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党大会

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平成21年の概観

本年は、わが党にとって結党以来の厳しい年となった。

前年に発生した100年に一度とも言われる世界金融資本市場の危機に伴い世界的な景気後退が生じ、わが国経済においても、輸出や生産の減少、消費の停滞により景気は著しく悪化した。こうした経済金融情勢に対応するため、麻生太郎内閣は、前年10月に「生活対策」を、さらに12月には「生活防衛のための緊急対策」を迅速に決定し、年明け早々の1月5日に通常国会を召集した。

通常国会においては、定額給付金による家計への緊急支援や高速道路料金の大幅値下げによる家計支援、雇用セーフティネットの強化、中小企業の資金繰り対策などを柱とした平成20年度第2次補正予算を成立させ、引き続き、最大の景気対策であり、国民の安全と安心を守るための幅広い措置を講じた平成21年度本予算も年度内に成立させ、切れ目ない予算の執行を実現し、日本経済の底割れを未然に防いだ。

さらに、4月、政府与党は、低炭素革命、健康長寿などの「未来への投資」、地域活性化等の「安全と安心の実現」、雇用・金融対策による「底割れの回避」を柱とした「経済危機対策」を決定、事業費56兆円規模の平成21年度補正予算を成立させ、経済再生へ万全の態勢を整えた。一時は、日経平均株価の終値が7,054円98銭とバブル崩壊後の最安値を更新するほどの厳しい経済状況であったが、徐々に日本経済は持ち直しの兆しを見せ始めた。

国会は、参議院で第一党である民主党の独善的な議会運営や議事進行妨害などの激しい抵抗をうけたが、ソマリア沖船舶警護のための「海賊行為対処法」や消費者行政を機能的に一元化する「消費者庁設置法」、さらに国庫負担を2分の1に引き上げる「国民年金法」、道路特定財源を一般財源化する「道路整備事業特措法」、などの重要法案を成立させることができた。3月、西松建設による不正献金事件に関連し、民主党小沢一郎代表の第一公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。さらに、6月、新任の鳩山由紀夫民主党代表に亡くなった方からの個人寄附を偽る問題が発覚した。

外交においては、わが国は、バブル経済崩壊後の経験も生かしながら、金融危機後の新しい世界経済・金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参画した。特に、各国に先がけたIMFに対する1,000億ドル規模の融資の表明等、積極的な貢献は、各国から高い評価を受けた。

4月5日、北朝鮮が、わが国の太平洋上に向けて、ミサイル発射実験を実施した。政府は、安全保障上の重大な挑発行為として、北朝鮮に対してミサイル発射に対する抗議をし、対北経済制裁を1年延長した。

7月の東京都議会議員選挙では、わが党は、前回獲得議席から10議席を減らし、54議席獲得した民主党に都議会第一党を譲る結果となった。

都議選に続いて、任期満了直前の8月末に行われた第45回衆議院議員総選挙において、わが党は「日本を守る、責任力」を訴えて戦ったが、「政権交代」を掲げる民主党の選挙前からの優勢を覆すことができず、公示前の300議席から119議席へと歴史的惨敗を喫し、政権交代という結果となった。

わが党は結党以来、第一党を確保してきたが、119議席は過去最低の獲得議席であり、小選挙区の得票率も小選挙区制度を導入して以来、最低に留まった。自民党が全ての小選挙区で敗北した県は、13県にのぼり、岩手県、山梨県、滋賀県の3県では、自民党の衆参国会議員が不在となった。選挙後の各種調査によると、総選挙は、民主党へのプラス評価ではなく、自民党へのマイナス評価による結果であった。

麻生太郎総裁の辞意を受け、9月18日に総裁選挙が告示された。西村康稔衆議院議員、河野太郎衆議院議員、谷垣禎一衆議院議員の3名が立候補し、同月28日に谷垣禎一候補が議員票・党員票のともに過半数を獲得して、第24代自由民主党総裁に選出された。

谷垣新総裁は、ただちに大島理森幹事長、田野瀬良太郎総務会長、石破茂政務調査会長の党三役を指名し、尾辻秀久参議院議員会長、谷川秀善参議院幹事長とともに新執行部をスタートさせた。

野党となったわが党は党再生に向けた取り組みに着手した。総選挙直後には、党再生会議が選挙の総括をもとに「自民党再生への提言」を取りまとめ、新執行部の下で新たに設置された「政権構想会議」は、2次にわたる勧告を行った。これらに基づいて党機構の改編を断行し、谷垣新総裁は、「みんなでやろうぜ」の掛け声の下、党再生のための全国行脚をスタートさせるなど、わが党は草の根民主主義と政権奪還に向けた取り組みを本格化させた。

鳩山政権の下での初めての国会は、10月下旬になってようやく召集された。わが党は、普天間基地の移設を始めとする外交安全保障問題、マニフェストとの矛盾が露呈した財政問題、現下の景気状況に鈍感な経済政策、鳩山総理自身の政治とカネの問題などを厳しく追及し、選挙前に掲げたマニフェストが破たんしており、新政権に全く政権担当能力が無く、資質もないことを国民に明らかにした。

総裁選挙の実施

8月30日の衆議院総選挙の敗北を受け、民主党への政権交代が確実となったことから、同日、麻生太郎総裁が辞意を表明した。これを受け、9月4日に第1回総裁選挙管理委員会(野田毅委員長)を開催し、今回の総裁選挙は、麻生総裁の任期が9月30日までのことから、任期満了による総裁選挙(党則第6条)とすることとし、7日の総裁選挙管理委員会で、18日告示及び候補者届出、28日に党員投票の開票および議員投票の投・開票という選挙日程を決定し、8日に総務会の議を経て公表した。

同8日の両院議員総会において、麻生総裁が正式に辞意を表明し、新総裁の選出において、より多くの党員・党友の意見を反映させるため、党員投票の選挙人の資格について党則より拡大する特例を設けることを決定した。16日に、民主党・社民党・国民新党の連立による鳩山新政権が発足し、麻生総裁は、同日をもって辞任した。

18日の告示・候補者届出日には、西村康稔、河野太郎、谷垣禎一の各衆議院議員が立候補を届け出た。今回の総裁選挙は、衆議院で立党以来、初めて比較第一党を失い下野するという、わが党にとって最も厳しい状況での選挙となったが、同時に、わが党の再生をどの候補者に託すのかという極めて重要な選挙ともなった。そうした中で、候補者は、テレビ番組や討論会の出演を積極的に行い、総裁選挙管理委員会が全国各地で開催した街頭演説会や公開討論会でも、わが党への信頼回復のため、党員・党友はもとより、広く国民に訴えることに努力した。

さらに、今回、党員・党友は、議員票(199票)を上回る300票を持つこととなり、1票1票がこれまでになく重く、各党員・党友が総裁選挙の選挙人としての責務を痛感した選挙ともなった。

9月28日の党員投票の開票および議員投票の投・開票の結果、谷垣禎一候補が議員票・党員票のともに過半数を獲得して第24代自由民主党総裁に選出され、わが党の再生と政権奪還という重い使命を託された。新総裁の任期は、平成24年9月30日までとなる。

主な選挙結果

わが党にとって天王山とも言うべき「第45回衆議院議員総選挙」が8月に行われ、わが党は、麻生太郎総裁のもと、「日本を守る、責任力」をキャッチフレーズに戦ったが、公示前の300議席から、119議席(小選挙区64議席、比例代表55議席)へと歴史的惨敗を喫し、政権交代という結果を突き付けられた。119議席は過去最低の獲得議席であり、小選挙区における得票率(38.7%)も小選挙区制度導入以来、最低に留まった。小選挙区においては13県で小選挙区全敗を喫し、岩手県、山梨県、滋賀県の3県では、わが党の衆参国会議員が不在となった。また、比例代表の得票総数は自民党が1,881万票(得票率26.7%)だったのに対し、民主党は2,984万票(得票率42.4%)と大きく水をあけられた。

10月に行われた参議院議員期日統一補欠選挙では、神奈川県選挙区において元横浜市議の角田宏子氏、静岡県選挙区においては公募で選ばれた岩井茂樹氏を擁立し、谷垣禎一新総裁のもと総選挙後初めての国政選挙に臨んだ。全党をあげて「党再生の第一歩」として議席獲得を目指し奮闘したが、新政権への期待がなお高く、敗れた。

知事選挙は、山形県、岐阜県、千葉県、秋田県、静岡県、兵庫県、茨城県、宮城県、広島県の9県で行われ、岐阜県、兵庫県の2県においてわが党が推薦した候補が勝利を収めた。総選挙の前哨戦と称された静岡県知事選挙では、わが党が推薦した元参議院議員の坂本由紀子氏は、副知事も務めた豊富な行政経験をアピールしたが、民主党の推薦候補に1万5千票という僅差で惜しくも敗れた。その他、秋田県知事選挙では、秋田県連が支持する元秋田市長の佐竹敬久氏が、民主党県連の支持する元小坂町長の川口博氏との接戦に勝利し、宮城県知事選挙においては、県民党として戦ったものの実質、宮城県連が推す村井嘉浩氏が、民主党推薦候補に47万票の大差を付けて当選を果たした。政令指定都市の市長選挙は、名古屋市、さいたま市、千葉市、仙台市、横浜市、岡山市、堺市、川崎市、神戸市の9市で行われ、わが党は、名古屋市、さいたま市、千葉市、堺市で候補者を推薦した(県連推薦含む)が、当選を果たすことができなかった。

7月の東京都議会議員選挙では、わが党は、公明党と併せ61議席と過半数まであと3議席という粘りを見せたが、前回獲得議席から10議席を減らし、38議席に留まった。民主党は54議席獲得し、都議会第一党となり、石原都政は厳しい議会運営を迫られる結果となった。

本年は、2月の長崎県をはじめとして、石川県、京都府、滋賀県、長野県、香川県、福島県、沖縄県、和歌山県の9府県において知事選挙が行われ、政令指定都市の市長選挙が新潟市、福岡市の2市で行われる。また、米軍普天間飛行場移設問題で注目される沖縄県名護市長選挙が行われる。わが党は一つひとつの選挙を確実に勝ち、来年4月の統一地方選挙の勝利につなげなければならない。

そして今夏には、わが党の命運をかけた「第22回参議院議員通常選挙」が行われる。わが党は、この戦いを党再生・反転攻勢のチャンスと捉え、参議院第一党を奪取し、再び政権を奪還しなければならない。谷垣総裁のもと、党員・党友一致団結、万全の選挙態勢を築き、是が非でも勝利する固い決意である。

組織活動

組織本部は、全国の基幹組織や友好団体など、党組織のあらゆる力を結集して衆議院総選挙に臨んだ。

選挙後は大敗北の痛みを党再生のエネルギーに変えようと、組織活動のあり方を見直したうえで、「組織運動本部」と改称することとし、谷垣禎一総裁による党再生へ向けた地方行脚など〝草の根民主主義″を実践する国民運動的な取り組みを活発化させた。

団体総局では、友好団体との連携強化活動に全力を傾注した。本音の意見交換を目的とする「友好団体との懇談会」は、2月から3月にかけ関係団体委員会単位で10回開催し、総選挙へ向けての連携を確認した。

前哨戦とされる各級選挙においても、それぞれの地域に応じた協力要請を団体・企業に対し行った。

解散後は麻生太郎総裁が主要団体を連日訪問し、これまで実施した経済対策の意義と政策継続の重要性を訴え、支援を要請した。

政権交代を余儀なくされたが、即座に党再生と政権奪還を目標に掲げ、谷垣総裁をはじめ新役員による団体訪問を間断なく実施し、わが党への理解を求めた。

また「党再生懇談会」の開催や、関係団体委員長によるきめ細かな団体訪問など、野党としての行動を策定し、団体との関係再構築に努めた。

組織局は総選挙後、地方議会との連携強化のため、「地方組織・議員局」に改編。地方議会での意見書採択を呼びかけた。その結果、麻生政権で編成した第一次補正予算の執行や、民主党幹事長室による陳情一元化に反対する意見書などが、9月議会から12月議会にかけて20以上の都道府県議会で採択されるなど、成果を上げた。

国会議員や職域支部などによる入党促進運動を昨年に引き続き、強力に展開した。

3月9日、10日には全国の選挙区・比例区支部の政策担当者、地方議員などを対象に「政策セミナー」を開催し、わが党の政策や方向性について党役員が講師を務め、研修を行った。

政令指定都市議員連絡協議会では11月21日に、石破茂政務調査会長を講師に招き総会を開くなど、都市部の党勢拡大に向けて積極的な活動を展開した。

青年局では、街頭、組織・広報、研修・教育、政策提言、学生部の5項目を重点活動事項に定め、青年世代の候補者全員の勝利に向け、積極的に活動を展開した。

街頭活動では、北朝鮮への抗議を目的に全国一斉街頭行動を開催。組織・広報活動では、青年関係団体との連携の強化や動画配信サイト等の活用を行った。

一方、全国規模の研修会の開催や政治大学校の設置推進を通じて、研修・教育活動を拡充。また、「教育の正常化」をテーマに全国アンケートを実施し、党執行部に政策要望を行った。

学生部活動では、学生部支部の設置や既存部員の入党を促進。衆議院総選挙後は、総裁・幹事長出席のもとブロック会議を開催し、党再生と政権奪還に向けた青年局の取り組み等を決定した。

女性局では、衆議院総選挙の勝利に資するため、選挙運動チェックリストを活用して効果的な選挙運動の徹底を図るとともに、青年局と連携して女性局キャラバン隊を実施し、全国55か所で街頭活動を展開した。

また、総選挙期間中には都道府県連女性部を通じて各小選挙区の情勢を調査し、その結果は選挙対策本部より各候補者に届けられた。

政策提言活動「子どもHAPPYプロジェクト」では、子供に焦点を当てた政策要望を聴取する内容のアンケートを実施し、全国の女性部を通じて集めた26,509件の回答をもとに提言を取りまとめた。総裁選挙の際にその提言を各総裁候補者に申し入れた。

さらに、例年通り「全国女性議員政策研究会」を開催し、党籍を有する延べ157名の各級女性議員を対象に、わが党の掲げる政策について研修を行った。

労政局では、働く人々の生の声を聞くため、わが党に対し友好的な労働組合との幅広い交流に努めるとともに、雇用対策など、各種要望を党の労働政策に積極的に反映してきた。

遊説局では、7月の東京都議会議員選挙や8月の衆議院総選挙、10月の参議院補欠選挙及び9県(山形県、岐阜県、千葉県、秋田県、静岡県、兵庫県、茨城県、宮城県、広島県)で行われた知事選などの各級選挙において、わが党公認・推薦候補者の当選に向け、総裁をはじめ党役員や閣僚を多数派遣した。

また、各道府県支部連合会との共催による政経セミナーや政経懇談会を8道府県で開催し、それぞれ党役員・閣僚、文化人を派遣して、党本部と地方組織との交流などに貢献した。

広報活動

広報本部の活動は、衆議院総選挙に照準を合わせ、党の機関紙誌やホームページなど党のあらゆるツールを駆使、併せて一般メディアを戦略的に活用した。

新聞・テレビをはじめとするマス・メディアを利用して、わが党の政策を訴えるとともに、民主党の"甘言政策"を批判するネガティブキャンペーンを積極的に展開した。 特に、インターネットを重視し、党本部のホームページを充実させ、議員個人のホームページについては専門家による診断を実施し、その充実に協力した。また、初めての試みとして、ネットユーザーによるパンフレット配布ボランティアを募集し、延べ参加者1,844名、配付総数137万2,375部もの成果を得た。さらには、ネットCMを3本制作し、テレビや新聞等でも取り上げられ、大きな反響があった。

機関紙「自由民主」においては、個人版号外の作成支援のほか、党員・党友版や農業・国防政策の号外も発行。また、テーマ別に多種類のパンフレットを制作し、わが党の政策PRのほか、民主党の政策や政治姿勢の批判を徹底した。

総選挙後は、広報本部の機能を強化し、効率化を図るため、6局体制を「広報戦略局・ネットメディア局・新聞出版局」の3局体制へと改組した。

広報戦略局では、先の総選挙の反省を踏まえ、国民の声を「聞く」姿勢をコンセプトとし、「歩く。聞く。応える。」をコピーとした谷垣新総裁のポスターを制作。また、参議院選挙に向けた広報戦略の立案に着手した。

ネットメディア局では、党ホームページ内に5チャンネルで構成されるネットテレビ「自民党ステーション」を新設し、さらにわが党の動きをニュース形式で伝える「J-StationNEWS」のコーナーを追加するなど、動画コンテンツの充実を図った。また、ユーザーとの交流を図るため不定期で実施してきた「国会に行こう」ツアーを「みんなで行こうZE!!」ツアーに名称を変更し、ナビゲーターの特性などに応じたものにリニューアルした。

新聞出版局では、機関紙「自由民主」において、わが党議員による政策解説の連載や、党員の生の声を写真入りで掲載した「がんばれ !自民党」、わが党の基本的な理念である保守主義への理解を深めるため「よくわかる保守主義入門」などの企画をスタートさせた。『月刊自由民主』は、平成22年3月15日発行号をもって休刊することとしたが、女性誌『りぶる』では、「景気」「エコ」「健康」など女性にとって関心の強い企画や女性議員が登場するコーナーを引き続き設けるなど、より政治が身近に感じられ、親しまれる誌面づくりに努めた。『りぶる』については、平成22年2月号から表紙の変更など、内容を刷新することを決定した。

国会活動

平成21年は、総選挙敗北にともなう政権交代により、議会運営を巡る状況が大きく変わる年となった。麻生内閣として迎えた通常国会、わが党は責任与党として、最大の景気対策である予算や予算関連法案、また国民の安全と安心を守る数々の法案を成立させた。会期延長後に麻生太郎総理は解散を断行したが、各種選挙や支持率の低迷が続くなか、わが党は歴史的敗北を喫し、第一党の座を民主党に明け渡すこととなった。総選挙後の特別国会に際し、民主党、社民党、国民新党が連立政権を組むことで鳩山由紀夫内閣が誕生した。政権交代後、鳩山内閣との初の論戦となる臨時国会では民主党を中心とする連立与党が乱暴な運営を繰り返し、議会を大きく混乱させた。以下に各国会の主な活動概況を記す。

第171回通常国会は、新年冒頭の1月5日に召集された。的確で切れ目のない経済対策に資するため、定額給付金を含む平成20年度2次補正予算3件、88兆5,480億円に上る平成21年度総予算3件、また平成21年度補正予算3件を次々と成立に導き、家計の緊急支援、株式市場の安定化、企業の資金繰り支援、雇用の創出、地方交付税の増額、高速道路料金の値下げ、出産や子育て支援など幅広い措置を講じたことで景気に明るい兆しが見え始めた。

野党民主党はこの間、政策よりも政局を優先することで議会運営に深刻な停滞と混乱をもたらした。20年度2次補正予算審議の際はプラカードを手に議事進行を妨害し、全会派で決定した「示威行為禁止」の申し合わせに反したことで、わが党は18名の民主党議員に対して懲罰動議を提出した。参議院においては、いったん国対間で合意した採決日程が覆された。両院協議会には中立公正な立場であるべき西岡武夫議院運営委員長が参加し、民主党選出の北澤俊美議長が協議会の開会を遅らせたうえに一方的に散会するなど、大事な予算審議が独善的な協議会運営に振り回された。

21年度総予算の審議中に中川昭一財務大臣が辞任したことで、民主党など野党は数日間欠席したが、総予算は年度内の3月27日に成立した。また小沢一郎民主党代表の公設秘書が政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、21年度補正予算審議中に小沢氏は代表を辞任、民主党代表選を行うこととなり補正予算審議が滞った。なお今国会で審議した予算9件は、すべて両院協議会を経て成立したものである。予算関連である「繰入特例法」、財源確保や税制改正の「国税関連法」、「租税特別措置法」も民主党の激しい抵抗を受け、衆議院通過から再議決による成立まで、かなりの時間を浪費せざるを得なかった。

この国会で成立した主な重要法案は、海自によるソマリア沖船舶警護の「海賊行為対処法」、消費者行政を機能的に一元化する「消費者庁設置法」、国庫負担を2分の1に引き上げる「国民年金法」、道路特定財源を一般財源化する「道路整備事業特措法」、地方の中小企業を支援する「企業再生支援機構法」、在沖縄海兵隊に関する「グアム移転協定」、農地の貸借を原則自由にする「農地法」、政治的解決を図る「水俣病被害者救済法」、脳死を人の死とすることを前提に年齢制限を撤廃する「臓器移植法」などである。2年間放置されてきた「憲法審査会規程」は衆議院でしか議決できず、民主党の理不尽な対応により立法府の不作為が続く結果となった。このような状況下で、新規提出閣法の約9割、条約のすべてを成立させ、国民生活の安定や国益の増進、国際社会への貢献に関してしっかりと成果を上げたことは麻生内閣の大きな功績である。

会期中、西松建設からの違法献金を巡り小沢民主党代表が検察の対応を国策捜査と批判して辞任した。民主党が選定した第三者委員会は、指揮権発動に言及するなど国民感情からかけ離れた報告書をとりまとめた。民主党代表の任期途中での辞任は5代連続である。後を継いだ鳩山代表も個人(故人)献金虚偽記載が発覚し、収支報告書を大幅に修正した。これは民主党が提出した企業・団体献金廃止と個人献金推進を盛り込む「政治資金規正法」の趣旨とも著しく矛盾しており、わが党は予算委員会や倫理選挙特別委員会で参考人招致を要求し、政治倫理審査会で審査申し立てを行ったが実現には至らなかった。小沢氏と鳩山氏の政治資金を巡る問題は、ともに元秘書が起訴される深刻な事態となっているが、いまだ説明責任は果たされていない。

その他、会期中に起こった事象として、世界的に流行した新型インフルエンザの影響にともない国会も対策を強化した。北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対して、その都度抗議の決議を採択した。党首討論は小沢代表が受けようとせず、鳩山代表との間で2回開催された。会期末にあたり、衆議院では麻生内閣不信任決議案を否決したが、参議院では総理問責決議案が可決されたことで民主党は審議拒否を続けた。

わが党にとって各種選挙で厳しい結果が続くなか、7月21日の両院議員懇談会で総括がなされ、麻生総裁は党の結束と総選挙必勝を訴え、同日の本会議冒頭で衆議院を解散した。新憲法下での解散は22回目にあたる。

8月30日の第45回衆議院議員総選挙の結果を受け、308議席を得て第一党となった民主党は社民党、国民新党と連立政権樹立で合意し、119議席で第二党に転落したわが党は16年振りに政権を失った。特別国会召集に向けた各派協議会では、度重なる折衝の結果、正副議長を第一党と第二党で分け合い、本会議場の議席を入れ替えることとなった。政党控室につき、わが党は立党時より陣を構えていた2階正面側から3階正面側に移動することになった。

麻生総裁の辞意表明を受け、わが党の首班候補に関する党内議論が活発化し、両院議員総会において若林正俊両院議員総会長を首班候補とすることとなり、総裁選挙を特別国会終了後に実施(9月18日告示、28日投開票)することが決定された。

第172回特別国会は9月16日に召集され、正副議長選出、首班指名、常任・特別委員長選任など、院の構成のみ実質3日間で閉じた。議長に民主党の横路孝弘君、副議長にわが党の衛藤征士郎君が選出され、後に所属会派を離脱した。また民主党の鳩山由紀夫君が両院で首班指名され、内閣総理大臣となった。

新政権発足後、長期間にわたり国会を開こうとしない鳩山内閣に対し、自民党、公明党、みんなの党は「臨時国会召集要求書」を突きつけた。鳩山総理は国連総会で温室効果ガス削減など国の基本方針と将来に関わる政策を独断で国際公約しておきながら、日本の国会における所信表明や説明責任を怠り続けた。

第173回臨時国会は10月26日に召集された。36日間の会期幅につき、わが党は当初より法案審議に十分でないと主張してきたが、外交日程や宮中行事などで時間的制約を強いられた民主党は乱暴な議事運営を重ね、かつて自分たちが非難してきた「多数の横暴」と「権力の濫用」を繰り返すに至った。

会期冒頭、鳩山総理はマニフェストに掲げた政策を50分にわたって表明した。一方、代表質問に立ったわが党の谷垣禎一総裁と西村康稔政調副会長が連立与党の基本政策を厳しく追及した。政策の矛盾点や問題点を鋭く突く質問に対し、鳩山総理は挑発的な答弁で応じる一方で「検討」「検証」などの言葉を多用し、連立政権の未熟さと危うさを露呈した。続く予算委員会においても、大島理森幹事長が内閣と民主党の憲法解釈を追及したのを皮切りに多くの質問者が立ち、普天間基地や日米関係、インド洋上補給支援活動中止、補正予算執行停止、国債発行抑制、日本郵政社長人事、温室効果ガスなどに加え、鳩山総理自身の政治献金問題について鋭く糾明した。かつて「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき」と潔く主張した鳩山総理から、国民が納得するような言葉は語られなかった。

各委員会で法案審議の態勢を整えつつあるとき、議院運営委員会の一方的な採決によって本会議の法案趣旨説明が決定された。財務金融委員会では、定例日外かつ参考人質疑直後であるにもかかわらず「中小企業金融円滑化法」が可決、緊急上程された。少数会派の意見を封殺し、数を背景に強権的運営を進めた民主党所属の松本剛明議運委員長と玄葉光一郎財金委員長に対してわが党は解任決議案を提出し、公明党、共産党、みんなの党も賛成したが、決議案は否決された。その後も自公欠席のもと議運での採決による法案付託、各委員会での法案と条約の強行採決など連立与党の暴挙は続いた。正常化を模索し、わが党は党首討論、予算委員会集中審議、参議院決算委員会総括質疑の開催など妥当な提案をしたが、与党は鳩山総理不正献金隠しのためか応じようとせず、会期を4日間延長して強引に法案審議のみを進めた。

かつて民主党は官僚OBを理由に日本銀行総裁人事に反対し、金融政策の司令塔が不在となる事態を招いた。さらには脱官僚を掲げて総選挙を戦い、鳩山内閣で天下りとわたりの全面禁止を決定した。ところが政権交代後には、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官、副社長にも官僚OBを起用して厳しい批判を浴びた。人事官候補には事務次官を2度歴任した江利川毅氏を挙げ、平野博文官房長官は議運において「再就職の斡旋を禁じる『府省庁』に政務三役や官僚OBは含まれない」と述べて再就職の抜け穴を認める見解を示した。

政府与党は、事業仕分け等のパフォーマンスには長けているが、目指す政治主導のあり方は不明で、行政府や立法府での方針も一貫せず、国民の期待が幻滅へと変わりつつある。政治とカネについても、小沢幹事長の土地購入資金問題など新たな疑惑が報道されている。対するわが党は、野党として臨む論戦国会を経験し、従来の法案審議の進め方を機能的に改めるとともに、質問主意書の活用など新しい国会対応を確立しつつある。通常国会では、わが党の責任感と存在感を縦横に発揮し、連立政権の矛盾点や問題点を浮き彫りにしながら鳩山内閣を厳しく追い詰めていく。

党改革実行本部の活動

党改革実行本部では、国会活動の充実に関する委員会、議員定数・選挙制度に関する委員会、党改革に関する委員会の3委員会を設置し、さらなる改革に向け精力的に協議検討を重ねた。

国会活動の充実に関する委員会では、国会主導の政治を進めるため、政策立案機能や行政監視能力を強化する国会改革として国会事務局の効率化・スリム化及び議員スタッフの拡充強化、国民の積極的な政治参加を促す法制の検討などを行った。

議員定数・選挙制度に関する委員会では、国会議員定数削減と新たな国会の創造など、真の政党政治を確立するための研究を行うとともにわが国の二院制の意義やあり方、選挙制度などについて検討を行った。

党改革に関する委員会では、わが党の候補者選定システムのあり方や開かれた党内議論の実現、政治資金制度の改革など、国民本位の政治を実現するための方策について議論検討した。

3委員会の検討結果のとりまとめは、党改革実行本部総会において了承され、「党改革、国会改革及び選挙制度改革等に関する答申」として総裁に提出するとともに、先の衆議院選挙の政権公約にも盛り込まれた。

党改革実行本部では引き続き、改革の実現に向け、取り組みを推進している。

中央政治大学院の活動

谷垣禎一新総裁、大島理森新幹事長の就任に伴い、研修活動の強化が大きな柱の1つとして掲げられた。そこで、10月13日に中央政治大学院学院長に就任した古屋圭司学院長、長勢甚遠幹事長代理、石原伸晃組織運動本部長と共に、効果的で効率的な研修を行うべく、新たな指針となる「研修戦略について」を策定し、10月23日、大島幹事長に報告し了承された。そこで、中央政治大学院に関わる活動として、22年1月24日の党大会での党則改正で正式決定されるが、都道府県連に「地方政治学校」の設置に向けて活動・展開することと、新たに「副学院長」を選任することが決められた。そして、「中央政治大学院の方向性・行程表」に基づき、以下の活動・準備を実施した。

全都道府県連に対し、「地方政治学校(政治塾)」の活動状況調査アンケートを実施。

上記「活動状況調査」結果(概要)を全都道府県連にフィードバック。

各政治塾の実態調査。

副学院長5名(井上信治衆議院議員、古川禎久衆議院議員、松浪健太衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、丸川珠代参議院議員)の選任。(11/10)

地方政治学校(東京都連・神奈川県連)についてのヒヤリング。

党則改正(副学院長選任・地方政治学校の設立)新旧対照表策定。

中央政治大学院「学則」案の作成。

地方政治学校「学則モデル」案の作成。

地方政治学校に対する「支援基準」案の策定。

報道局の活動

報道局は、昨年10月、組織改編に伴い広報本部から独立、幹事長直轄の部局となった。

新組織としての報道局は、情報発信の重要性の観点から「幹事長会見」「総務会長会見」「国会対策委員長会見(開会中)」に加えて、新たに「総裁会見」「政務調査会長会見」を定期的に開催、役員による「ぶら下がり」も随時実施する等、党としてのメッセージをリアルタイムで国民に向けて送り続けた。

さらに、一昨年から全国のマスコミ機関にプレスリリースとしてFAX(またはメール)送信している「JIMIN情報サービス(各種会見録・党声明・談話等)」の内容の充実も諮った。

また、従来通り、マスコミからの取材要望等の窓口として、執行部をはじめとする各機関との調整を通じて取材への協力活動を進める一方、「マスコミ関係者との懇談会」を開催、わが党の理念・政策が正確に報道され国民の理解を得られるよう意見交換も進めた。

党外交の展開

平成21年、国内外の政治・経済情勢が激動する中、わが党は例年と変わることなく果敢に党外交の拡大を推し進めた。

まず、年明けには西アフリカ諸国に党代表を派遣し、各国で大統領や要人と精力的に会談を行った。また王家瑞・中国共産党中央対外連絡部部長をはじめとする代表団を受け入れ、日中与党交流協議会が開催された。この協議会は、両国与党間で政策を中心にした議論を深めることを目的として設立され、相互訪問を重ねて今回で既に4回目を迎える。

夏の衆議院総選挙の結果を受け、わが党は新執行部を中心として再出発したが、各国要人との間で一層の関係緊密化を目指すことをしっかりと確認した。

訪日海外要人は選挙以降も後を絶たず、年間を通じては37の国と地域から多くの要人が訪れ、わが党所属国会議員と幅広い議題について意見が交わされた。中国からは新世代リーダーと言われる習近平国家副主席も来日し、両党のさらなる関係強化に双方が尽力するとの合意がなされた。

第7回を迎えた「国際政治・外交論文コンテスト」では、「今ここに、再び問う。日本は技術立国として再び世界をリードできるのか」というテーマで作品を募ったところ、150通近い秀作が寄せられ、この問題に対する国民の高い関心が感じられた。伝統ある永田会も途切れることなく続けられ、各国在京大使館員との活発な交流が行われた。

新たに発足した鳩山由紀夫政権は、米軍普天間基地の移設問題をめぐる対応の曖昧さから日米関係を悪化させるなど、日本の外交・安全保障において不安な状況を招いている。

わが党にとっては、世界に対する日本国の責任を全うすることの重要性を改めて認識し、国際社会との信頼関係をより深めることに資する党外交を今一度決意する1年となった。

情報調査活動

情報調査局は、様々な情報を収集しそれを分析する調査部門と、政府与党の政策や与党議員の政治資金に関する分析・検証を行う情報戦略部門、そして国民からの「生の声」を聴取・集約する広聴部門から成り立っている。

調査部門では、党執行部からの特命事項や、衆参国会議員などからの様々な調査依頼事項等に対応するとともに、ネガティブな情報や労働組合に関しての情報を収集し分析する。

情報戦略部門は、情報戦略室において、主に民主党の政策や国会議員の政治資金に関する分析・検証を行う。

広聴部門では、党本部に寄せられる電話・メール・FAX・手紙などにより、わが党が国民からどのように受け取られているのかを知る重要なバロメーターとして分析し、これらを整理・集約し、レポート「国民の声」で隔週ごと、関係各所に提供している。

現在、与党となった民主党に対し、昨年の衆議院選挙におけるマニフェストや最高幹部の政治資金問題について、国民の不信感、疑念が湧いている。また、バックボーンである労働組合についてもその関連性が闇に包まれている。

情報調査局は、昨年から野党となった今、党執行機関、地方組織などとも連携し、国会論戦や党活動に資する情報を調査・収集し、その分析・検証を行い、政府与党に対する攻勢を進めるため、徹底的に追及していく。

党紀に関する活動

昨年は、衆議院議員総選挙等に関連しての離・復党が多々あった。

1月13日、渡辺喜美衆議院議員の離党審査を行い「離党」を了承した。4月22日には、戸塚進也元衆議院議員の「離党届」を同日付で了承した。5月21日、森岡正宏前衆議院議員の復党審査を行い、全会一致により同日付で「復党」を決定した。7月3日、知事選挙に伴う森田健作元衆議院議員の「離党」を了承し、7月17日に長崎幸太郎衆議院議員、7月31日に広津素子衆議院議員の「離党」を了承した。総選挙後の11月20日に山内康一衆議院議員・清水清一朗前衆議院議員・篠田陽介前衆議院議員らの「離党」を同日付で了承し、12月11日、沓掛哲男衆議院議員の「離党」を了承した。12月24日、田村耕太郎参議院議員の離党審査を行い「離党」を了承し、翌25日に「離党届」を受理した。

本年は、参議院議員通常選挙の年に当たり、党紀保持を強化する。

行革推進本部の活動

公務員制度改革に関し、5年計画を1年前倒しする「工程表」を2月に策定したうえで、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を国会に提出したものの、衆議院の解散により廃案。

また、「改正国家公務員法」(平成19年成立)において、法施行後3年以内は「再就職等監視委員会」の承認を得た場合に限り、認められた各府省による再就職・「わたり」のあっせんについて、終了時期を大幅に前倒しし、21年12月31日をもって全面禁止することとしたが、新政権下において、閣僚による再就職・わたりあっせんが繰り返された。

「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)関係では、4月に「メディア教育開発センター」を廃止。「国語研究所」の大学共同利用機関法人への移管については、法案が成立。

「海洋研究開発機構」と「防災科学技術研究所」の統合、「大学評価・学位授与機構」と「国立大学財務・経営センター」の統合については、国会において議員修正により統合を見送り。

「独法通則法」の改正、「統計センター」の非公務員化、「気象研究所」の非公務員型独法化については、法案が廃案。

新政権において「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)により、国有林野事業および気象研究所の非公務員型独立行政法人化は行わないとともに、「独立行政法人整理合理化計画」は凍結となっている。

公益法人の理事における公務員出身者数規制について、報酬を得ている天下りがいる公益法人には原則として予算を支出しない旨、総理に申し入れた。(6月)

新公益法人制度に基づき、国においては、昨年末までに278件の申請があり、うち63件について認定等を行った。

規制改革関係では、3月に「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」を策定。

公共サービス改革関係では、法改正により刑事施設関連業務を対象としたほか、「公共サービス改革基本方針」を7月に改定し、新たに14事業について官民競争入札の導入を決定。(累計96事業)

「特別会計に関する法律」に基づき、31(平成18年度)の特別会計を平成23年度までに17に縮減する。特別会計の数は現在20であるが、検討課題として残っている「森林保険特別会計」の廃止、「農業共済再保険」と「漁業再保険及漁業共済保険特別会計」の統合などについて、新政権の方針は明らかではない。

国の行政機関の定員について、7月に平成22年度から26年度までに21年度末定員(302,263人)の10%以上を合理化し、22年度の合理化目標数を6,066人と定めること等を内容とする新たな「定員合理化計画」を策定した。

ただし、新政権において、国有林野事業および気象研究所の非公務員型独立行政法人化を行わないため、純減目標(~22年度)は、下方修正された(▲18,936→▲16,721)。

また、政権交代に伴い、行革本部の目的・役割を整理し、機構改革を行った。

  • 政府関係法人・公益法人委員会・・・特殊法人・独法・公益法人に関わる課題
    (公務員の天下り問題含む)を所管
  • 規制改革委員会・・・規制改革に関わる課題を所管
  • 政策点検委員会・・・政府における行政や政策に関する評価および特会や基金に関わる
    課題を所管
  • 中央省庁改革委員会・・・省庁再々編に関わる課題を所管

政権構想会議の活動

政権構想会議は、わが党の再生と政権奪還を目指し、党の基本理念、自民党が提示する国家像の骨格を示し、これらを実現するための党運営の基本方針、その他、党再生に必要な基本事項を執行部に対し勧告を行う、総裁を議長とする協議機関として発足された。

これは、政治は国民のもの、保守としての自民党の原点に返り、新たな時代に希望と安心を生むため、総裁の提唱する「絆(きずな)」の創出を基本として、新たなビジョンを示すためのものである。

勧告内容は必ず総務会に諮り、党議決定とし、執行部は勧告に沿って具体案を現実的手法で実行し、当会議はその執行状況を評価し、必要に応じ追加勧告が行われる。また当会議は党則改正により、党の正式な機関と位置付けられる。

昨年は2次にわたる勧告を執行部に対して行った。

11月6日の第1次勧告では、わが党再生の出発点となる参議院選挙が今夏に迫っていることに鑑み、緊急を要する当面の党運営に関する基本方針に限定し、(1)「党員の権利」として、国政選挙における候補者予備選挙等への党員参加の検討、(2)国会議員不在の県連については、党本部及びブロックで連携を密にし、選挙に向けた協力体制の強化を図ること、(3)参院選候補者や衆院小選挙区支部長の選任は、年内に決定できるように作業を進めること、(4)候補者の選定と公募制のあり方として、透明感のある公正な選考方法で、党員が広く参加できる形で行うことや、現職議員が支部長のところも公募を実施し、信任投票を経て候補者として選定すべきであること等について盛り込まれた。

12月15日の第2次勧告では、わが党の政治理念、国民に示すべき国家像、日本国の民主制の運用に関するわが党の考え方等を取りまとめた。内容として、(1)わが党は、自由と民主制は変わらぬ価値として大切に護りぬき、日本の保守の旗を立て、汗を流す納税者の立場に立ち、政策の運営にあたっていくこと、(2)謙虚に勇気を持って真実を語る等の、わが党の政治姿勢について、(3)政策の基本として、自助自立があり、頑張れない人は助ける。また自律と秩序ある市場経済、地域・家族・絆は共同体としての義務を果たしながら生きていくこと、(4)他人の税をあてにせず、次世代の税には頼らないこと。人の成長戦略である教育や社会保障等セーフティーネットを整備すること、(5)党是である憲法改正について記した。これをもとに、新綱領が策定された。

今後も当会議は、党運営、政策の企画立案、広報、組織活動のあり方について検討していく。

役員人事、入復党・物故者

任期満了に伴う総裁選挙が9月28日に施行され、谷垣禎一新総裁が選出された。

その後、谷垣総裁のもとで党役員人事が行われ、幹事長には大島理森衆議院議員、総務会長には田野瀬良太郎衆議院議員、政務調査会長には石破茂衆議院議員が就任し、尾辻秀久参議院議員会長、谷川秀善参議院幹事長は引き続き、その任に当たることになった。

昨年の党所属国会議員の異動は下記のとおりであった。

平成21年12月31日現在、党所属国会議員は衆議院118名、参議院80名である。

また、武藤嘉文元総務会長、中川昭一元政務調査会長をはじめ7名の前・元議員が鬼籍に入られた。党の発展に寄与された同志に対して、あらためて感謝申し上げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げたい。

参考資料

議員の異動等

【衆議院議員】

1月 渡辺 喜美 離党・退会
5月 中森 ふくよ 辞職(市長選出馬のため)
  鍵田 忠兵衛 辞職(市長選出馬のため)
  大高 松男 入会(繰り上げ当選)
  泉原 保二 入会(繰り上げ当選)
7月 長崎 幸太郎 離党・退会
8月 総選挙において119名が当選
9月 衛藤 征士郎 退会(副議長就任のため)

【参議院議員】

7月 坂本 由紀子 辞職(知事選出馬のため)
12月 田村 耕太郎 離党

元議員死去

2月 稲垣 実男 元衆議院議員
6月 植木 光教 元衆議院議員
7月 安田 隆明 元衆議院議員
10月 中川 昭一 前衆議院議員
  鈴木 貞敏 元衆議院議員
  堀内 俊夫 元衆議院議員
11月 武藤 嘉文 元衆議院議員
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