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党大会

党則改正

党則改正要綱

  1. 1.選挙対策局の新設
    幹事長管掌下に選挙対策局を新設し、そのもとに選挙対策委員会及び支部長選任委員会を置くこと。
    これに伴い、従来、選挙対策本部に置かれていた選挙対策委員会を廃止すること。
    (党則第11条、第52条~第54条関係)
  2. 2.報道局の移管
    報道局を、広報本部から幹事長のもとに移管すること。
    (党則第11条、第22条関係)
  3. 3.組織本部関連の機関名の改称
    「組織本部」を、「組織運動本部」に改称すること。
    「組織局」を、「地方組織・議員局」に改称すること。
    (党則第16条~第18条関係)
  4. 4.広報本部内各局の再編
    広報本部のもとに置かれていた「広報局」、「文化・スポーツ局」、「出版局」、「新聞局」、「マルチメディア局」、「写真・映像局」を、「広報戦略局」、「ネットメディア局」、「新聞出版局」の3局に再編すること。
    (党則第22条関係)
  5. 5.総務会構成員の定数改定
    総務会構成員の総定数を31名から25名に削減し、その内訳を、衆議院議員の公選11名、参議院議員の公選8名、総裁指名6名とすること。
    (党則第37条、第39条関係)
  6. 6.政務調査会の審議会廃止及び政権政策委員会の設置
    従来、政務調査会に置かれていた「審議会」を廃止し、新たに「政権政策委員会」を設置すること。
    (党則第45条、第46条、第48条、第49条関係)
  7. 7.中央政治大学院副学院長の設置及び地方政治学校の新設
    中央政治大学院に副学院長を置くこと。
    都道府県支部連合会に、地方政治学校を置くことができるものとすること。
    (党則第68条関係)
  8. 8.政権構想会議の設置
    党運営の基本方針等について、執行機関に勧告を行う協議機関として、本党に政権構想会議を置くことができるものとすること。
    政権構想会議の勧告内容は、総務会の議を経て党議とすること。
    (党則新69条~新72条関係)
  9. 9.規定の整備
    1から8の改正に伴い、新設機関の構成員、役職及び条文の繰り下げ等につき、適切な措置を講じる。
  10. 10.この改正は、平成22年1月24日から実施すること。

党則の一部を改正する案 新旧対照表

第2章

党則の一部を改正する案 新旧対照表 第2章

第3章~第5章

党則の一部を改正する案 新旧対照表 第3章~第5章

第8章~第14章

党則の一部を改正する案 新旧対照表 第8章~第14章
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