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党大会

来賓挨拶
日本経済団体連合会 会長 米倉 弘昌 氏

昨年、わが国は数々の困難に見舞われました。この中で、政治にはわが国の進むべき方向を示し、国民の理解と納得を得て、真に必要な施策を推進する指導力が求められます。

第2次大戦後、わが国が世界に冠たる経済大国となることができた背景にも、強い政治のリーダーシップの下で、国民が懸命に努力してきたことがあります。自民党は責任感と実行力を兼ね備え、携わってきました。東日本大震災の発生後も、数多くの復興対策が提言され、自民党のイニシアチブで具体化されました。

自民党の姿勢に共感し、期待をしているからこそ言わせていただきます。アジア・太平洋地域の成長力を取り込むため、2020年を目途にアジア・太平洋自由貿易圏(FTAAP)を完成させることが必要です。そのための道筋として、環太平洋経済連携協定(TPP)を推進しなくてはなりません。

欧州の経済危機も対岸の火事ではありません。子供達の世代に活力ある日本を残していくためには消費税率の引き上げを含む財政再建と社会保障制度の建て直しが、待ったなしの課題です。

経団連も国内の11都市で推進している「未来都市モデルプロジェクト」を核に、豊かな国民生活の実現に全力で取組んでいきます。

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