都市議員連絡協議会では、政令指定都市議会議員連盟の協力のもと、11月11日に仙台市において石破茂幹事長を講師に招き合同総会を開いたほか、3月17日には、合同会議を開催。参議院選挙の勝利に向けて結束を確認した。
遊説局では、参議院選挙において、安倍晋三総裁をはじめ党役員・閣僚を多数、全国の党公認候補者の必勝を期すべく各選挙区へ派遣した。
これ以外にも、参議院選挙の前哨戦と位置づけられた6月の東京都議会議員選挙や、4月の参議院議員補欠選挙(山口県)、9県(山形県・岐阜県・千葉県・秋田県・静岡県・兵庫県・茨城県・宮城県・広島県)で行われた知事選挙及び政令指定都市長選挙などの各級選挙へ、積極的に党役員等を派遣した。
また、各都道府県支部連合会との共催による政経セミナーや政経懇談会を25都道府県で開催し、党役員・閣僚や文化人を派遣するなどして党本部と地方組織の交流に努めた。

広報活動

政権復帰を果たした昨年は、「決める政治、進める政治」を確実なものにするため、参議院選挙勝利による"ねじれ解消"を至上命題とした広報活動に徹した。
とくに、「大義と共感」を広報コンセプトに、大義あるわが党の政策をきめ細かく国民各層に説明し、共感を得るための広報に力を注いだ。
また、昨年の参議院選挙から解禁となった「ネット選挙」に対応するため、早くから候補者や基幹組織を対象としたネット研修会を開催し、選挙戦略・戦術の周知に努めた。広報本部としても、攻守ともに創意工夫を凝らしたネット戦を展開し、参議院選挙の勝利に資した。

<広報戦略局>
総裁選挙、総選挙、そして、参議院選挙を一連のキャンペーンと位置づけ、引き続き「日本を、取り戻す。」をメインのキャッチコピーにした広報活動を展開した。
7月の参議院選挙においては、アベノミクスで動き出した景気の好転を国民一人ひとりに届け、実感してもらうことを念頭に3種類のテレビCMをはじめ、新聞広告、ビラなどを中心に広報活動を展開した。
参議院選挙は、ネット選挙解禁ということもあり、インターネット関連の予算を増やしたが、テレビCMや新聞広告などの媒体費を大幅に効率化した結果、前回の参議院選挙と比べ約20%減、前々回比で約50%減と、これまでで一番コンパクトで効率的な選挙広報を実現できた。
正攻法の広報活動と併せて、遊び心を持つPR活動にも工夫を凝らした。広く一般から募集した安倍総裁と石破幹事長の「ゆるキャラ」イラストを使った各種PRグッズを制作し、党への親近感の醸成に努めた。

<ネットメディア局>
昨年の参議院選挙から解禁となった「ネット選挙運動」に対応するため、ネットユーザーを取り込む活動や様々な候補者支援活動を実施した。これら試みはメディアに大きく取り上げられ、「ネットに強い自民党」の姿を印象づけた結果となった。
3月より参議院選挙候補者を対象に11回にわたり研修会を実施し、改正法案のポイント、インターネットの有効活用、セキュリティー対策等について細やかな説明を行った。併せて、各都道府県連、支部単位で開催される勉強会に講師を派遣した。
選挙期間中は「Truth Team」「ダッシュボード」「アプリ」を3つの柱に候補者支援活動を実施した。
「Truth Team」では24時間のネット監視体制をしき、候補者に関連するネット上の言論やなりすましアカウントへの対応、報道に対するネットの反応分析を実施した。
候補者全員に i-pad mini を貸与し、候補者専用アプリ「ダッシュボード」に分析結果の報告や、候補者が演説に盛り込むべきキーワードなどを発信。また、ネットメディア局次長を全国に派遣し、他の候補者の活動や事務所の様子などを紹介するなど後方支援を行った。
各種アプリをリリースし、候補者紹介や党の政策、都道府県別の政策などを幅広く発信。特に、若年層を対象としたゲームアプリ「あべぴょん」は様々なメディアに取り上げられ、期間中31万ダウンロードという記録的な結果を残した。
ネットサポーターズクラブは、6月に党本部で総会を開催し、ネット選挙運動の研修を行った。選挙期間中はネットを中心に、候補者支援活動を行った。
また、4月には幕張での「ニコニコ超会議2」に自民党ブースを出展し、党役員と参加者の交流を深めることで、多くのネットユーザーに「親しみやすい・開かれた自民党」をPRした。

<新聞出版局>
機関紙「自由民主」は参議院選挙対策企画として、「私の主張」欄で新人候補者の政策を毎週掲載したほか、友好団体との絆を深めるため「支援の友好団体」欄において各団体を紹介した。また、各候補者の主張や活動を特集した号外個人版の発行を支援した。7月の参議院選挙期間中には、わが党公約などを掲載した特集号を全国の党員・党友へ発送した。10月からは新企画として、町おこしや日本のものづくりを特集する「がんばる日本」を開始した。
創刊30年を迎えた女性誌『りぶる』は、わが党の動きや暮らしの身近な話題を掲載し、女性に親しまれる誌面づくりに努めた。また、参議院選挙必勝に向けた女性局の政策研究会など各活動を紹介したほか、女性局役員による震災被災地復興支援訪問活動や児童虐待についての米国視察などを特集した。

<報道局>
世論形成に多大な影響を持つマスコミに対して、党役員による記者会見内容を「JIMIN情報サービス」としてメール配信するなど、党の政策や主張が正確に報道されるよう情報提供を行った。また、党所属国会議員のメディア出演情報を党基幹組織に周知することで、情報の共有化を図った。
参議院選挙では、各テレビ局が主催する党首討論への安倍総裁の出演調整をはじめ、マスコミからの党役員への取材要請に対応するなど、わが党の政策を広く国民にアピールすることに努めた。
また、広報本部長を座長とした参議院選挙コミュニケーション戦略会議を開催し、重点選挙区の情勢分析、テレビ報道のチェックやインターネット上での国民の反応等、多岐にわたる情報収集を行い、選挙戦に役立てた。

国会活動

平成25年は、参議院選挙での勝利により、ねじれ国会が解消された年となった。国民の圧倒的な信任を得た安倍内閣が掲げる政策を推進するにあたり、衆参両院で安定した議会基盤を築くことができた意義は極めて大きい。

1月28日に召集された第183回通常国会では、衆参ねじれ国会、また前年末の衆議院総選挙にともない諸日程が大きくずれ込むなか、8割を超える閣法を成立させた。
24年度補正予算(13兆1054億円)を先行処理し、総予算(92兆6115億円)の提出を待って、安倍総理は施政方針演説において震災復興に対する決意を表明するとともに、力強い日本経済立て直しのために三本の矢(金融政策・財政政策・成長戦略)を射込んでいくと内外に向けて高らかに宣言した。演説はエネルギー、安全・安心な国づくり、教育再生、社会保障制度、外交・安保など多岐に及び、「全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります」と訴えた。
例年より1カ月ほど遅れて3月7日から総予算の基本的質疑が始まり、年度内成立はかなわず、50日間の暫定予算(13兆1808億円)を組むことになった。総予算は5月15日に参議院で否決され、両院協議会を経て同日に成立した。この予算は、24年度補正予算と一体化した15カ月予算として編成されたもので、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化に重点を置き、民主党政権とは違って新規国債発行額を税収以下に抑制したものである。
最大の課題は、違憲状態を解消する「区割り法(0増5減)」の成立であった。平成21年の総選挙に対して最高裁が「違憲状態」との判断を下すなか、前年に緊急是正措置として「0増5減法」が成立したが新たな区割りが間に合わず、平成24年の総選挙に関しても高裁の厳しい判決が繰り返されてきた。緊急是正法に賛成した民主党などの理解が得られず法案審査が滞るなか、立法府のみならず国家の統治機構の正当性に対しても憂慮の念を抱く伊吹文明衆議院議長が斡旋に乗り出したが、野党が抵抗姿勢を改めることはなく、与党は粛々と議事を進めることになった。4月23日に衆議院を通過した法案は、参議院において長期間審議入りできず、参議院の意思が示されないまま60日を経過してしまった。民主党政権下で放置されてきた違憲状態を一刻も早く解消すべく、衆議院側は憲法の規定に則り、自民・公明・維新の賛成で「みなし否決」動議を可決のうえ、法案を再可決した。
この国会で成立した主な法案は、社会保障や納税管理で個人番号を付与する「マイナンバー法」、増税分の価格転嫁を適切にする「消費税適性転嫁法」、避難者救済や避難解除区域インフラ整備に資する「福島復興再生特措法」、災害弱者名簿作成の「災害対策基本法」、復興復旧を加速化する「大規模災害復興法」、国際結婚破綻時の子の扱いに関する「ハーグ条約」、最高税率引き上げや住宅ローン減税拡充の「所得税法」、未納主婦救済や厚生年金基金解散の「厚生年金保険法」、Hib感染症や小児肺炎球菌など対象を広げる「予防接種法」、持病等虚偽申告に罰則を設ける「道交法」、クールジャパン海外展開を支援する「海外需要開拓支援機構法」、耐震診断を義務付ける「耐震改修法」、賞味期限や原産地の表示規定を統一する「食品表示法」、成年被後見人が投票できる「公選法」、ネット運動を解禁する「公選法」、重大ないじめに報告義務を課す「いじめ防止法」、捜査権を麻薬取締官に拡大する「脱法ハーブ法」などである。
ねじれ国会の弊害は著しく、野党は参議院において川口順子環境委員長解任決議や丸川珠代厚労政務官問責決議を強行可決し、予算委員長(民主党)は職権で委員会をセットするなど横暴な行為を繰り返した。会期末にあたり、いわれなき総理問責決議案(生活、みどりの風、社民提出)が参議院で野党の賛成多数で可決された。この影響により、「電気事業法」「海賊多発海域船舶警備法」「生活保護法」「生活困窮者自立支援法」、各国との「投資協定」等が衆議院を通過しながら廃案となった。参議院先議の3条約も参議院外防委員会における民主党の無責任な対応により審査未了廃案となったが、これは参議院先議の根幹に関わる極めて遺憾な事態であった。また、北朝鮮の核実験に対して衆参両院で抗議決議を採択した。
同意人事については、民主党政権下での未処理案件が多数残るなか、日銀総裁と副総裁、公取委員長など最重要人事の同意を得ることができた。なお、6月の東京都議選では自公の全候補者が当選する歴史的勝利を収めたが、これは安倍内閣の的確かつ果断な政権運営が評価され、高い期待感が反映された結果と言える。

7月の参議院選挙での勝利を受け、ねじれ国会が解消された。第184回臨時国会では法案審議を行わず、院の構成のみで6日間の会期を閉じた。参議院においては山崎正昭議長と輿石東副議長が選出されたが、副議長選挙の際に木札と投票総数が合わない事態が生じ、再投票を行うこととなった。また、参議院選挙の結果を踏まえて常任委員長ポストが再配分された。
第185回臨時国会は『成長戦略実行国会』として位置付けられ、延長を含む55日間の短い会期のなかで丁寧な議会運営と合意形成に努め、閣法成立率は9割近くに達して、質・量ともに大きな成果を上げた。
所信表明演説において、安倍総理は「三本の矢」の効果を示し、デフレ脱却に向けて「この道を、迷わずに、進むしかありません」と決意を述べ、「もはや作文に意味はありません」と成長戦略の実行を強調し、「被災地の復興なくして、日本の再生なし」と復興の加速を約束した。演説は社会保障改革や財政再建、外交安保などに及び、「決める政治によって、国民の負託にしっかりと応えていこうではありませんか」と締めくくった。
外交安保の司令塔となる日本版NSCを設置する「国家安全保障会議」と、機密情報を的確に保護する体制を整備する「特定秘密保護法」は、衆参両院ともに特別委員会を設置し、精力的な審議を行った。「特定秘密保護法」については、参考人質疑や地方公聴会を通して国民の声を聴き、対総理を含む慎重かつ充実した審議を積み重ねて、維新やみんなの党と修正合意をしたが、衆参とも委員会採決時に野党が委員長席に詰め寄るなど混乱が見られた。参議院本会議では野党側が、「特定秘密保護法」の採決に先んじて、全会一致の法案にまで記名採決を求め、議運委員長や厚労委員長の解任決議案、森まさこ大臣や中川雅治特別委員長の問責決議案を提出するなどの遅延行為を繰り返し、法案成立に至るまで連日の延会を余儀なくされた。衆議院では民主党が森大臣不信任決議案を提出したものの、本会議上程を待たずして内閣不信任決議案を提出したことで、森大臣に対する決議案は取り扱われないことになった。民主党の稚拙で場当たり的な対応に野党間の連携は崩れ、維新が反対にまわることで記名採決はかなわず、内閣不信任決議案は異例の起立採決で直ちに否決された。会期末に当たり、残る重要法案の成立を確実なものとするため、2日間の延長を議決した。
他に成立した主な議案として、アベノミクス成長戦略を具体化する「産業競争力強化法」、規制緩和で設備投資や事業再編を促す「国家戦略特区法」、医療介護年金などの改革手順を示す「社会保障プログラム法」、市販薬のネット販売を可能とする「薬事法」、婚外子の遺産相続格差をなくす「民法」、災害に強い国づくりを促進する「国土強靭化法」、消費者被害回復の集団訴訟を可能とする「民事裁判手続法」、請求期間を延長する「原子力損害賠償法」、海外で邦人の陸上輸送を可能とする「自衛隊法」、発送電分離に向けたシステム改革を進める「電気事業法」、不正受給の罰則を強化する「生活保護法」、民間警備員の小銃所持を認める「海賊海域船舶警備法」などがある。
法案以外としては、2020年の東京招致決定を受けたオリンピック成功決議、中国の防空識別圏設定に対し抗議する決議を両院で採択した。園遊会において天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参議院議員に対して皇室行事出席が禁止され、本会議場において厳重注意がなされた。無許可で訪朝したアントニオ猪木参議院議員に対して懲罰動議が提出され、30日間の登院停止が下された。党首討論は会期末に1回開催した。同意人事については、NHK経営委員や会計検査院検査官など、政府が提示したすべての人事案を承認することができた。

中央政治大学院の活動

中央政治大学院は、国や地方の将来を担う人材を発掘、育成するため、地方政治学校との連携を図り、講師の派遣など積極的に支援を行ってきた。平成25年末までに34都道府県連に設置され、延べ2,000名を超える受講生が学ぶ場となっていることから、地方における人材育成に着実な実績をあげている。
また、「まなびとプロジェクト—異業種勉強会との交流—」「スコラ」も継続して開催をした。わが党と全く縁の無かった社会人や学生たちが、党役員との交流を通じて、わが党への理解を深めるなど、1年間で延べ500名を超える参加者と交流することができた。
昨年は新たに、地方の大学及び首都圏の大学に通学する大学生を対象に、「国会議員秘書インターンシップ」を開始した。1年間で約100名の学生が参加をするなど好評を博していることから、今後も継続する予定である。
更に所属する全国会議員・地方議員を対象に「演説力・コミュニケーション能力向上講座」を3回に渡り開催した。毎回、全国から100名を超える地方議員が参加するなど、各議員の熱心さが伝わる講座であった。

  • 中央政治大学院役員(平成25年10月現在)
    学院長 河野 太郎
    副学院長 うえの 賢一郎 越智 隆雄 鈴木 馨祐
    関 芳弘 石井 みどり 赤池 誠章
    石井 浩郎 大家 敏志 熊谷 大
    中西 祐介 長谷川 岳
  • 地方政治学校に関する事項
    1. (1)平成25年までに地方政治学校を設置した都道府県連
      北海道連、青森県連、宮城県連、秋田県連、福島県連、栃木県連、群馬県連、埼玉県連、千葉県連、東京都連、神奈川県連、石川県連、福井県連、山梨県連、長野県連、岐阜県連、愛知県連、三重県連、滋賀県連、京都府連、大阪府連、兵庫県連、奈良県連、和歌山県連、岡山県連、広島県連、高知県連、長崎県連、佐賀県連、熊本県連、大分県連、宮崎県連、鹿児島県連、沖縄県連
    2. (2)派遣講師
      150名を超える党所属国会議員を講師として各地方政治学校へ派遣。
  • まなびとプロジェクトに関する事項。
    1. (1)「異業種勉強会・スコラ」 昨年は延べ500名の参加者を数えた。
  • 「国会議員秘書インターンシップ」に関する事項。
    1. (1)地方大学生対象...春季(3月12日~3月18日)、夏季(8月21日~9月13日)。
    2. (2)首都圏大学生対象...第1期(4月~7月)、第2期(10月~12月)。
  • 国会議員・地方議会議員対象「演説力・コミュニケーション能力向上講座」に関する事項。
    1. (1)第1回...4月8日・講師:齋藤 孝 明治大学教授
    2. (2)第2回...4月22日・講師:阿部 竹松 日本大学名誉教授
    3. (3)第3回...5月13日・講師:東 照二 立命館大学教授

党外交の展開

平成25年は、基軸となる日米関係のみならず、昨年来続くわが国固有の領土・主権を侵そうとする危機的な状況を突破すべく、着実に外交を立て直し、国益に資する党外交を展開するため奔走した1年であった。
国際局では、日米関係や政治的な停滞が続く中国、韓国など近隣諸国との関係、また、「第5回アフリカ開発会議(TICADV)」に向けた勉強会、近年必要性が増す国際広報についてなど、毎回様々なテーマを掲げ、精力的に勉強会を開催して活発な議論を積み重ねた。そして、3月には「日露専門家会議」、5月には「アジア政党国際会議」にそれぞれ党代表を派遣し、積極的な党外交を展開した。
わが党を訪れた外国要人は昨年よりも増加し、年間を通じて80を超える国や地域に上り、党役員と会談し幅広い議題について意見が交わされ、相互理解を深めることができた。また、昨年は政権復帰を果たしたわが党の経験やノウハウを学びたいとの要望が数多くあり、党役員が講師を務めたのが特徴的であった。
在京外交官を対象にした勉強会「永田会」も様々なテーマで継続的に開催し、毎回好評を得た。そして、今回で11回目を迎えた「国際政治・外交論文コンテスト」は、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて —7年後のあるべき姿—」をテーマに一般の方から広く論文を募集したところ、多くの優れた作品が寄せられ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に対する関心の高さを伺い知ることができた。
党外交のドアは常に開かれ、積極的な交流が行われた1年であったが、中国が設定した防空識別圏を巡る問題など新たな課題も多く、諸外国とより緊密な連携を図り党外交を展開していく必要性が増大している。

情報調査活動

情報調査局は、様々な情報を収集しそれを分析する調査部門と、国民からの様々な意見を聴取・集約する広聴部門から成り立っている。
調査部門では、党執行部からの特命事項や、わが党に関わる調査事項等に対応するとともに、わが党以外の様々な情報など、各種の情報を収集し分析している。
広聴部門では、党本部に寄せられる電話・メール・FAX・手紙などにより、わが党が国民からどのように受け取られているのかを分析し、これらを整理・集約し、レポート「国民の声」として、不定期ではあるが、関係各所に提供している。
情報調査局は、民意の吸収に努めるとともに、党執行機関、地方組織をはじめ、各種言論機関とも意見交換をするなどし、国民の信頼に応えられる国会論戦や党活動に資する情報の収集・分析に全力を傾注し、各種の活動を行っていく。
また、昨年は、米国のスノーデン元CIA職員による暴露事案が世界を騒がせたところであるが、わが党についても、情報保全などについて対処していく。

党・政治制度改革実行本部の活動

一昨年(平成24年)12月の衆議院総選挙時に古屋圭司本部長が公表した党改革の課題について、昨年(平成25年)、逢沢一郎本部長の下で「答申」に取りまとめ、2月14日、安倍総裁に提出した。
党改革の課題のうち総裁選挙のあり方に関し、都道府県連から決選投票の際にも地方の声を反映する制度を導入してほしいとの要望を受け、実行本部等の協議を経て、3月17日の党大会において、総裁選挙の決選投票に各県連に1票を付与することを内容とする総裁公選規程改正案が決定された。
参議院通常選挙前の6月25日、実行本部内に「新しい国会のあり方小委員会」(小委員長・平沢勝栄衆議院議員)を設置し、国益に資する新しい国会運営のあり方について協議を開始、公明党とも調整の上、10月25日、「新しい国会の在り方に関する自公案」を総務会に報告、了承された。その後、与野党協議の場に提案し、その実現を目指した。
10月4日、渡海紀三朗衆議院議員が本部長に就任し、党員1人ひとりが総裁を選んだ実感をより持て、分かりやすく、フェアで安定した制度を構築するとの観点から、総裁選挙の党員算定票(地方票)のあり方等について集中的に協議を重ねた。12月17日、(1)地方票は党所属国会議員の票数に合わせること、(2)従来の地方票の算定・配分方法を廃止し、党員票は、都道府県連を経て党本部で一括集計し、各候補者に比例・ドント方式で配分することなどを内容とする総裁公選規程改正案を総務会に提示、了承された。この改正案は、本大会の議を経て決定される運びである。
また、個人献金に係る税制上の優遇措置を5年間延長するための租税特別措置法の改正を26年度税制改正大綱に盛り込んだ。

行政改革推進本部の活動

行政改革推進本部では、行政機能や政策効果を向上させるという行政改革の本来の目的のもと、「国家公務員制度改革」、「独立行政法人改革」、「特別会計改革」、「無駄の撲滅」等に取り組んだ。
「国家公務員制度改革」では、自公政権が策定した平成21年法案を基本としつつ、当時との状況の変化に応じて修正を行った、内閣による人事管理機能の強化等を図るための内閣人事局の設置等を内容とする国家公務員制度改革関連法案を第185回国会に提出し、次期通常国会で早期成立を期す事を自民・公明・民主の3党で合意した。
「独立行政法人改革」では、「独立行政法人・特別会計委員会」を設置し、3つのワーキングチームが独立行政法人・所管府省から集中的にヒアリングを行い、制度・組織の見直し等に関する提言を取りまとめた。
「特別会計改革」では、財政の一層の効率化及び透明化を図るために特別会計の廃止・統合等の措置を講じる特別会計改革法案を第185回国会で成立させた。
「無駄の撲滅」では、「無駄撲滅プロジェクトチーム」を設置し、復興予算や官製ファンド、平成26年度予算概算要求等について各府省等からヒアリングを行い、流用された復興予算の返還や概算要求額の削減等の成果をあげた。

憲法改正推進本部の活動

わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げており、平成24年4月27日、「日本国憲法改正草案」を発表した。平成21年12月4日の第1回の憲法改正推進本部から約2年半、有識者ヒヤリングや非常事態条項検討小委員会および起草委員会での議論など、50回を超える討議を積み重ね策定したものである。
この「日本国憲法改正草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で11章・110カ条の構成とし、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、翻訳口調の言い回しを改めるなど全面的に見直した。
前文については、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べ、全てを書き換えた。天皇の章では、元首の規定、国旗・国歌の規定、元号の規定、天皇の公的行為の規定などを加えている。安全保障の章では、自衛権を明記し国防軍の設置を規定。あわせて、領土等の保全義務を規定した。国民の権利及び義務の章では、国の環境保全、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮、教育環境の整備の義務などの規定を加えた。地方自治の章では、旧草案を土台に、地方自治体間の協力などを規定した。同時に、緊急事態の章を新設し、有事や大災害の時には、緊急事態の宣言を発することができることとし、その場合には、内閣総理大臣が法律に基づいて一定の権限を行使できることとした。改正の章では、憲法改正の発議要件について、両院で3分の2以上の賛成を過半数に緩和した。
平成24年末の衆議院総選挙および平成25年夏の参議院通常選挙を経て、新たに多数の議員が誕生したことから、憲法改正草案ならびに「憲法改正手続法」(日本国憲法の改正手続に関する法律)における「3つの宿題」(国民投票年齢等の18歳への引き下げ、公務員の政治的行為に係る法整備、国民投票の対象拡大)に関しての勉強会を開催した。
その後、3つの宿題への対応を踏まえ「憲法改正手続法改正案」の国会提出を目指し、積極的に取り組んでいる。
他方、憲法改正を国民運動とすべく、「憲法改正草案」の全文を逐条で解説する勉強会を3回開催。その際、平成24年10月に取りまとめた『日本国憲法改正草案Q&A』の内容に加筆修正を加えた『Q&A<増補版>』を新たに作成し、テキストとした。
今後、憲法改正に関する対話集会を全国的に展開し、自民党の憲法改正草案への国民の理解を深めるとともに、憲法改正の実現に向け積極的に取り組む。

東日本大震災復興加速化本部の活動

政権与党としての東日本大震災復興加速化本部の初年は、「被災者の方々が、"震災三年目の冬を希望持って迎えるために"この1年、全力を尽くすことが政治の義務だ」という大島理森本部長の宣誓から始まった。
税制においては、復興特別措置の拡充、予算においては、24年度補正予算、25年度予算に矢継ぎ早に取り組むだけでなく、復興財源フレームを19兆円から25兆円に拡大した。
さらに、ガレキ処理、住宅支援策を強く指導したほか、廃炉や除染の勉強会を繰り返した。その内容は、技術・手法面、費用面、組織・機構面、課題や障害と解決策等、多面にわたり、後にまとめる提言の基礎となった。
また、被災地の県連のほか、首長や議員、各種団体から詳細に要望を聴取しつつ、意見交換を行い、これらを基礎知識に現場に赴き、実情を目で確かめ、被災者の声を聞き、復興加速の想いを新たにし、提言の筆を執った。
提言は11月までに3次に及んでいるが、その第1弾となった「復興加速化のための緊急提言~震災三年目の冬を希望持って迎えるために~」は、公明党とのすり合わせを行いつつ、2月下旬にまとめ、3月6日、与党として総理に手交し、政府の復興加速化施策の方向性を示すものとして、その早期実現を求めた。
その内容は、生活再建への希望を持って次の新年を迎えて頂く、われわれの復興に対する決意を示す象徴的な目標であり、復興の障害や今後懸念される隘路の克服、医療・介護、生業・産業、交通等の復旧・整備といった生活面、原子力事故災害対策や復興交付金の運用まで多岐にわたっている。
さらに6月には、「さらなる復興加速化のために~「復興加速化のための緊急提言」を具体化するために取り組むべき課題~」と題した2次提言をとりまとめた。この提言では、3月の1次提言のレビューとともに、1次提言のそれぞれの事項をさらに加速させるために緊急に取り組むべき事項を整理した。
3次提言となった「原子力事故災害からの復興加速化に向けて~全ては被災者と被災地の再生のために~」は、その題名のとおり、原子力事故災害に焦点を絞ることとした。これは、地域ごとに進捗のばらつきはあるものの、岩手県、宮城県の復興が軌道に乗り、おおよその目処がついてきたことに比較して、原子力事故という未体験の災害に見舞われた福島県の復興が極度に遅れていることに強い危機感を持ったためである。したがって、除染・中間貯蔵施設、廃炉・汚染水対策について、「国が前面に出る」ための思い切った具体策を示すことで、強力に押し進めることとしたところ、被災自治体はじめ、関係者から高い評価を得た。

2020年オリンピック・パラリンピック
東京招致推進本部の活動

2020年オリンピック・パラリンピック東京招致を実現するため、3月に党則83条に基づく機関として「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部」が設置され、馳浩衆議院議員が本部長に就任した。
招致活動を強力に推進し、各国友好議員連盟や国際会議等、あらゆる機会、ルートを通じて、「ともだち作戦」を展開した。また党本部正面にメッセージボードを設けた他、各議員が日常活動を通じて国内招致機運盛り上げに尽力した。
4月にペルーで行われた「IOC SPORT FOR ALL世界会議」や、5月にロシアで開催された「スポーツアコード会議」をはじめ、水泳、陸上、柔道各競技の世界大会には推進本部役員が効果的に出張し、東京招致を誠心誠意アピールした。活動を通じて得られた情報は全て関係各所と共有し、さらに効果が挙げられるように努力を重ねた。
9月にアルゼンチンで行われたIOC総会では安倍総理が最終プレゼンテーションに加わった他、多くの国会議員が直前まで有益なロビー活動を展開した結果、悲願の東京招致を成し遂げ、国民に夢と希望をもたらした。
招致本部は10月に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部」と改編され、引き続き馳議員が本部長に就任した。

党紀に関する活動

党紀に関しては、第23回参議院議員通常選挙に党一丸となって勝利に向かう態勢を構築すべく、規律保持に努めたところである。
党紀委員会では処分に関し、西野あきら元衆議院議員を6月26日付で除名処分とした。西野元議員からは7月3日付で再審査請求がなされたが、10月4日付で同請求は却下された。
離党に関しては、德田毅衆議院議員から提出のあった離党届の受理を11月14日付で了承した。
本年も、国民の負託に応える政党として、党の規律保持の徹底を図る。

入復党・物故者、役員人事

9月17日に、安倍晋三総裁のもとで党役員人事が行われ、副総裁に高村正彦衆議院議員、幹事長に石破茂衆議院議員、総務会長に野田聖子衆議院議員、政務調査会長に高市早苗衆議院議員、選挙対策委員長に河村建夫衆議院議員が引き続きその任に当たることとなった。また、8月11日に溝手顕正参議院議員会長、脇雅史参議院幹事長が就任した。
昨年の党所属国会議員の異動は下記のとおりであった。
平成25年12月31日現在、党所属国会議員は衆議院293名、参議院114名である。
また、瓦力元衆議院議員、中村博彦参議院議員をはじめ11名の元議員や現職議員が鬼籍に入られた。党の発展に寄与された同志に対して、あらためて感謝申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げたい。

以上

参考資料

議員の異動等

【衆議院議員】

11月 徳田 毅 離党・会派離脱

【参議院議員】

4月 江島 潔 補欠選挙当選・会派所属
7月 第23回参議院議員通常選挙 65名当選
  中村 博彦 逝去
8月 堀内 恒夫 繰り上げ当選・会派所属

元議員死去

1月 瓦 力 元衆議院議員
  佐藤 泰三 元参議院議員
  佐藤 剛男 元衆議院議員
2月 桜井 郁三 元衆議院議員
5月 北川 石松 元衆議院議員
  高橋 清孝 元参議院議員
10月 宮下 創平 元衆議院議員
11月 海江田 鶴造 元参議院議員
  矢野 俊比古 元参議院議員
12月 木宮 和彦 元参議院議員
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