18歳や19歳をはじめとする、若者の力を社会や政治が必要としているからです。
少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本において、若い世代がより早く選挙権を持つことで、社会の担い手であるという意識を持っていただき、主体的に政治にかかわる若者が増えて欲しいと願っています。世界的にみて18歳までに選挙権が認められている国は全体の92％であり、今回の引き下げは世界の流れに沿ったものといえるでしょう（下記参照）
| 25歳 | アラブ首長国連邦 |
|---|---|
| 21歳 | オマーン、クウェート、シンガポール、マレーシアなど |
| 20歳 | カメルーン、日本（満18歳に引き下げ予定）など |
| 19歳 | 韓国 |
| 18歳 | 米国、英国、イタリア、オーストラリア、カナダ、ドイツ、 フランス、ロシアなど |
| 17歳 | 東ティモールなど |
| 16歳 | アルゼンチン、オーストリア、キューバ、ブラジルなど |
※国立国会図書館調べ（平成26年）
