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党大会

党情報告

平成23年概観

平成23年は、危機に直面したとともに、日本人の絆の力を再確認した一年であった。3月11日に発生した東日本大震災は、民主党に政権担当能力がないことを明らかにし、わが党が政権に復帰し復旧・復興対策、また危機管理にあたらなければならないことを痛感させた。

通常国会では、わが党は、実現不能となったマニフェスト、バラマキ4K、外交・安保政策、政治とカネの問題など、民主党政権の問題点を質した。政治とカネの問題では、民主党は各野党からの小沢一郎元代表の証人喚問の要求にも耳を貸さず、説明責任を果たす姿勢は全く見られなかった。参議院予算委員会で西田昌司議員から外国人献金問題を指摘された前原誠司外務大臣は、3月6日に辞職した。また、菅総理にも外国人献金の問題が発覚し、さらに拉致事件容疑者と関係の深い政治団体に菅総理の資金管理団体が多額の献金を行っていた事実も明らかになった。

3月11日、参議院決算委員会で岡田広議員が菅総理に外国人献金の問題を追及していた最中に、東日本大震災が発生した。わが党は、谷垣禎一総裁を本部長とする「東日本巨大地震・津波緊急災害対策本部」を設置し、谷垣総裁は挙国一致での対応と政府を全面支援する方針を表明した。政府に対しては、577項目にわたる政策提言を行い、それらを基に震災関連法案が成立した。しかし、政府の対応があまりに遅く、遅々として対策が進まないため、わが党が中心となって議員立法を提出し、多くの法律を成立させた。

救援・復旧支援にも、わが党独自で精力的に取り組んだ。大島理森副総裁と二階俊博元総務会長が米倉弘昌経団連会長に、物資拠出の協力と被災県とのホットライン設置を依頼したことにより、政府を通さず、被災地と経団連を直接結ぶルートが開け、当初滞っていた救援物資の輸送がスムーズになった。また、党本部・各都道府県支部連合会で募金を行い、さらに、所属議員や党の地域支部等を通じて企業・業界団体などに緊急救援物資の提供を依頼し、被災地に届けた。

4月に統一地方選挙が行われ、自民・民主対決型の知事選挙では、わが党が推薦または支援する候補が全員当選し、地方議会の選挙でも、わが党の公認候補が健闘した。4月24日の衆議院愛知6区補欠選挙では、わが党公認の丹羽秀樹候補が「減税日本」の公認候補に大差をつけて、当選を果たした。

わが党は震災対策に協力してきたが、菅内閣の対応は、常に後手に回り、復旧・復興は大きく遅れた。原発事故対応では、菅総理のヘリ視察によってベント開始が遅れたり、SPEEDIの情報開示をせず多くの方々を被曝させたりするなど、菅内閣による人災とも言うべき事態に陥った。震災対応の補正予算も遅れ、第1次補正予算を提出したのは、震災から1カ月半以上も経ってからであった。無為無策により国民を混乱に陥れた菅内閣に対し、6月1日、自民・公明・たちあがれ日本の3党で、内閣不信任案を提出した。菅総理は、採決直前の代議士会で、「一定のメドが付いたら、若い世代に責任を引き継ぐ」と辞意を表明するという「ペテン師」のような対応によって不信任案可決を回避した。しかし、菅総理はその後も総理の地位に居座って、場当たり的な言動を繰り返し、復旧・復興を遅らせた。会期末にようやく菅総理は辞任し、野田佳彦内閣が発足した。

豪雨災害も相次ぎ、7月には新潟県・福島県、9月には台風12号により奈良県・和歌山県・三重県を中心に大きな被害をもたらし、台風15号は日本列島を縦断し、震災、豪雨・台風の被災地に追い打ちをかけた。第178回臨時国会は、震災・豪雨への対応も必要であったにもかかわらず、鉢呂吉雄経済産業大臣の不適切発言による辞任への追及や「不完全内閣」を露呈することから逃れるため、代表質問と予算委員会が行われただけで閉じられた。野田内閣は、発足当初から国会審議からも逃げ続け、国民への説明責任を果たさない民主党の体質は全く変わっていないことが明らかになった。

9月30日、わが党は役員改選を行い、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長は留任し、総務会長に塩谷立衆議院議員、政務調査会長に茂木敏充衆議院議員、国会対策委員長に岸田文雄衆議院議員が就任した。また、参議院でも、役員改選を行い、参議院幹事長に溝手顕正参議院議員、参議院政策審議会長に岩城光英参議院議員が就任した。

第179回臨時国会で、ようやく復興予算となるべき第3次補正予算が提出された。わが党は、既に、7月8日に総額17兆円の復興予算を作成しており、それに比べると政府案は規模が小さく、震災発生から232日目のあまりにも遅い提出であった。それでも、第3次補正予算に加え、二重ローン救済法、復興庁設置法など震災対策に協力し、野党としての責務を果たした。

また、マルチ商法業者との密接な関係のある山岡賢次国家公安委員長・消費者担当大臣と、宮中晩さん会より民主党の政治資金パーティーを優先させ、「安全保障は素人」「(米国海兵隊による沖縄少女暴行事件を)詳細には知らない」と不適切な言動を繰り返す一川保夫防衛大臣に対し、自民党・公明党共同で参議院に問責決議案を提出し、可決させた。野田総理は問責された大臣の続投を表明し、公務員給与法、労働者派遣法などの重要法案を先送りしたまま、国会を閉じてしまった。このような政府与党による、相変わらずの強引かつ稚拙な国会運営により、閣法の成立率は34.2%と平成元年以降最低という無責任極まりないものであった。

大震災や急激な円高、世界金融不安など日本経済が厳しい状況にある中、わが党は、12月に税制改正・予算についての基本的考え方を取りまとめ、政権交代で予算を作り直していく立場に立って、国民の経済に対する不安を解消するビジョンを示した。また、衆議院総選挙に向け、選挙区支部長の選定作業を進めており、政権奪還の準備を着実に進めているところである。

東日本大震災への対応

平成23年3月11日14時46分。わが国観測史上最高のマグニチュード9.0を記録した巨大地震は、党本部にも震度5強の揺れをもたらした。余震相次ぐ中、わが党は15時には「東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」(後に東日本巨大地震・津波緊急対策本部と改称)を設置。15時45分に初会合を開き、谷垣禎一総裁が挙国一致での対応と政府への全面支援を表明。未曾有の大津波災害と福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向け、「絆0頑張ろう日本!」を合言葉にわが党の取り組みが始まった。

対策本部は被災者救援のための物資搬送・募金活動と、政策面で政府に対して積極的に提言していく両面での活動を展開した。全国の党員・党友をはじめ支持者から集めた募金額は2億3,121万4,533円(平成23年11月現在)となり、全額日本赤十字に寄付した。

救援物資については震災から6日後の3月17日に被災地への物資搬送が開始され、約1カ月にわたり飲料水、食料、生活物資等約600トン(トラック積載量ベース)の物資を、岩手・宮城・福島の被災地へ搬送。3月21日には対策本部事務局の国会議員が自らトラックのハンドルを握り、続々と被災地に入り、全国から党本部に集められた支援物資を被災者に手渡した。

執行部も3月27日に谷垣総裁が宮城・福島の被災地を訪れたのを皮切りに次々と被災地を訪れ被災者を励ますと同時に、復興に向けた政策的課題を調査した。

また、わが党は復旧・復興に向け、政策面に関しても政府に対し全面的な協力を行った。これまで阪神・淡路大震災等大きな災害からの復興を担ってきたわが党の経験・知見を総動員し、まず3月13日に谷垣総裁から菅総理へ提案を行ったことを始めとして、大震災発生後10日以内に4度の緊急申し入れを行った。

また、政府の震災関係の組織が乱立して命令系統が混乱している状態を是正し、日々刻々と変化する情勢と国民の要望をタイムリーに政府の対策に反映させるため、わが党が政府与党に働きかけて、「各党・政府震災対策合同会議」が設置され、その下に置かれた「各党・政府実務者会合」が連日開催された。

この会議においてわが党は、物資輸送トラックなどの緊急車両標章の交付迅速化、がれき処理の方針決定、被災地へのガソリン等供給強化、仮設住宅の建設促進、被災地自治体への応援職員派遣、被災者を受け入れた自治体に対する財政措置の確約、放射線モニタリングの強化と公開等、復興に向けて十分なリーダーシップを発揮できない政府に代わって、主体的に対策を打ち出していった。

政務調査会では政策面での対応をさらに詳細に検討するため、課題を震災対策と原発事故対策とに分け、それを緊急課題と中長期課題にそれぞれ整理して4つの対策チームを発足させた。具体的には緊急課題対応のために、「東日本巨大地震・津波被害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム」と「原発事故被害に関する特命委員会」を立ち上げ、中長期の課題に対しては、「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」及び「エネルギー政策合同会議」を設置した。

これら対策チームは、政務調査会の各部会と連携して、連日精力的に検討を重ね、行政府が実施すべき復旧・復興についての政策を第3次にわたり577項目提言したことを始め、原発事故対応、エネルギー政策、震災後の経済戦略等、全て含めると800項目を超える政策を提言した。その結果として、これまで成立した政府の震災関係法律は、ほとんどがわが党の政策提言をベースとして制定されることとなった。さらに、わが党は震災関連の法案審議にも協力し、一法案平均9.8日のスピード審議で成立させた。

それでも行政の対応が遅く、遅々として対策が進まないものについては、議員提出の方法で法律案を提出し、対応のスピードアップを促した。この立法数は12本に及ぶ。

<わが党が主導した議員立法>
「復興基本法」
「津波対策推進法」
「原子力損害賠償仮払い法」
「改正災害弔慰金支給法」
「二重ローン救済法」
「ガレキ処理特措法」
「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」
「災害弔慰金等の差押え禁止に関する二法」
「東日本大震災の合併市町村の特例法」
「放射性ガレキ処理法」
「東日本大震災臨時交付金法案」(復興特区法に溶け込み)
「私立学校建物等災害復旧事業の特別助成措置法案」(継続)

また政府から提出された「復興庁設置法案」に関しては、復興庁が企画立案・予算配分から箇所付け、実施まで一貫して行えることが可能になるよう修正を加えて成立させた。本年スタートする復興庁を被災地のためにフル稼働させることが、今後のわが党の使命である。

以上のように、わが党は復旧・復興対応に全力で努めてきた。しかし政府の対応は、未だ後手後手である。

特に、本格的復興予算である第3次補正予算は、11月にようやく成立したが、その基となる復旧・復興施策と経済対策を盛り込んだ17兆円規模の総合対策パッケージを、わが党は7月8日の時点で既に提案していた。しかし、復興債発行に関する政府方針がなかなか定まらず、4カ月遅れての成立という結果となってしまった。このことは、現在の政府与党の限界を露呈したものであり、国民の失望は日増しに絶望へと変化している。

わが党は被災者を最優先に考えて行動する。政府・民主党がその任に堪えないのならば、早期にこれに代わり、わが党の責任で国の総力を復興に注ぐことを国民に誓う。

主な選挙結果

唯一の国政選挙となった衆議院愛知県第6区選出議員補欠選挙は4月24日に行われ、わが党の丹羽秀樹候補が、河村たかし名古屋市長が率いる減税日本候補に大勝した。地域政党の存在感が増すなか、この選挙を大差で勝ち抜いた意義は大きい。

4月には、政権奪還への礎となる第17回統一地方選挙が行われた。東日本大震災の被災3県の選挙が延期されるなど影響が残るなか、4月10日には12知事選挙、5政令市長選挙(浜松市長選挙は無投票)、41道府県議会議員選挙、15政令市議会議員選挙で投開票された。

知事選挙は党本部や県連が推薦、または実質支援した候補者12名が全員当選を果たした。なかでも、三重県では16年ぶりに与野党が対決する構図のなか、大激戦の末、わが党推薦の鈴木英敬氏が初当選を果たした。北海道は、わが党が推薦した高橋はるみ氏が、民主党などが推薦した候補に3倍以上の得票差をつけて圧勝。3期目の当選を決めた。

政令市長選挙でもわが党は勝利を重ねた。広島市長選挙では、わが党推薦の松井一實氏が、民主党などが支援した候補に大差をつけ、初当選。同市長選挙で、わが党推薦の新人候補が当選するのは初めてのことで、党史に残る選挙となった。静岡市長選挙では、わが党推薦の田辺信宏氏が減税日本候補との接戦を制した。

道府県議会議員選挙でもわが党は安定した結果を残した。市町村合併等の影響により定数が前回から47減となったが1,119名が当選した。当選率は前回を7.22%上回る89.95%で、民主党の当選率を29.35%も上回った。

政令市議会議員選挙でもわが党は健闘した。222名が当選し、当選率は前回を9.11%上回る91.74%となった。一方、都市部の無党派層に強いとされてきた民主党の当選率は62.03%と、前回を26.15%下回った。民主党政権に対する有権者の不満や不安を反映した結果であるが、わが党候補が日頃の地道な政治活動を結実させた結果と言え、国民のわが党への期待感を示したものと言える。

統一地方選挙の後半戦は4月24日、市町村長・議員選挙と、東京都の特別区長・議員選挙が行われ、市議会議員選挙では前回を4.08%上回る93.45%、東京都の区議会議員選挙では前回を5.40%上回る86.05%の当選率をそれぞれ記録した。

東日本大震災で延期となっていた岩手・宮城・福島の各県議会議員選挙及び仙台市議会議員選挙は9月から11月にかけて順次実施され、わが党は着実に議席を獲得することができた。

このほか、昨年は8府県の知事選挙、3政令市長選挙、名古屋市議会議員選挙も行われた。青森・群馬・埼玉・山梨・高知(無投票)の各県知事選挙では党本部や県連推薦、支援した候補が相次ぎ当選した。

本年は、栃木・新潟・富山・岡山・山口・熊本・鹿児島の各県知事選挙と、京都市長選挙、沖縄県議会議員選挙、那覇市長選挙等が予定されている。衆議院議員任期も折り返し、わが党は来る解散総選挙に万全の態勢で挑むと同時に、来年の参議院選挙必勝に向けた準備を加速させていく。

政策活動

わが国は、世界経済が低迷する中で、急激な円高と長引くデフレによる極めて厳しい経済状況のまま新しい年を迎えた。そこに、追い打ちをかけて東日本大震災が発生し、わが国は、未曾有の国家的危機に直面することになった。平成23年は、まさに震災対応一色の年であった。

政務調査会の主な活動は以下の通りである。

1.政策会議及びシャドウ・キャビネットの活動
昨年の党大会において党則改正が行われ、わが党の政策は、「政策会議」で審議・了承された案件を総務会に諮ることを基本とし、特に重要な案件については「シャドウ・キャビネット」に諮ることとなった。シャドウ・キャビネットに諮る特に重要な案件とは、「(1)議員提出法案、(2)修正や反対すべき内閣提出法案、(3)党の方針・考え方を取りまとめる文書など」を原則とし、総務会に諮るか否かについては政策会議においてその都度、判断することとなった。
本年は、政策会議を50回、シャドウ・キャビネットを25回開催し、真剣な政策論議を行った。
また、シャドウ・キャビネットの大臣は、予算委員会での質問、広報本部のネット番組への出演、街頭活動など政策の情報発信に積極的に努めた。

2.政策ワークショップの開催
党大会の前日に各部会が主催する「政策ワークショップ」を開催した。以下の9つのテーマで開催し、党大会参加者をはじめ党のホームページを通じて募集した一般の方々も多数参加した。

  1. 1)日本人が行けない日本領土
  2. 2)大学教育の今後について考える
  3. 3)先進国社会における家庭崩壊
  4. 4)我々ならこうする!確固たる経済財政運営で日本を救う!
  5. 5)ペットと私たち
  6. 6)担い手を育て、強い農林漁業をつくる大討論会
  7. 7)日本解体最終計画!第3次男女共同参画基本計画とは?
  8. 8)これが自民党の外交・安全保障政策
  9. 9)公共事業が日本を救う

3.調査会の改編・新設
新政調会長のもとで、改編・新設された調査会は以下の通りである。
外交・経済連携調査会会長高村正彦(新設)
安全保障調査会会長石破茂(新設)
国土強靭化総合調査会会長二階俊博(新設)
総合農政・貿易調査会会長加藤紘一(改編)
経済・財政・金融政策調査会会長甘利明(新設)
雇用問題調査会会長長勢甚遠(新設)
環境・温暖化対策調査会会長鴨下一郎(改編)

4.平成23年度当初予算への対応
平成23年度の政府予算は、子ども手当・高速道路の無償化・農業の戸別所得補償制度・高校授業料の無償化などのバラマキ4K予算を含む、2年連続で国債発行額が税収を超える異常な予算であった。わが党は、政府予算を精査し、2月25日に「平成23年度予算正すべきポイント」を発表。政府予算の92.4兆円に対して、わが党は、3.1兆円減の89.3兆円の対案を示した。わが党は、最終局面の採決では予算の組替動議を提出し、平成23年度の政府予算には「反対」を表明した。
政府は予算本体だけを成立させ、その財源法案である「公債特例法案」等の成立に向けては、まったく努力をせず、政権与党としての責任を果たさなかった。
年度末近くになり、このまま放置しておくと法律の期限が到来し国民生活に影響しかねないことから、責任野党の良識として、わが党は必要な税制への対応を政府に提案し、子ども手当にいたっては、わが党から「つなぎ法案」まで提案し、成立させたのである。

5.統一地方選挙用公約の作成
昨年の統一地方選挙が政権奪還への第一歩と位置付けられたことから、政調会では前年からいち早く公約づくりに着手した。テーマを公約づくりに絞った「全国政調会長会議」も開催。都道府県連の様々な意見を取り入れつつ、今回の公約は、従来の総花的な政策を網羅した冊子形式ではなく、民主党と対峙するテーマに絞ったパンフレット形式(12頁もの)とした。

6.震災対応
わが党は、大震災発生直後から対応に全力を傾注し、「復旧・復興が最優先」との考えの下、発災後早々の577項目の提言、17兆円規模の復興対策、さらには、ガレキ処理法や二重ローン救済法をはじめとする様々な法案を議員提案し成立させるなど全面的な協力を行い、動きの鈍い民主党政権を積極的にリードした。
わが党の実施した震災対応の詳細は、「東日本大震災への対応」として、別途項目で掲載。

7.補正予算及び予算関連法案への対応
わが党は平成23年度の復興対策のための第1次補正予算の編成でも、一貫して4K施策などのバラマキ予算の見直し・撤回を迫った。4月29日、子ども手当の見直し検討を含めた3党合意がなされたことによって、わが党は一次補正予算に賛成することとし、予算はスピーディに成立した(5月17日)。
その後、わが党は、本格的な復興のための2次補正予算を早急に編成すべきとして17兆円規模の復興対策を7月8日に発表した。しかし、復興債の発行に二の足を踏んだ政府は、結局2兆円程度の小規模の補正予算に終わった。対応が遅いことに加え、規模が小さく内容にも問題があったが、被災地のことを想い、採決ではわが党は賛成に回り、第2次補正予算は成立した(7月25日)。
年度末に成立させた「子ども手当のつなぎ法」も、つなぎの期限の9月が迫り、直前になってやっと民主党は、子ども手当の見直しを了承し、3党合意がまとまった(8月4日)。その内容は、「子ども手当に所得制限を設け、"児童手当法"に所要の改正を行うことを基本とする」と、事実上、子ども手当を廃止するものであった。3党は、続いて8月9日、残りの3Kについて、「確認書」に合意した。その内容は、高速道路無料化は24年度予算には計上せず、高校無償化及び戸別所得補償については、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」こととするものであった。この合意によって、懸案であった「特例公債法案」(8月26日成立)の決着を見ることになった。
本格的な復興対策のための第3次補正予算が成立したのは、わが党案の提示から遅れること何と4カ月後の11月21日であった。この遅れが復旧・復興の遅れにつながったことは明白である。

8.平成24年度税制改正及び同予算への対応
わが党は、12月7日、「平成24年度税制改正に関する考え方」を発表した。その中で、平成23年度改正事項のうち積み残し分である個人所得課税、資産課税、消費課税(地球温暖化対策のための税の導入)については、平成24年度税制改正または税制抜本改革に合わせ成案を得るよう、適宜適切に対応するとした。また、研究開発税制や産業競争力強化に資する税制の拡充・延長を明記し、自動車取得税・自動車重量税の廃止・抜本的見直し等を盛り込んだ。
「平成24年度予算に関するわが党の基本的な考え方」については、政府予算が閣議決定される前の12月16日に発表し、わが党としての考え方を示した。
昨年の政務調査会における主な活動は以上の通りである。
わが党は本年こそ、政府・民主党を解散総選挙に追い込み政権奪取を実現しなければならない。政務調査会では、日本を再興させる具体的な政策を提示するため、持てる政策力を総結集していく決意である。

組織活動

1.東日本大震災復興支援への対応
組織運動本部では東日本大震災の発生を受け、各局がそれぞれ募金活動・救援物資搬送活動などに主体的に協力した。
団体総局では友好団体を通じ復旧への協調体制を構築。被災地への救援物資の提供を働きかけるとともに、震災対策における政策要望を吸い上げ、数多くの深刻な状況と切実な要望を把握した。女性局でも復旧・復興に向けて女性国会議員と合同で意見交換会を行い、女性の視点からの提言を政務調査会に申し入れた。これらの要望は政務調査会にて整理、議論され、577項目にわたる政府に対する提言のもととなった。
青年局では、例年実施している青年部・青年局全国一斉街頭行動を、福島県産野菜の全国一斉チャリティー街頭販売会に内容を変更して実施した。
また、被災者を勇気づける活動として「全国ひまわりキャンペーン」「全国菜の花キャンペーン」を展開。咲き誇る花でわが国を明るくし、復興へ力強く前進する動きを後押しした。

2.統一地方選挙勝利に向けた取り組み
4月に実施された第17回統一地方選挙に勝利するため、選挙の実働部隊たる組織運動本部は先頭に立って戦った。遊説局では、統一地方選挙及び衆議院愛知6区補欠選挙、東日本大震災により延期となった岩手・宮城・福島県の各県議会議員選挙、さらに8府県(山梨県、愛知県、青森県、群馬県、埼玉県、岩手県、高知県、大阪府)で実施された知事選挙等、各級選挙において、わが党公認・推薦の候補者当選に向け、総裁をはじめとする党役員を多数派遣した。
団体総局では、2月から3月にかけて「日本を立て直す懇談会」を関係団体委員会単位で実施し、統一地方選挙へ向け、最終的な支援要請を行った。愛知6区補選、与野党激突型首長選挙となった三重県知事選挙と広島市長選挙では、これまでの連携をもとに積極的な友好団体の支援を受け、全選挙に勝利した。
青年局もポスターをはじめ統一地方選挙用の広報ツールを作成するとともに、週刊のメールマガジンの配信を開始して、情報発信の強化に努めた。女性局も女性候補の支援を実施し、保守系女性議員約200名が当選した。
こうした努力の結果、わが党は統一地方選挙で勝利し、友党の公明党をあわせると43の道府県議会で過半数を確保した。地方組織・議員総局では地方議会での有利な立場を生かし、意見書の採択を強力に推進。民主党政権の下で遅々として進まない復興を支援するため、補正予算の早期編成を求める意見書などが、わが党系の地方議員の尽力で次々と採択された。また、政務調査会と連携し、中学校教科書採択問題を議会で積極的に提起するよう呼びかけたほか、地方自治の現場で問題となっている自治基本条例についてもパンフレットを各議会担当者に配布した。また、地方議員に直接、情報提供をするため、「地方議員メールサービス」を開始し、党の声明や政策提言、広報物の内容について告知した。

3.その他の組織活動
来るべき衆議院解散総選挙をにらんだ活動が活発に展開された。「マイクのいらない集会-ふるさと対話」は、わが党所属の国会議員が全国各地へと足を運び、地域の人々と膝を交えて対話を重ねるという、党活動の原点とも言うべき事業である。平成21年より実施している「ふるさと対話集会」は、平成23年までに110選挙区360カ所で開催するに至った。また、3月の東日本大震災を受け、被災地の声に応えるべく東北地方での開催を重視する一方、解散総選挙に向けて前・元職及び新人の選挙区支部での開催を強化した。
地方組織・議員総局では、国会議員や職域支部などによる入党促進運動を昨年に引き続き、強力に展開した。政令指定都市議員連絡協議会では11月4日に静岡市で、菅義偉組織運動本部長を講師に招き総会を開くなど、都市部の党勢拡大に取り組んだ。
遊説局では、各都道府県支部連合会との共催による政経セミナーや政経懇談会を19道府県で開催。党役員や文化人を派遣して、党本部と地方組織の交流などに貢献した。
団体総局は、11月に「予算・税制等に関する政策懇談会」を分野ごとに24回にわたって開催。税制や予算、一般政策に対するわが党の対応について整理し、フィードバックすることに努めた。
青年局は、新たな支持層の開拓を目的に、北海道、山梨、兵庫、佐賀各道県連の青年部・青年局でサポーター制度を推進したほか、JCや商工会青年部、JA青年部等の青年関係団体とも、意見交換会の開催を通じて連携を強化した。研修活動では、都道府県連青年部長・青年局長を党本部に招集し、震災復興政策の研修会や領土問題のシンポジウムをそれぞれ開催した。
また、伝統的に青年局と友好関係にある中華民国(台湾)の辛亥革命100周年の記念式典に、歴代青年局長・青年局中央常任委員会議長と青年局国会議員をメンバーとする党祝賀団(団長:麻生太郎元青年局長)を派遣した。
女性局では、児童虐待防止を目指した「ハッピーオレンジ運動」では、全国各地で勉強会や街頭活動を行ったほか、全国で実施したアンケート調査では14,539名から得た回答をもとに次期総選挙に向けた公約案も取りまとめた。また、女性だからこそ気付く政策を募集するコンテスト「ウーマノミクス」を実施し、213件の応募から5つの政策を優秀賞とし、その後、政務調査会での議論や国会での質疑等に反映させた。
さらに、党籍を有する女性議員を対象とした研修会を2回実施し、そのうちの1回を全国女性部(局)長会議と合同で開催することで相互の連携強化を図った。
労政局は、政局にかかわらずわが党と友好関係にある労働組合が開催する会合に対し代表を派遣するとともに、雇用政策をはじめとする各種要望の党政策への反映など、積極的な交流に努めた。

広報活動

東日本大震災からの復旧・復興に向けた党の政策提言や各種活動を広く周知することに努めた一年となった。震災直後から、党ホームページをはじめとした各種広報ツールで救援募金活動や救援物資の呼びかけを行うなど、被災された方々との絆を深める活動に徹した。

その一方で、時代に即した広報活動を展開するため、既存の広報ツールのリニューアルにも取り組んだ。とくに双方向性を重視した広報へ刷新させるため、党ホームページの全面リニューアルをはじめ、党機関紙「自由民主」も構成やデザインを一新。また、フェイスブックページの開設や、情報の発信力強化を目指した簡易スタジオ「カフェスタ」の設置など、ソーシャルメディアネットワークを駆使した広報活動も新たに始めた。

<広報戦略局>
広報戦略局では、参議院選挙の「いちばん」キャンペーンの第2弾として、国民一人ひとりからメッセージを募る「あなたのいちばん大募集!」キャンペーンを展開し、集まったメッセージの内から最も心に響く印象的な作品5点を党大会で表彰した。
春の統一地方選挙に向けては、新しいキャッチコピー「決める。進める。」を定め、ポスターや政策パンフレットなどを制作、選挙対策に活用した。
東日本大震災直後は、各種広報ツールを通して、救援募金や救援物資の呼びかけを行った他、復旧・復興活動のシンボルとして、「絆 がんばろう 日本!」マークをデザイン化し、各種チャリティーグッズを販売した。また、日本歌手協会との共催でチャリティーコンサートも開催し、それぞれ集まった募金等を被災地3県へ寄付した。
この他、年間を通して、党として訴えるべきポイントをまとめたFAXニュースや街頭演説ビラの発行頻度を上げ、全国の自民党組織全体がワンボイスで分かりやすく政策を訴えるための材料提供を行った。

<ネットメディア局>
インターネットを活用した広報ツールが充実した一年であった。
まず、政党でいちばんのホームページを目指して、開設15年目の全面リニューアルを行った他、日本の政党としては初の公式フェイスブックページを開設し、ソーシャルメディアならではの双方向の親しみやすいコミュニケーションの道を開いた。また、ツイッターで募集した質問に谷垣総裁がナマで答え、その模様をインターネットで中継する「ツイッター対話集会」も日本の政党では初めて実施した。集まった質問ツイートは6,912通、視聴者数は41,629人であり、95%以上の視聴者から高評価を得た。
さらに、動画による情報発信も充実させた。党本部1階に動画配信用のスタジオ「カフェスタ」を設置。従来の動画配信と違い、簡易に生の声を伝えることが可能となった。これまで73回(平成23年末現在)の放送をしており、現職国会議員のみならず、知事、民間の有識者・著名人、支部長、地方の女性部の方々など、多彩な出演者に登場していただいた。
一昨年の6月に発足した自民党ネットサポーターズクラブ(JNSC)は、1年目で1万人の会員を突破した。党本部での年次総会の他、公式オフ会を北海道(9月)、大阪(11月)、福岡(2月)で3回開催し、JNSC専用ホームページもリニューアルした。

<新聞出版局>
機関紙「自由民主」は大幅な紙面改革を行い、構成やデザインを一新した。読者と国民の声を反映する「Yes or No-Voice」「政治川柳」などの新企画をスタートさせ、インターネットを活用した双方向性重視の紙面づくりに努めた。
また、東日本大震災へのわが党の対応を特集した「東日本巨大地震・津波災害特別号」、「ふるさと対話300回記念特別号」を号外として発行した。
女性誌『りぶる』は、「特集」でわが党の政策についての解説や東日本大震災後の党活動を伝えることを中心に、各女性局の活動状況や身近なテーマを取り上げ、親しまれる誌面づくりに努めた。

国会活動

平成23年は、東日本大震災の発生により、わが国を取り巻く状況が一変した。未曾有の大規模災害と原発事故を受け、国会においても復旧復興に向けた補正予算や関連法案の処理が中心となった。年間開会日数は289日間、これは平成4年に1月召集となって以来最長である。震災に関する政府与党の対応は鈍く、議案提出や審査日程が遅れることで、さまざまな分野に停滞が生じた。8月末に菅内閣から野田内閣に代わったが、民主党政権に国政を担う責任や能力はなく、わが党が中心となって復旧復興策を提案し、実現化してきた。以下に各国会の概況を記す。

第177回通常国会は1月24日に召集された。予算委員会は、社民党を除く全野党欠席のなか当初予算の提案理由を聴取し、一方的に審査日程を決めるなど横暴な運営が続いた。わが党は、迷走する外交安保政策、政治とカネ、バラマキ4Kなど、菅内閣の失政を次々と浮き彫りにした。採決にあたり、中井予算委員長解任決議案と組替動議を提出したが、否決された。民主党からは、会派離脱を表明した16名が総予算採決を欠席している。参議院予算委員会においては、西田昌司議員から在日外国人献金を指摘された前原外務大臣が辞任に追い込まれた。菅総理にも外国人献金が発覚したが、震災に紛れて返金したり、領収書提出を拒んだりと、国家の指導者にあるまじき行為をとり続けた。菅総理の資金管理団体が拉致事件容疑者と関係の深い政治団体に献金した原資の多くは民主党の政党交付金であるが、いまだ明確な説明はない。政治資金規正法違反で1月末に強制起訴された小沢一郎元代表の説明責任も果たされておらず、民主党の抱える政治とカネの問題は極めて深刻である。

3月11日の発災以降、菅総理の初動ミスや政府の迷走が更なる被害と混乱を招いた。ヘリ視察に起因するベント開始の遅れ、無秩序な計画停電や浜岡原発停止要請、対策会議の乱立、リスク情報不開示に加え、インフラ復旧や仮設住宅建設は進まず、与党内からも内閣非難の声が上がった。さらには「撤退などあり得ない」「原子力にくわしい」などの総理発言、「東日本がつぶれることも」「当面住めないだろう」などの内閣特別顧問や参与の発言が厳しい批判を浴びた。小佐古参与は、政府対応を「場当たり的」として辞任し、西岡参議院議長は「一刻も早く、首相の座を辞されることを強く求めます」と述べた。また菅総理は、谷垣総裁に対して唐突に電話で入閣要請をし、不信感を増幅させた。度重なる政府与党の失態により、民主党は統一地方選挙で惨敗し、愛知6区補選ではわが党の丹羽秀樹候補が勝利した。

民主党政権は阪神・淡路大震災の教訓を活かしきれず、復旧復興に資する補正予算や議案の提出が大幅に遅れた。1次補正予算の提出は4月28日で、衆参両院ともに祝日を返上して審査を急いだ。「復興基本法」に至っては、震災から70日目に審議入りし、修正合意を経て成立したのは震災後102日目であった。「原子力損害賠償機構法」の提出は6月14日、2次補正予算の提出は7月15日である。政府が調整に手間取る間、わが党が中心となって「がれき処理法」を提出した。「賠償仮払法」や「放射性物質処理法」も、わが党主導の議員立法として迅速に処理した。

無為無策の菅内閣に対し、自民・公明・たちあがれ日本は6月1日に内閣不信任決議案を提出し、総理に批判的な3副大臣2政務官が辞表を出した。しかし、菅総理が民主党代議士会において、震災と原発対応に「一定のメドがついたら若い世代に責任を引き継ぐ」と表明したことで造反機運に歯止めがかかり、不信任決議案は否決された。退陣を示唆しながら居座り続ける総理の言動を、鳩山前総理は「ペテン師」と糾弾した。次々と延命策を弄する菅総理は、民自公3党で合意していた会期50日間延長を70日間に変更させ、震災対応のみならず国政をも大きく停滞させた。内閣改造で松本龍復興担当大臣を任命したが、松本大臣の放言は止まることを知らず9日目で辞任に追い込まれた。

この国会では、民主党がマニフェストに掲げて政権交代した看板政策を見直す事態に陥り、みずから政権の正統性を放棄した。「政治主導法」「子ども手当法」は撤回し、「国税」「地方税」「特例公債法」「国民年金法」は内閣修正した。主要政策の理念も財源も破綻したことで、あらぬ幻想を振り撒いてきた民主党の政権政策基盤はすっかり瓦解した。

会期末の8月26日になり、ようやく菅総理が辞任表明した。短時間で、かつ政策論議よりも多数派工作が横行する民主党代表選挙に、国民は厳しい目を向けた。決選投票で選出された野田佳彦代表が8月30日に首班指名を受け、220日間にわたる通常国会が閉じた。

野田内閣の発足に対し、野党7党はそろって国連総会前の臨時国会召集を求め、所信表明演説と代表質問のみならず、両院での予算委員会と各委員会の開催を要求した。民主党は「内閣は不完全な状態」だとし、短期間の国会を主張した。

第178回臨時国会は9月13日に召集された。民主党は全野党の反対を押し切って4日間の会期を議決したが、国民の声に抗しきれず14日間の延長を決めた。新内閣発足当初から二転三転する方針と不誠実な政治姿勢は、「徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出す」とする野田総理の発言と矛盾している。会期延長にともない予算委員会は開かれたが、各委員会における大臣所信と質疑は実現しなかった。不適切な発言により召集前に辞任した鉢呂経産大臣を含む閣僚の資質、また政治とカネの問題につき、わが党は厳しく野田総理に質した。この間、小沢元民主党代表の資金管理団体「陸山会」事件に関し、3人の元秘書に対して有罪判決が下された。野党は小沢議員と石川知裕議員の証人喚問を要求し、石川議員の辞職勧告決議案を提出したが上程を阻まれた。

会期末に、わが党が主導してきた「原発事故調査委設置法」が成立した。民間人による調査機関が国会に置かれるのは初めてであり、真相究明に向け、政府から独立した調査権能の発揮が内外から期待されている。

第179回臨時国会は10月20日に召集された。先の国会が代表質問と予算委員会のみで閉じられたため、所信表明演説や代表質問に先行して各委員会を開くことになった。さまざまな外交日程に加え、与党の未熟な議会運営により、内閣提出法案の成立率は34%に止まった。議案提出の遅れや場当たり的な審査日程が時間の浪費につながるなか、わが党は3次補正予算や予算関連法案、震災関連法案に協力し、「復興特区法」「復興庁設置法」「財源確保法」など主要法案の修正をまとめ上げた。

この国会においても閣僚の資質を問われる事態が相次ぎ、野田総理が言う「適材適所」とは口先だけであることが露呈した。自らを安全保障の素人と称した一川防衛大臣は、宮中晩餐会を欠席して民主党議員の政治資金パーティーに駆けつけ、米国海兵隊が起こした暴行事件につき「詳細には知らない」と答弁した。普天間移設に関して更迭された前沖縄防衛局長に対する監督責任もある。また山岡消費者担当大臣は、政治献金を含むマルチ業界との密接な関係や選挙買収疑惑、秘書給与肩代わり疑惑、論文盗用疑惑などを追及された。両大臣の問責決議案は、参議院において賛成多数で可決された。閣僚任命責任のある野田総理自身も、発覚した外国人献金につき陳謝している。

安全運転と見られていた野田総理であったが、政策遂行に指導力や整合性を欠く政治姿勢が問題視された。G20首脳会議で消費税引き上げを事実上の国際公約とし、各省試算が異なり国民的議論が熟していないTPPにつきAPEC首脳会議で「参加に向けて協議」と表明した。国会や国民に説明することなく、一方的に国際公約として既定方針化を図る手法は看過できず、与党内からも批判や不満の声が上がっている。

前記以外の出来事として、西岡武夫参議院議長が逝去し、参議院葬が執り行われた。衆参ともにサイバー攻撃を受けていたことが発覚した。原発事故調査委員が決定し、事故の検証を開始することになった。王妃とともに来日したブータン国王ジグミ・ケサル陛下が国会演説を行った。

中央政治大学院の活動

中央政治大学院は、人材を発掘、育成するため、地方政治学校との連携を図り、講師の派遣など、積極的に支援を行ってきた。平成23年には6県連で新たに地方政治学校が開校し、既設の政治学校と合わせると23都道府県連に設置され、延べ1,300名を超える受講生が学んだ。また4月の統一地方選挙では、受講者(修了生)の中から200名を超える地方議員を輩出するなど、着実に成果をあげている。

また、一昨年11月、立党55周年を記念して「まなびとプロジェクト」を立ち上げたが、わが党と全く縁の無かった社会人や学生たちが、党役員との交流を通じて、わが党への親近感を持つなど、1年間で延べ700名を超える参加者と交流することができた。国政選挙を目指す受講生も参加するなど、豊富な人材交流の場として定着している。

8月には大学生を対象とした「夏季一日学校」、更に12月にはまなびとプロジェクト1周年を記念して「まなびとALUMNI(同窓会)2011」を開催した。特別講演の講師に櫻井よしこ氏を迎え、応募者のほぼ全員が出席し、党役員と語り合うなど有意義な同窓会となった。

  • 中央政治大学院役員
    学院長 古屋圭司
    副学院長 井上治、古川禎久、松浪健太、
    稲田朋美、山谷えり子、石井みどり、丸川珠代
  • 地方政治学校に関わる事項
    1. (1)平成23年までに地方政治学校を設置した都道府県連
      北海道連、栃木県連、群馬県連、埼玉県連、千葉県連、東京都連、
      神奈川県連、福井県連、山梨県連、長野県連、岐阜県連、静岡県連、
      愛知県連、三重県連、京都府連、大阪府連、奈良県連、岡山県連、
      高知県連、佐賀県連、熊本県連、大分県連、宮崎県連
    2. (2)派遣講師
      約100名の所属国会議員を講師として各地方政治学校へ派遣。
  • まなびとプロジェクトに関する事項
    1. (1)異業種勉強会
      本年は20回開催。延べ700名の参加者を数えた。
    2. (2)「夏季一日学校」
      8月24日開催。大学生対象に参加者50名。
    3. (3)「まなびとALMUNI(同窓会)2011」
      12月2日開催。まなびとプロジェクト参加者700名が対象で参加者130名。

党外交の展開

平成23年における我が党の国際交流は、3月11日の東日本大震災による影響を大きく受け、海外からの来訪者は激減した。しかし秋以降、状況が落ち着きを見せると党外交は活発化した。

海外派遣の主なものとしては、中国共産党立党90周年の式典に合わせた共産党よりの招聘で棚橋国際局長を団長とする議員団が訪中。また暮れには石原幹事長が講演のため訪米。ハドソン研究所における講演で安全保障についての意欲的な講演を行った。また韓国政府より招聘を受けた議員団が訪韓し、韓国側と活発な意見交換を行った。

一方、海外要人との面会も秋以降急激に増え、主なものはシンガポールのゴー・チョクトン上級相、ベトナムのチュオン・タン・サン現国家主席及びグエン・タン・ズン首相、ドイツのクリスティアン・ヴルフ大統領が相次いで総裁と会談を行い、加えてアメリカより政府高官らの訪問を受け、沖縄・普天間基地問題、原子力政策を含むエネルギー問題等に関する意見交換を行った。

駐日各国大使館員を招き行われる永田会も、震災で一時中断するも引き続き開催され、復旧・復興他、時局についての党の立場を谷垣禎一総裁、大島理森副総裁等が直接講演を行った。

今年で第9回となる「国際政治・外交論文コンテスト」は、震災を受け「日本の再生のために、今、一番必要なこと。」というテーマが設定され、それに対し200通を超す力作が寄せられた。特に高校生・中学生などを含む幅広い世代から応募があったことが特徴的であった。

日本人すべてにとって生涯記憶に残る1年であったが、このような時こそ海外の多くの方と連携することの重要性を改めて認識できた年でもあった。

情報調査活動

情報調査局は、様々な情報、とりわけ、わが党の活動にプラスとなる各種の情報を収集し、それらを分析し、資料化する調査部門と、国民からの「生の声」を聴取・集約する広聴部門の2部門から成立している。

調査部門では、党執行部からの依頼に基づく特命事項や、わが党の衆参国会議員などからの様々な調査依頼事項、国会における各種委員会等の質問に関する資料の作成などに対応するとともに、政府与党の各種の情報および民主党国会議員に関する政治資金などの情報も収集し、分析・検証を行っている。

広聴部門では、党本部に寄せられる電話・メール・FAX・手紙などにより、わが党の姿勢や政策が国民からどのように受け止められているのかを分析し、これらを整理・集約している。

また、整理集約したものをレポート「国民の声」として、不定期ではあるが、関係各所に提供している。

第179回臨時国会において2人の問題大臣に対し、問責決議が可決されたが、政府与党である民主党の大臣には、他にも、政治資金や政治姿勢などに関し、さまざまな問題のある大臣がおり、それらの問題に対し、更なる情報や資料を収集・分析し、今後も政府与党を徹底的に追及していく。また、民主党が本来抱えている左翼的な政策や考え方、さらに、幹部や大臣の政治資金問題、労働組合との癒着など様々な諸課題について、いつでも追及できるように資料の収集など準備を行っていく。

今後も、情報調査局は、党執行機関、地方組織と連携し、国民の信頼に応えられる国会論戦や党活動に資する情報の収集・分析に全力を傾注し、各種の活動を行っていく。

国家戦略本部の活動

国家戦略本部は、平成22年9月、谷垣総裁を本部長に発足し、6つの分科会において精力的な議論を重ねてきた。実に55回にわたる真剣な議論を経て、昨年7月に「報告書」を取りまとめ発表した。この報告書は『新綱領』を基本として、"中長期の政策"の方向性を定めたものであり、今後の具体的な政策立案のメルクマールとなるべきものである。各分科会の報告は下記の通り。

第1分科会:成長戦略:額賀福志郎座長
日本が世界に誇るべき潜在力を解き放つために、「自立」「改革」「解放」を視座とし、「創造」「安心」「人材」「転換」「地域」の5つの柱で国民の力を結集させ、少子高齢化やグローバル化等、わが国を取り巻く難題を克服していく「強くてしなやかな国、日本」を建設する。その際、明確なビジョン、長期的視野に立った責任ある成長戦略を打ち立て、実行していく。

第2分科会:社会保障・財政・雇用:野田毅座長
国民の将来不安を解消し、暮らしの安心・安全を実感するため、消費税の引上げを含む税制抜本改革、財政健全化によって社会保障の足元を盤石にし、その安定を確保する。企業の活力向上と経済活動の活性化により、生活の基盤である雇用の維持・確保に取り組む。これらにあたっては、自助を基本としつつ、共助・公助を適切に組み合わせる。

第3分科会:地域活性化:加藤紘一座長
ゆるぎない政治・経済を目指すためにも、「地域こそ保守政治の原点である」という考えの下、健全なる郷土愛あふれる地域社会重視の原点に今こそ立ち戻るべきである。このため、地方分権の推進、地方自治・財政の強化、農林水産業や中小・中堅企業の活性化、絆のある国づくり(共助の基盤)により、国の足腰である地域を強化する。

第4分科会:国土保全・交通:金子一義座長
東日本巨大地震の発災を踏まえ、国土の安全・安心の総点検と再構築を最優先の課題とする。国民一人ひとりが安全・安心に暮らせる国土づくり・インフラ整備を行う。また、国際競争力を強化、アジアの成長を取り込むべく産業基盤を整備する。都市と地方の共生を図るとともに、"住んで良し・訪れて良し"の国土をつくる。

第5分科会:外交・安全保障:高村正彦座長
世界の平和と発展に貢献することと日本の国益を守ることは表裏一体であり、「世界とともに平和である日本」「世界とともに繁栄する日本」を目指す。21世紀の国際社会の変容も踏まえつつ、平和国家を希求するとともに、領土主権を護持し、わが国自身の防衛力・危機管理能力を強化する。日米同盟や中国との戦略的互恵関係を強化する。同時に、各国との関係深化のための外交を展開し、国際貢献を進める。

第6分科会:教育:町村孝座長
教育再生で国、地域、個人の再生を実現する。家族等や良き伝統、文化、道徳を大切にし、行き過ぎた平等を是正、閉鎖的な体制を改革することなどを基本的考えとする。そのうえで、活力ある国や地域の再生と元気な個人を取り戻すため、(1)教育を国家の最優先課題と位置づけ、(2)家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実、(3)基礎学力と社会規範意識の向上(公教育の再生)、(4)高等教育の質の向上、という4つの柱を立て、中長期の視点に立った抜本的な教育改革を行う。

党・政治制度改革実行本部

党・政治制度改革実行本部(細田博之本部長)は平成22年、党改革委員会(塩崎恭久委員長)と政治制度改革委員会(村田吉隆委員長)を設置し、わが党が国民の信頼を回復できるよう改革実現に向けた議論を積み重ねた。

党改革委員会は、「党改革なくして政権奪還なし」との認識の下、5部会を設け、党改革の課題について委員間討議をはじめ、都道府県連へのアンケートやタウンミーティングを実施。また、外部有識者からの意見聴取などの活動を行い、昨年6月30日、「党改革委員会提言」を取りまとめて谷垣総裁に提出した。

一方、政治制度改革委員会は、議員定数・選挙制度小委員会と政治資金・政党法小委員会の2つの小委員会を設け、それぞれ喫緊の課題について検討を行った。特に、昨年3月、最高裁判所において違憲状態と判示された衆議院小選挙区選挙の「一票の較差是正」、「1人別枠方式の廃止」の要請に真摯に応えることが現下急務の課題との認識の下、選挙区間較差2倍未満、1人別枠方式廃止、区割審議会勧告期限延長などを内容とする細田本部長案を5月13日開催の当実行本部総会で取りまとめ、各党協議会に臨む方針とした。

「衆議院選挙制度に関する各党協議会」は、10月19日に1回目の会議が開始され、11月15日まで計8回の会議が行われた。わが党は速やかに違憲状態を解消することが立法府の責務であると強く主張したが、選挙制度の改正等とセットで議論すべきと主張する政党との間で合意点を見出すことができないまま推移した。

当実行本部は引き続き、その取り組みを加速し、国民の信頼に堪える改革を実現していく決意である。

行政改革推進本部の活動

懸案となっている公務員制度改革について政府案は、国家公務員制度改革基本法に基づき協約締結権を労働組合に付与するものとなっているものの、基本法が求める要件を十分に満たしていないこと(第12条政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。)、争議権がない協約締結権をどう考えるかなど、公務員の労働権に関する議論が十分に煮詰まっていないものであったため、別途対案を準備すべく「公務員の争議権に関する勉強会」を設置し、戦前の制度や諸外国の制度について専門家からのヒアリングを重ね、濃密な議論のうえで行政改革推進本部試案を策定した。この試案を受けて政務調査会に設置された「公務員制度に関する特命委員会」において、法制化に向けた議論が始まった。

また、公務員制度改革関連法案とともに提出された「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」は、国家公務員の給与を削減して震災復興費用に充てるものだが、人事院勧告を無視すること、地方公務員を排除していること、総務大臣が権限がないまま一部の労働組合と約束をしたことなど、問題が多々あったため、人事院勧告を適用したうえで、地方も含めた公務員給与を削減させる対案を作成した。自・公・民の政調会長レベルでは協議が整ったが、委員会で紛糾したため、継続審査となった。

その他、政府の行政刷新会議における予算、独立行政法人、公益法人、規制改革などの仕分け結果の整理、分析を重ねた。

憲法改正推進本部の活動

憲法改正推進本部は、平成17年に発表した「新憲法草案」を踏まえた新たな憲法改正案策定のため、論点整理や取りまとめを行うとともに、新たな憲法改正案の条文の検討を開始した。

昭和27年、講和条約が発効し日本は独立を回復し、そして本年、平成24年には、独立回復60年の記念すべき年を迎える。当時、独立を達成した日本には、戦後占領体制から脱却し真の独立国家たらんとして憲法改正の気運が高まり、それを目的の一つとして保守合同が実現し、自由民主党を結成した。今日わが党が掲げている憲法改正こそ自由民主党結成の原点である。

昨年2月には『憲法改正の歴史と今日的意義』を取りまとめ、現行憲法の根底には、ポツダム宣言、占領政策、マッカーサー草案があり、終戦直後の情勢が反映されていることを示した。

8月には『憲法改正基本方針案』を策定し、憲法前文、天皇制、国旗・国歌、9条、一院制か二院制か、地方自治、改正条項など更に議論を深めるべき論点を提示した。

10月には、憲法改正推進本部の下に「非常事態条項検討小委員会」を設置し、有識者ヒアリングや論点整理を行い、緊急事態に関する憲法改正案を検討した。併せて、『憲法改正と国民投票について』を取りまとめ、憲法改正原案を国会で発議する際に留意すべき事項を提示した。

12月には、「起草委員会」を設置し、新たな憲法改正案の条文の検討を開始した。

また、国会法改正により平成19年から衆参両院に憲法審査会を設置し、憲法改正に向けた議論を行うべきとされていた。しかし、民主党の反対でこの間、憲法審査会は全く開催されて来なかった。そのためわが党は、憲法審査会の開催を強く求め、昨年10月から衆参両院でようやく開催されるにいたった。

憲法改正原案は、提出者の他に衆議院議員100人以上、参議院議員50人以上の賛成者で提出が可能である。国民投票にかける憲法改正原案が各党との話し合いでどのようになるかは今後の推移を見なければならない。しかし、憲法改正を党是として掲げるわが党はその理念に基づき、憲法全般にわたる改正案を作成し、国民の理解を得つつ憲法改正原案の国会への提出を目指す。

政権構想会議の活動

政権構想会議は、党運営や政策の基本理念について執行部に勧告を行う協議機関である。執行部は勧告に沿って、現実的かつ具体的な手法でこれを実現する。当会議はその執行状況を評価し、必要に応じて追加勧告を行う。

第一次勧告が求めた「党員参加型の、透明感のある公認候補の選定」に沿って、一昨年の参院選ではわが党は積極的に公募を行い、結果として参院選候補者の平均年齢は7歳下がった。また、各都道府県連において公募または候補予定者への信任投票を実施したことで、候補者決定のプロセスに党員が関与し、選挙戦での支援・結束を促す効果もあり、選挙区でのわが党の議席増につながった。

わが党の理念、政治姿勢、基本的政策、目指すべき国家像を示した第二次勧告を受け、総裁を委員長として設置された新綱領策定委員会は、一昨年1月、政権構想会議のメンバーと総理・総裁経験者で検討を行い、新綱領案を策定し、総務会での決定を経て、一昨年の党大会で満場一致で新綱領として採択された。

綱領は党の憲法ともいうべきものであり、政策体系や党運営・活動の基礎となるものである。わが党の理念について国民に正しい理解を求め、また党員間で基本的な考えを共有すべく、新綱領策定委員会では、新綱領の内容を解説するパンフレットを作成し、各都道府県支部連合会に配布。党員の勉強会などで活用されている。

一昨年の参院選の公約も、「自助自立を基本とし、努力したものが報われ、そのうえに共助、公助がある」、「次世代にツケを回す無責任なバラマキをしない」等を大切にする新綱領の精神に基づいて策定され、国民の支持を得た。

当会議は現在、選挙区支部と支部長の位置付けについて検討を始めている。具体的には、党組織としての選挙区支部のあり方、即ち支部長の選任、予算・決算報告等、権限と義務の明確化、また、選挙区支部長への支援のあり方、特に新人支部長への支援と候補者教育について、党本部や県連などが担う役割の整理を行う方針である。

また、都市部対策として、無党派層へのアプローチの方法、政策の打ち出し方等についても引き続き検討を行っていく。

党紀に関する活動

党紀委員会は、昨年もさまざまな案件について慎重に審査を行い、結論を得てきたところである。

まず、石原伸晃幹事長から緊急要請のあった、野中広務元衆議院議員から提出されていた離党届を、正副委員長で協議し、4月14日付で離党を了承した。

7月5日の委員会では、平成22年の参議院議員通常選挙において、わが党組織や友好団体から多大な支援を受け当選したにも関わらず、離党届を提出して菅政権(当時)の総務大臣政務官に就任した浜田和幸参議院議員を、反党行為があったと判断し、同日付で除名処分とした。さらに、6月22日の衆議院本会議における会期延長採決の際、党の方針に反して「70日間の会期延長」に賛成した河野太郎・岩屋毅両衆議院議員については同日付で、「1年間の党の役職停止」及び「国会及び政府の役職の辞任勧告」とした。

本年は、党の規律保持を一層徹底し、来る衆議院議員総選挙に備える。

役員人事、入復党・物故者

党紀委員会は、昨年もさまざまな案件について慎重に審査を行い、結論を得てきたところである。

まず、石原伸晃幹事長から緊急要請のあった、野中広務元衆議院議員から提出されていた離党届を、正副委員長で協議し、4月14日付で離党を了承した。

7月5日の委員会では、平成22年の参議院議員通常選挙において、わが党組織や友好団体から多大な支援を受け当選したにも関わらず、離党届を提出して菅政権(当時)の総務大臣政務官に就任した浜田和幸参議院議員を、反党行為があったと判断し、同日付で除名処分とした。さらに、6月22日の衆議院本会議における会期延長採決の際、党の方針に反して「70日間の会期延長」に賛成した河野太郎・岩屋毅両衆議院議員については同日付で、「1年間の党の役職停止」及び「国会及び政府の役職の辞任勧告」とした。

本年は、党の規律保持を一層徹底し、来る衆議院議員総選挙に備える。

参考資料

議員の異動等

【衆議院議員】

1月 望月 義夫 繰り上げ当選・会派所属
4月 丹羽 秀樹 補欠選挙当選・会派所属

【参議院議員】

7月 浜田 和幸 除名・会派退会

元議員死去

1月 亀長 友義 元参議院議員
3月 服部 安司 元衆議院議員、元参議院議員
4月 笠岡 喬 元衆議院議員
  中村 太郎 元参議院議員
5月 谷田 武彦 元衆議院議員
  佐藤 孝行 元衆議院議員
  塩崎 潤 元衆議院議員
6月 清水 達雄 元参議院議員
7月 増岡 博之 元衆議院議員
9月 上田 稔 元参議院議員
  大石 千八 元衆議院議員
10月 粕谷 茂 元衆議院議員
  谷 洋一 元参議院議員
11月 松本 十郎 元参議院議員
12月 鍵田 忠兵衛 元衆議院議員
  上條 勝久 元参議院議員
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