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党大会

平成25年 党運動方針(案)

自民党の新たな挑戦
─たくましく、やさしく、誇りある日本へ─

前文

平成25年 党運動方針

「日本を、取り戻す。」自民党は国民に約束し、政権に復帰した。
わが党が野に下って3年3カ月。その間、『平成22年(2010年)綱領』を制定し、国政選挙における候補者の公募制をさらに進め、全国各地で対話集会を開いて国民に直接向き合って意見を伺うなど、党の理念・政策から体質まで様々な改革を断行し、日々研鑽に努めてきた。一方、民主党政権の度重なる失政により、わが国は内政・外交にわたって重大な危機を迎えている。
政権の座に就いたわれわれは、「経済」「震災復興」「外交・安全保障」「教育」という4つの危機を断固たる決意で突破し、国民の負託に応えていかなければならない。
昨年12月の衆議院総選挙は、わが党への積極的な支持ではなく、あくまで他党との比較の中での評価の結果であったと考えている。わが党は、100の言葉ではなく1つひとつの実行を積み上げること、スピード感を持ちながら着実に政策を実現していくことによって、国民からの支持を確かなものとし、信頼を得ていくことが必要である。
「決められない政治」から脱却し、与党がその責任を果たして一丸となって政策を実行するためにも、両院において多数の勢力を確保することが必須であり、参議院通常選挙において必ずや勝利し、自民党を中心とした安定政権を構築すべく、全力を傾注していく。それに加え、東京都議会議員選挙をはじめとした各級選挙においても、支持拡大を図る。
この3年3カ月の間、われわれは立ち止まり、「政治とは自民党とは何か、国家とは何か、日本の未来はどうあるべきか」と自らに問う貴重な機会を与えられた。持続的な経済成長を実現し、震災からの復興を加速させ、外交・安全保障を抜本的に立て直し、教育を再生するのはわれわれ自民党である。その使命感と緊張感を胸に、「たくましく、やさしく、誇りある日本」を国民一人ひとりと共に創りあげていく決意である。謙虚で丁寧な政治姿勢と強い覚悟をもって、自民党は総力を挙げてこの「新たな挑戦」に取り組んでいく。

1.政策分野

(1)危機突破に向けた新たな挑戦
われわれ自民党は4年前、国民の皆様より頂いた厳しい審判を胸に、自らのあり方を立党の理念から見つめ直し、『平成22年(2010年)綱領』を制定した。その基本の上に立ち、全国津々浦々で現場の声に耳を傾け、政策としてそれを具体化し、提言してきた。現在の日本の状況を鑑みれば、経済、外交・安全保障、教育、そして東北の復興においても、多くの問題を抱えている。国民の皆様からの負託を胸に、現実に根ざした政策を策定し、新たな取り組みに果敢に挑戦し、一致団結してこの危機を突破していくことこそ、われわれが果たすべき最大の使命である。

平成25年 党運動方針

(2)東日本大震災からの復興に最優先で取り組む
われわれ自民党は被災地の皆様の声に耳を傾け、その気持ちに寄り添った強固な復興施策を実現すべく、幾度となく被災地に足を運び、被災者の視点に立った復旧・復興に全力を挙げて取り組んできた。わが党は、これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現地の被災者のニーズを踏まえたきめ細やかな復興施策を実施できるよう、政府の体制を転換する。被災地の復興のため、緊急に必要な社会インフラの整備や住民の定着促進を図るとともに、産業の復興と雇用機会の創出のための取り組みを強化する。広域処理の促進を仮設住宅で被災者からの要望を聞く進め、がれき処理を加速させるとともに、二重ローン対策、資金繰り対策など生活再建や雇用・産業育成に取り組む。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みは単に事業者任せにするのではなく、国が主導的な役割を果たすことによって、より早く、安全・着実に進める。

(3)「三本の矢」で強い経済を取り戻す
長引くデフレ、円高、それによる日本経済の脆弱化は、「頑張る人が報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしている。この危機的状況に終止符を打ち、強い経済を取り戻すため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、日本経済の再生に果敢に取り組む。
従来の政策枠組みを大胆に見直した日本銀行との共同声明に基づき、日銀において2%の物価目標をできるだけ早期に実現することを含め、政府と日銀がより一層緊密な連携を図る中で共同声明の内容を着実に実行し、大胆な金融緩和政策を実現する。
民主党政権が解散を先延ばしした結果、暫定予算が不可避の状況の中で景気の底割れを回避し、機動的・弾力的な経済財政運営を進めるべく、「15カ月予算」の考え方で、大型補正予算と平成25年度予算を編成した。来年度の景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行する。
一方、財政出動をいたずらに続ける事無く、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指すと同時に、民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行する。日本経済のダイナミズムを復活させるため、財政、税制、規制改革、金融政策など、あらゆる政策を動員する。先端設備導入や革新的研究開発などの民間投資を喚起し、持続的な成長を通じて富を創出するため、「世界で一番企業が活動しやすい国」、「個人の可能性が最大限発揮され雇用と所得が拡大する国」を目指す。海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける国際戦略を進め、「貿易立国」と「産業投資立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド経済立国」を目指す。また、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標("2020年30%〈にぃまる・さんまる〉")を確実に達成し、女性力の発揮による社会経済の発展を加速させる。
さらに、安定的なエネルギー供給体制の確保は日本経済再生の基盤であるとの考えに立ち、現在、および後世の国民が安心できるエネルギー戦略を確立する。今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義」を据え、原子力政策に関しては権限、人事、予算面で独立した規制委員会による判断を尊重する。再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレード等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により、早期に原子力に依存しなくても良い経済、社会構造の確立を目指す。いかなる事態・状況においても社会・経済活動を維持するための電力が不足することのないよう、将来の技術動向等を見極めた責任ある戦略を立案する。

(4)「人づくりは国づくり」の理念に基づき、教育を立て直す
日本の将来を担う子供たちは「国の一番の宝である」との認識に立ち、世界トップレベルの学力、規範意識を備え、そして歴史や文化を尊重する態度を育むために「教育再生」を実行する。幼稚園や保育所、認定こども園、家庭などでの子育て支援を充実させるとともに、幼児教育の無償化に取り組む。高校在学中に何度でも挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革するとともに、大学教育を見直し、質・量ともに世界トップレベルとする。いじめの隠蔽など法令違反や児童生徒の「教育を受ける権利」の侵害に対しては、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革するとともに、子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう改善する。

(5)日本の美しい領土、領空、領海を守り抜く
われわれは、国民の生命と財産、そして領土・領空・領海を断固として守るため、防衛力を強化するとともに、国益を守るため主張する外交を展開する。同時に、日米同盟の絆を強化し、中国・韓国・ロシアとの関係を改善するとともに、ASEAN諸国・インド・オーストラリアなどとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進する。そして、自由・民主主義・基本的人権・法の支配など、世界の普遍的な価値に基づく戦略的な外交をダイナミックに展開する。
拉致問題について、北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保および即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡しの3点に向けて全力で取り組む。また、核開発・ミサイル発射については、断固たる措置を講じる。

平成25年 党運動方針

また、昨年はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が国家としての主権と独立を回復してから60年目の年であった。その節目の年にわが党は、先人達が命がけで取り組まれた主権回復の意義と歴史を再認識し、平成17年に提示した「新憲法草案」を補強し、新たに日本にふさわしい「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表した。引き続き、われわれ自民党が先頭に立ち、より一層、国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させていく。
靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにする。憲法改正を強力に推進する決意を示す(憲法改正推進本部)

(6)一つひとつ暮らしの不安を払拭し、国民が安心できる「安心社会」をつくる
社会保障への信頼低下、自然災害への備えの遅れ、地域の衰退など、国民は将来に対し大きな不安を感じている。われわれは着実に国民の不安を解消し、暮らしの安心を取り戻す。
第一に、国民が安心できる持続可能な社会保障制度に向けて、「自助」・「自立」を基礎とし、「共助」と「公助」を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べる。社会保障は社会保険制度を基本とし、消費税は全額社会保障に使う。税や社会保険料を負担する国民の立場に立ち、生活保護法を改正して不公正なバラマキを阻止し、公平な制度をつくる。

平成25年 党運動方針

第二に、事前防災の考え方による「国土強靭化」を推進し、必要な「命を守り抜く」防災対策を推進する。経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性を是正し、多極分散型の国土の形成を図るとともに、国土の保全、国土の均衡ある発展を実現する。大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会システムの代替機能を確保し、大規模災害発生時におけるわが国の政治・経済・社会活動の持続可能性を確保する。
第三に、地域がそれぞれの特色を発揮し、有機的な交流・連携を深め、地域が直面している危機を突破し、力強い地方経済を取り戻す地域活性化を推進する。日本経済の足腰を強くし、地域経済を支える中小・小規模事業者、地場産業の事業革新などをオールジャパンで支援し、地域の経済・雇用・生活を守る。農林水産業の高付加価値化や農商工連携強化を進め、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開する。地域それぞれの魅力を日本全国、世界に発信し、輸出中央道笹子トンネルの崩落事故現場を視察(国土強靱化総合調査会)拡大の取り組みを行うとともに、訪日外国人旅行者の誘致を進め、観光の振興を図る。地域経済の活力向上に資するため、都市鉄道ネットワークの利便性の向上や地域の空港施設の整備等による利便性の向上を進める。「道州制基本法」の早期成立を図り、その制定後5年以内の道州制導入を目指す。
第四に、国民の求める改革を推進し、真の政治主導による信頼される政治を実行するとともに、行政機能や政策効果を向上させる本来の目的にった行政改革を断行する。国会議員定数の削減については選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う。同時に、わが国の潜在力を最大限発揮できるよう、国際的にも遜色のない経済活動環境を実現するため、大胆な規制改革を推進する。

(7)自由貿易の推進で力強い経済成長を達成
自由貿易の推進はわが国の通商政策の柱である。WTOドーハラウンドの早期妥結に向け引き続き取り組んでいく。
またEPA/FTA等の2国間経済連携、TPP等の広域経済連携に関しては、国益に即してメリットの大きなものは積極的に推進する。
TPP交渉については、特に農林水産分野をはじめとして国益がしっかり守られ、結果として日本の繁栄につながるよう政府と一体となって強い姿勢で交渉に臨む。かつ、食糧の安全保障の観点も踏まえ、万全な国内経済・地域対策を講じるなど更なる国益の増進をはかる。

2.立党の原点に立ち返った組織活動の展開

平成25年 党運動方針

わが党は野にあった3年3カ月、全国各地で「ふるさと対話集会」を開催するなど、全党挙げて国民の声を受けとめ、具体的な政策として練り上げてきた。衆議院総選挙の勝利と政権奪還はこうした地道な努力の積み重ねの成果でもあった。参議院通常選挙の勝利に向けて、本年も「政治は国民のもの」との立党の原点に立ち返った組織活動を展開していく。
党の基幹組織である青年局・女性局はこうした活動のエンジンとなる。
青年局では、青年局国会議員と地方青年部・青年局メンバーの集合体である組織構成の原点に立ち返り、党本部と都道府県連、さらには全国約2,300の支部青年部・青年局組織、約12万人の青年党員との連携を一層密にして、全組織が一体となって活動の活性化に取り組む。また、毎月11日の東日本大震災の被災地訪問事業「TEAM−11」(チーム・イレブン)を継続するとともに、地方の現場に足を運び、地方の声に耳を傾ける活動を積極的に展開する。
女性局では、これまで全国展開してきた児童虐待ゼロを目指す「ハッピーオレンジ運動」をより強力に推進するほか、昨年からはじめた党員獲得運動を継続し、党勢拡大を図る。また、女性局党員・女性国会議員で東日本大震災の被災地を訪れ、女性ならではの視点で復興に役立てるため、子育て中の母親や子供、高齢者や障害者等の意見を積極的に聴取し支援を行う。
また、国民と党との懸け橋となる友好団体との関係をさらに強固にするため、400回目の「ふるさと対話集会」(兵庫県西脇市)団体からの要望にはきめ細かく真摯に対応するとともに、党役員との膝を交えた懇談会を開催するなど、日常的な交流を深めていく。同時に、わが党に対して友好的な労働組合との関係強化を図る。
さらに、党員の継続率向上と新規獲得に取り組む一方、地方議員との連携を強化し、全党員・党友一丸となり参議院選挙を戦う態勢を構築する。

3.大義ある政策を打ち出し、国民の共感 を得る広報活動

平成25年 党運動方針

広報本部では、わが党が実現すべき大義ある政策について、国民各層の共感を得ることができるよう「大義と共感」を基本コンセプトに掲げ、あらゆる広報媒体が有機的に結びついた活動を強力に展開する。特に本年は、衆参「ねじれ」の解消による政権の安定に向け、参議院通常選挙対策を最優先に位置付けて取り組む。
中でも、インターネットは幅広い世代を訴求対象とする広報ツールとなり、選挙戦に与える影響も年々増している。加えて、インターネットを使った選挙運動の解禁も念頭に、党ホームページの発信力強化や党所属国会議員サイトの内容充実に向けたバックアップを行うほか、交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」、無料通話アプリ「ライン」等のソーシャルネットワーキングサービスを有効活用したコミュニケーション戦略も果断に進める。
「自由民主」などの機関紙誌については、山積する内外の問題解決に全力を挙げる自民党の政策や考え方を、分かりやすく、ポイントを押さえて解説することで、全国の党員をはじめ、国民の理解を深めていく。併せて、参議院選挙候補者を支援するための「個人版」も発行し、各自の主義主張や人柄を効果的にPRする。
また、報道局では、日常的にテレビ等の報道分析を行うとともに、世論形成に多大な影響力を持つ内外のマスコミに対し、わが党の政策や主張が正確に報道されるよう的確な情報提供を行う。

4.「学び」による党勢の拡大を

平成25年 党運動方針

人材育成は、組織の維持、発展の要諦である。
中央政治大学院は、国、地域を担う人材の発掘と育成を目的とするわが党の教育機関として、「学び」を通じて、わが党の理念を広め、党勢拡大を図るものである。
その「学び」の大きな柱である「地方政治学校」は、昨年26校、約1,500名が学び、受講(修了)生は、わが党の支持者、或いは候補者となり、地域での活動を展開し、政権奪還の大きな力となった。引き続き、各支部連合会と連携し、全47都道府県の開校を目指す。新たに、若者の政治への関心を高めるために国会議員事務所の協力を得て、各種インターンシップに参加する機会の少ない地方の学生にも働きかける「秘書インターンシップ」、新人国会議員を対象とする各種講座等を開催する。
「まなびとプロジェクト」は、党本部を会場に、党役員が講師を務め、社会人・学生を対象とする異業種/大学ゼミ勉強会である。これまでに1,000名を超える参加者を得た。その中には、政治家を志す者もおり、人材を発掘するための重要な機会となりつつある。社会の第一線で活躍する社会人や学生がわが党役員と親しく交流できる場として、引き続き展開する。
「地方政治学校」等の学びの場を提供することで、参議院通常選挙をはじめ、各級選挙の必勝に向けて活動を展開する。

5.安定した政治体制を確保し、「強い日本」 を創る

平成25年 党運動方針

今夏の参議院通常選挙は、「わが党が真に国民から信頼され、強い日本を創ることができるか」が問われる極めて重要な選挙となる。わが党は、公明党とともに、必ず過半数を獲得し、安定した政治の推進力を得るため、不退転の決意で臨む。
わが党は今日までに、ほぼ全ての選挙区候補者の擁立を終えた。前回(平成19年)改選で6勝に留まった1人区を中心に、公募や予備選挙による開かれた公正な選考等が進み、清新で戦う能力の高い候補者が選定できた。比例代表選挙においても、広く国民に支持される有為な人材、各界の働く人たちの代表の擁立を進めている。
昨年の衆議院総選挙で、わが党は294議席を獲得し、悲願の政権奪還を果たした。しかし、得票数は小選挙区、比例代表ともに歴史的大敗を喫した4年前の平成21年8月の総選挙を下回るなど、依然わが党には国民の厳しい視線が注がれていることを謙虚に受け止めなければならない。
本年は4月の参議院山口県選挙区補欠選挙を皮切りに、6月の東京都議会議員選挙、知事・政令市長選挙など重要な選挙が多数控えている。わが党は政権与党として総力と叡智を結集し、政策遂行に打ち込むとともに、各級選挙を一つひとつ勝ち抜き、参議院選挙も必ず勝利する。

まとめ

平成25年 党運動方針

わが党は、昨年の衆議院総選挙で勝利し、政権奪還を果たした。しかし、選挙結果は民主党政権への不信任の意味合いが強く、必ずしもわが党の信頼回復を示すものではない。今回の結果をもって、わが党への国民の信頼が戻ったと考えるならば、再び国民との絆を見失うことになるだろう。われわれは、常に初心を忘れず国政に邁進しなければならない。
日本の置かれた危機的状況の打開に向けて、わが党は、過去の反省に立って真摯かつ誠実な国会運営に努め、「決める政治」を実現する。そして、政治に「スピードと実行力」を取り戻す。
また、「古い自民党」と決別し、引き続き、党改革を断行していく決意である。
併せて、ネット選挙の解禁や選挙制度の改正にも積極的に取り組んでいく。
わが党は、国民と共に「たくましく、やさしく、誇りある日本」を創るため、引き続き政権を担っていく。今夏の参議院通常選挙は、「ねじれ国会」の解消に向けた極めて重要な選挙である。総選挙を足掛りに、党組織の総力を結集し、参議院選挙の勝利に向けて全力を尽くす。

以上

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