ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

党大会

平成24年 党運動方針

1.日本新生に向けての国家像

平成24年 党運動方針

全身全霊で信頼される政党へ
民主党政権下の2年4カ月、絶え間ない内紛や稚拙な震災対応、さらには外交・安全保障の劣化など、国民無視、国益無視の政権運営に対し、国民は大いなる不安と不満を抱いた。
民主党政権に国民を守り、国家を守る気概も能力もないことは疑問の余地がなく、政権が継続する限り、わが国の国益が失われることは火を見るより明らかである。
加えて「国民との契約」としてマニフェストに掲げた重要政策は完全に破綻し、国民への十分な説明もないままそのほとんどが撤回された。虚偽と甘言で国民を欺き、なりふり構わず手中に収めた政権の正統性は、今や完全に失われている。
もはやこれ以上、信なき政権に国家のかじ取りを任せるわけにはいかない。
今こそわれわれ自民党が先頭に立ち、持続的な雇用の創出、国民生活の安定・向上のために、成長戦略を実行する。東日本大震災のような巨大災害に強く、厳しい国際競争に勝ち抜き、国民に富と雇用をもたらす強い産業を持つ「強さ」と、従来からの慣例ややり方にとらわれず、国内外のあらゆる課題に柔軟に対応することにより、豊かな文化国家を建設していく「しなやかさ」を兼ね備えた「強くてしなやかな国」を構築する。そのための改革と構造転換を大胆に進め、国民一人一人の生活水準の向上を図る。
本年は日本の存亡を懸けた政治決戦の年である。われわれは、国民に再び「自民党こそが責任ある政権政党である」と確信していただけるよう、全身全霊で信頼回復に向けて取り組んでいかなくてはならない。また、地域に根差した国民政党としての誇りを胸に、国民の信なき民主党から政権を奪還し、安心と希望に満ちた日本社会を創るべく、全力で戦い抜く。

日本らしい日本へ
自民党の原点は「地域」である。地域こそが保守の原点であり、住民一人一人の自助・自立の精神に変革の種を見いだし、政治の場において議論を重ね、愛する故郷に絆と繁栄の花を咲かせることこそが、われわれが守り続けてきた保守の精神であり、われわれ自民党に課せられた最大の使命であると考える。
地域に根差した「日本らしい日本」を構築するために、誰もが社会の中で居場所を得られ、元気で意欲ある人がそれぞれの経験と知恵に基づいて仕事ができる「生涯現役社会」、日本固有の文化や伝統を重んじ、個人の能力と創意工夫が最大限に発揮できる生きがいと品格を大切にする「個人が輝く文化社会」、人々がお互いを思いやり、手を携えながら助け合う「温もりある地域社会」、凛とした日本の座標軸を持ちつつ、アジア及び世界全体の利益のためにオープンな考え方で協調し、行動できる「共存共栄を目指す責任ある国際社会」の形成を実現する。
そして、わが党は、地方分権型国家を目指し、地域の活性化、行政の徹底的な効率化を進め、都道府県を超えた個性豊かで活力ある広域的な道州制を導入し、多極型の国土を形成していく。
さらに、大震災に際して全世界から称賛を受けた日本人の道徳心と地域の絆への誇りを胸に、地域に根差した日本の歴史、伝統、文化を尊び、先人たちが後世へと託した愛郷心に敬意を払うとともに、平和国家の理念を守り、靖国神社参拝を受け継ぎ、わが国発展のために全力を挙げて取り組む。

2.政策課題への果敢なる挑戦

民主党が政権を担当して2年が経過した。この間、民主党はマニフェストで約束した政策を悉く反故にし、約束もしない、しかも国民に対する説明不足の政策を強引に推進しようとしている。消費税やTPP参加の問題がこのいい例である。わが党は、社会保障の安定的な財源として消費税率引き上げを公約しているが、民主党の公約違反の増税に加担することはできない。政府、与党として責任を持って法案を提出することを求め、国会で国民の不安を踏まえ、徹底的に対峙し、議論する。TPPについても、国民の8割以上が政府の情報提供が不十分であると感じていることから、国会に「経済連携に関する特別委員会(仮称)」を設置して、情報開示を求める。

また、閣僚の失言・辞任も相次ぎ、政治への信頼は大きく損なわれ、わが国の国益は大きく毀損された。"歴史的な危機"に直面する今、日本人の「絆」、地域の「絆」を守り、日本新生のための具体的な政策ビジョンを提示し、果敢にその遂行を図っていくことこそが、われわれに課せられた使命である。

平成24年 党運動方針

(1)東日本大震災からの復興に最優先で取り組みます
日本新生への第一歩は、東日本大震災からの一日も早い復興である。
政府・民主党における大震災への対応は、あまりにも小出しであり遅すぎた。わが党は、「復旧・復興が最優先」との考えの下、発災後早々の577項目の提言、17兆円規模の復興対策、さらには、ガレキ処理法や二重ローン救済法をはじめとする様々な法案を議員提案し成立させるなど全面的な協力を行い、動きの鈍い民主党政権を積極的にリードしてきた。
復興に向けての対応がようやく緒に就いたばかりであり、その加速が急務である。わが党は、被災した方々や被災地の将来への展望を拓くべく、被災自治体と一致協力して全力で復興に取り組んでいく。
今回の大震災での原発事故による放射能問題は、全国に不安を広げており、もうひとつの大きな課題である。わが党は国民の安全・健康を第一に考え、福島県をはじめとする被災地における除染の早期完了、食品の安全確保、風評被害対策等に積極的に取り組んでいく。

(2)新しい憲法改正案を提案し、その実現を目指します
憲法改正は、わが党の立党の精神である。本年4月28日は、わが国が主権を回復したサンフランシスコ講和条約発効から60年にあたる。それまでにわが党は、立党50年にあたる平成17年に発表した「新憲法草案」を踏まえ、新たな憲法改正案を策定し、国会への提出を目指す。
憲法改正の国民投票法を実施するために残された課題である「18歳選挙権実現等のための法整備」等については政府を督励するなど、その実現を図る。
衆・参両院の憲法審査会が4年の空白を経て昨年やっと開催されたが、わが党は、この憲法調査会において現下の日本にふさわしい真の自主憲法が実現するよう努力する。

(3)国民の立場に立って、行政・公務員改革を断行します
国民のための行政・公務員改革は急務である。しかし、民主党政権は、掛け声だけであり、あれほど糾弾していた"天下り"も事実上認め、"国家公務員人件費の二割削減"も、未だ全く実現していない。
また、政府・民主党は、東日本大震災の復興財源確保を理由に国家公務員の給与引下げ法案を提出したが、その実態は見返りとして、人事院勧告を無視し、公務員の労働組合に"団体交渉権"を付与しようとするものである。同法案では、2年後には、引き下げ前の現在の給与水準に戻ることになり、民主党の支持団体である連合との談合以外の何ものでもない。公務員組合の団体交渉によって給与が決まるようなことになれば、公務員の人件費の削減が困難になることは明らかである。
わが党は、まず人事院勧告を実施し、復興財源を確保するためにさらに給与削減の深堀りを行い、地方公務員にも波及することを内容とする「公務員給与引き下げ法案」を提出したが、民主党側の頑なな反対によりその成立は見送られた。わが党は、組合第一の民主党の給与削減法案には断固反対し、国民のための真の改革を断行していく決意である。
また、先の参議院選挙で公約した、衆議院・参議院の国会議員定数722名を1割削減して650名にする目標に取り組み、その後は、3割削減となる500名にすることを目指す。さらに、民意を的確に反映するよりよい選挙制度の在り方について、真摯に検討していく。

(4)外交力・防衛力を強化し、国民の生命と財産を守ります
政府・民主党の稚拙な外交は、日米の信頼関係を損なったばかりでなく、領土問題の対応では誤ったメッセージを諸外国に発信し、わが国の国益を大きく毀損した。
わが党は、国民の生命と財産を守るため、外交力、防衛力及び危機管理能力を強化していくとともに、日米同盟を深化させ、国際社会におけるわが国の役割を積極的に果たしていく。
このために、新たな安全保障環境に適応できるように防衛予算と人員の縮減に歯止めをかける。また、集団的自衛権の行使を可能とする法整備や国際平和協力のための恒久法の成立をめざすとともに、外交基盤の強化、国家のインテリジェンス機能の強化を図る。
領土に関しては、国内外に対しわが国の立場を正確に情報発信するとともに、海上警察力及び防衛力を強化し、南西諸島等の領海・領域警備の万全を図る。
拉致問題については、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現する。

平成24年 党運動方針

(5)国難を乗り越え、強くしなやかな「国土づくり」を進めます
昨年、わが国を襲った未曽有の東日本大震災や度重なる豪雨災害等により、日本列島には甚大な被害が生じた。わが国の国土の脆弱性が露呈するとともに、防災面のみならず、政治・経済・文化・社会などあらゆる面での見直しが迫られている。
民主党が、「コンクリートから人へ」という無責任なスローガンを振り回し、公共事業関係費の無計画かつ急激な削減を行った結果、国土は脆弱化し、地域経済と雇用情勢の悪化に拍車がかかった。
わが党は、政治の使命である国民の生命と財産を真に守るため、人と自然の共生を前提に、ハードとソフトを組み合わせた「国土の強靭化」に積極的に取り組む。強さと同時に試練や変化に柔軟に対応できうる「しなやかで粘り強い」日本の再構築に向かって前進していく。

平成24年 党運動方針

(6)円高・デフレを克服し、日本経済の再生と雇用の創出を図ります
今日の長引くデフレと急激な円高に追い打ちをかけた東日本大震災は、わが国を歴史的な経済危機に陥れた。
政府・民主党は、CO2の25%削減など"雇用空洞化施策"を未だに撤回しないばかりか、有効な対策を打ち出し得ず、製造業の海外移転が進み、中小・小規模企業は苦境に陥り、雇用の空洞化が進んでいる。
まずは、緊急の円高対策とデフレ脱却を最優先に位置付け、大胆な金融緩和政策をはじめあらゆる政策を総動員する。さらに、大震災を乗り越え、わが国の本格的な経済再生を図るために、わが党は、国際社会の変化にも対応した新しい経済・社会・産業構造の構築と成長戦略に裏打ちされた国際競争力のある国づくりを目指す。

(7)エネルギーの安定確保を図り、国民生活や経済活動を支えます
大震災による原発事故は、原子力発電にシフトしてきたわが国エネルギー政策に大きな影響を与えた。エネルギーは、国民生活や産業活動を支える血液とも言えるものであり、その確実な供給体制の構築は重要な政治課題である。
まずは、眼前の課題として、わが党は、国民生活への影響を最小限に抑えるため、持続的かつ安定的なエネルギーの供給体制を再構築しなければならない。特に、電力の供給体制強化の観点から、火力発電の燃料となるLNGの確保をはじめ、再生可能エネルギーの積極的導入、さらに、現在、定期検査で停止中の原子力発電所の安全確保を施すことを大前提とした上での再稼働を検討していく必要がある。
一方、今後のエネルギー政策の方向性を定めるエネルギー基本計画の改定が急務である。わが党は、エネルギー基本計画における原子力発電の位置付けや再生可能エネルギーの導入目標について、わが国のおかれている状況や安全強化策の検証などを徹底した上で、責任ある政策を早急に打ち出していく。

平成24年 党運動方針

(8)農林水産業に活力を、地方に元気を取り戻します
「地域こそ保守政治の原点である」との認識の下、地域の現状に強い危機感を持ち、地域の再生に全力をあげることは、政治の使命である。農山漁村は地域をなす基盤であり、農林水産業はまさに地域の中核産業であって、その活性化はわが国にとって必要不可欠の課題である。
政府・民主党が目玉政策としている農業者戸別所得補償制度は、農業の規模拡充を阻害する施策であり、食料自給率向上にもつながらない愚策である。
食料自給率の安定化・向上は、国家の安全保障上、極めて重要な課題であり、農山漁村の生産者を応援し、消費者に対し安全・安心な食料を安定的に届けることに全力を傾注する。

平成24年 党運動方針

(9)自助自立を尊重した共助・公助で、安心できる社会保障制度を構築します
少子高齢化が進展する中で、国民の将来への不安は一層強まっており、年金・医療・介護といった社会保障への期待は極めて高いものがある。一方、近年、社会保障費は急激に増大しており、未来の子供たちへの負担の先送りは断ち切らなければならない。そのためには、ムダの徹底した削減等を行うとともに、社会保障制度と消費税を含む税制の抜本改革を進める必要がある。
わが党は、急速に進む少子高齢化の中で、日本経済の持続的成長を図るため全力を尽くすとともに、国民が安心できる社会保障の構築のため、強い決意を持って取り組んでいる。
わが党は、党の綱領に示す通り、努力する人の立場に立ち「自助」の尊重を基本とする。そして何らかのハンディを背負う人たちへの「共助」、さらにセーフティネットとしての政府や地方自治体による「公助」を組み合わせ、真に必要な社会保障制度の構築に向けた改革を進める。働きがいがあり、頑張りがいがあり、努力しがいのある社会を構築することが、わが党の責務である。

(10)改正教育基本法に則し、教育再生に果敢に取り組みます
わが党政権下において、60年ぶりに教育基本法改正を実現し、道徳教育の充実など教育再生に大きく踏み出した。しかし、日教組出身の議員も入閣する民主党政権になって、教員免許更新制度を廃止する動きなど、教育再生への取組みを危うくする政策が目立っている。
民主党の目玉政策である"高校授業料の無償化"は、単なるバラマキであり、高等学校教育の理念も何もない。ましてや、反日教育を行っている朝鮮学校を無償化の対象とすることは言語道断である。また沖縄県八重山地区における公民教科書採択の混乱は、政府の責任放棄以外の何物でもない。
わが国の将来は青少年にあり、次代を担う人材の育成こそが不可欠である。わが党は、道徳教育の充実など改正教育基本法に則した教育再生の実現をめざす。

(11)都市政策の充実と二重行政の解消を目指します
本年4月には、熊本市が全国20番目の政令指定都市となる。わが党は、真の地方分権を推進し、今後も都市における住宅政策、環境、治安対策や働く女性等の子育て支援となる待機児童解消や高齢化問題等、都市の抱える様々な課題に積極的に取り組んでいく。

また大都市制度については、都道府県と政令市による二重行政の解消や大都市行政肥大化の問題解決に向けて、新たな都市制度や地方自治体組織のあり方について検討を重ね、民意が反映できるよう、具体的な方策を講じていく。

3.有為な人材の発掘と育成のための「学びの場」を全国に展開

平成24年 党運動方針

有為な人材の発掘と育成は絶え間ない取り組みが必要である。わが党の理念や綱領をはじめ各政策への理解を深めることを通じて、わが党や日本の将来を担うにふさわしい国家観や歴史観を兼ね備えた人材の育成に努めなければならない。

そこで、中央政治大学院は、「地方政治学校」を全国に設置することを目標に取り組み、現在までに23校が開校し、1300名以上が学んだ。昨年の統一地方選挙では、この受講生(含修了生)の中から、延べ200名以上の地方議員が当選を果たすなど大きな成果があり、引き続き全都道府県支部連合会での設置を目指していく。

さらに、中央政治大学院では、わが党に無縁であった社会人・大学生を対象に「まなびとプロジェクト―異業種勉強会との交流」を開催し、現在までに約30回、延べ700名を超える人たちとの交流を行ってきた。社会の第一線で活躍中のオピニオン・リーダーたるビジネス・パーソンや大学生と党役員が共に研鑽し、有意義な議論を展開する場となっている。この受講者の中からも、次期衆議院総選挙に挑戦する選挙区支部長も誕生しており、引き続きこの活動を展開していく。

また、中央政治大学院は、政治家を志す者を対象とする講座を新たに企画するなど、常に「学びの場」を提供し、党勢拡大に努めていく。

4.地方議員の総力を結集し、「地域の絆」の力で総選挙を勝ち抜く

平成24年 党運動方針
平成24年 党運動方針

野党に転落してから約2年4カ月。「政治は国民のもの」との原点に立ち返り、わが党は草の根の活動を通して組織の強靭化に取り組んできた。党組織の基幹である青年局・女性局でも、これまで保守の原点に立脚した活動を推進してきた。本年はこれまで再構築してきたわが党組織の「地域の絆」の力で、総選挙を勝ち抜かなければならない。

平成21年に開始した「ふるさと対話集会」は、わが党の原点を確認する大切な活動である。引き続き全国で草の根の声に耳を傾け、地域の声に応える政治の実現を目指す。

わが党とともに歩んできた友好団体との関係もさらに強化を図る。各団体からの要望に対してきめ細かく対応し、都道府県支部連合会単位での団体との交流についても総点検する。国民の各界各層に根差した各種団体との絆を生かし、総選挙におけるわが党支持拡大につなげ、政権奪還を必ず成し遂げることで、団体を通じて届けられた民意・国民の願いに的確に応えていく。

組織の中核を担う地方議員との連携を一層強化し、自民党らしさを打ち出した政策の浸透を図る。総選挙での勝敗を大きく左右する都市部での党勢を拡大するため、政令指定都市議員連絡協議会の活動を活性化させるなど、地方議員の総力を結集する。

若者の声に的確に応える党組織を目指し、青年部・青年局・学生部を中心とする若い世代の声を党運営・政策に反映させる。

5.選挙戦に向けて期待感を醸成する広報活動を

平成24年 党運動方針

政党の広報活動の要諦は、党の政策や姿勢を広く発信し、理解を求めることで、国民との間に深い信頼や共感に裏付けられた強固な絆を構築することにある。特に、政治の停滞を打破するために一日も早い民主党政権の打倒が急務となる本年、広報本部は早期の解散・総選挙を視野に、従来、選挙時に集中して行われてきた広報活動を平常時から継続性を持って戦略的に行い、わが党への「期待感」の醸成に主眼を置く。

インターネットはもはや若者や無党派層だけのものではなく、幅広い年齢層への訴求が可能な「最重要の広報ツール」となっており、引き続きホームページを中心に自民党全体の発信力をさらに高めていく。特に、FacebookやTwitterといったソーシャル・ネットワーク・サービスを活用し、平易で対等な新しいコミュニケーションを通して有権者との接点を増やしていく他、昨年6月に開設したインターネット動画スタジオ「カフェ・スタ」をフル活動して、ビジュアルの情報発信力も強化していく。

また、自民党ネットサポーターズクラブ(JNSC)は、会員数5万人を目標に掲げ、活動を充実させる。

党機関紙誌については、機関紙「自由民主」や女性誌「りぶる」において、読者の声を反映した紙誌面づくりに果断に取り組み、新規購読者を開拓しながら、効果的な広報に努める。昨年は、わが党の震災対応をまとめた「東日本大震災号外」を発行したが、本年も情勢の変化に即応した各種の政策号外も随時発行する。

6.政権を奪還し、日本の危機を救う

平成24年 党運動方針

次期衆議院総選挙は、わが国の危機的状況の中で、「どの政党が国家・国民のために奉仕できるか」が問われる極めて重要な選挙となる。

昨年4月の統一地方選挙などで固めた地方の選挙基盤を足掛かりに、今年は是が非でも衆議院の解散に追い込み、政権を奪還する。

わが党は今日までに、全国約245の小選挙区で原則、次期総選挙の候補者となる選挙区支部長の選任を終えた。党外の意識を党内の組織・運営に取り入れる観点から公募制度を積極的に活用し、これまでに約50選挙区で公募による支部長を誕生させた。残りの空白選挙区も早急に支部長を決定し、一騎当千の布陣を整える。

また、来夏行われる参議院通常選挙必勝に向け候補者選考を進める。一昨年の通常選挙で、わが党は51議席を獲得し改選第一党となった。だが、得票数は選挙区、比例代表ともに民主党を下回るなど課題を残している。選挙区選挙では、引き続き公募や予備選挙による開かれた公正な選考等により新鮮で戦う能力の高い候補者を選定するとともに、比例代表選挙では、一定のルールの下、広く国民に支持される有為な人材、各界の働く人たちの代表を擁立する。

わが党は、「改革志向・クリーン・国民視点」を基本姿勢に、各級の選挙で勝利を積み重ね、必ずや政権を奪還する決意である。

以上

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ