本日、通常国会が閉会いたしました。
まず冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆様に、改めて、お見舞いを申し上げます。一昨日も南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。
災害に強い国づくりを進めていく。これは政治の責任であります。今国会で成立した補正予算と今年度予算を活用し、5兆円規模の予算で1,000キロメートルに及ぶ学校のブロック塀の安全対策、河川、ため池の改修などを進め、全国で安心して暮らせる強靱（じん）なふるさとをつくり上げてまいります。
この国会で成立した予算は、地方創生を一気に加速する予算。地方を元気にするための政策を数多く盛り込みました。
地方経済の核は農林水産業です。これまでの取組により、生産農業所得は3年で9,000億円以上増加し、この19年間で最も高い水準となっています。こうした中、40歳代以下の若手新規就農者は統計開始以来、初めて4年連続で2万人を超えました。この勢いに更なる弾みをつけるため、民主党政権時代の3倍、6,000億円を上回る土地改良予算で意欲と能力ある担い手への農地集積を加速します。森林環境税により美しい森を守る取組を強化します。3,000億円を超える予算で新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんを支援し、水産業の収益性をしっかりと向上させていきます。
昨年、日本を訪れる外国人観光客は、政権交代前の4倍以上、3,000万人を超えました。全国津々浦々での消費額は4兆5,000億円。地方に生まれた観光という一大産業に更に投資していきます。
地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さんを全力で応援します。1,000億円を上回るものづくり補助金、持続化補助金により、固定資産税ゼロの制度と併せ、生産性向上を支援します。事業を引き継ぐ際に相続税、贈与税をゼロとする大胆な税制を個人事業主にも拡大しました。個人保証の慣行を断ち切るための政策パッケージも速やかに実行に移してまいります。
安全でおいしい農産物、豊かな観光資源、中小・小規模事業のオンリーワンの技術、地方が持つ強みをいかすことで、安倍内閣は地方が直面している課題にも真正面から立ち向かってまいります。
社会保障改革も、少子高齢化の時代にあって、避けることのできない課題です。10月から年金収入の低い皆さんを対象に、上乗せで年間最大6万円の給付をスタートします。介護保険料も3分の2に低減し、所得の少ない高齢者の皆さんの安心をしっかり確保いたします。
年金は老後の生活の柱です。しかし、その財源は現役世代の保険料負担や税金です。負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできません。現行制度を批判することは簡単ですが、いずれにせよ、年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない。そのことは率直に申し上げます。
さらに、我が国では今後急速に少子高齢化が進みます。支えられる高齢者が増える一方、支え手である現役世代は減っていきます。そうした中でも、現役世代の負担が過重にならないよう保険料の上昇を抑え、かつ将来得られる年金給付もしっかり確保するためには、今から年金額を調整していくことが必要です。これがマクロ経済スライドです。15年前に導入されて以来、民主党政権を経て、現在もなお年金の持続性を確保するために必要な仕組みです。
しかし、そうした中でも、政策次第で年金を増やすことは、皆さん、十分に可能です。この5年間、新たに380万人を超える皆さんが仕事に就きました。支え手がしっかりと厚みを増やせば、お一人お一人の保険料負担を引き上げなくとも、保険料収入が増えます。
そして、この春も6年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現しましたが、デフレから脱却し、働く皆さんの所得が上がれば、年金給付を増やせます。その結果、本年は、マクロ経済スライドを発動する中でも、年金額をしっかりと増やすことができました。
政権交代前、1万円を大きく割り込んでいた日経平均株価は、今、2万円を上回っています。年金積立金の運用益は、この6年で44兆円増えました。民主党政権時代の10倍です。年金の信頼性は確実に強固なものとなっています。私たちの年金を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること。すなわち、経済を強くすることであります。いわんや、高齢者の皆さんにとって大切な年金について、具体的な対案もなきままに、ただ不安だけをあおるような無責任な議論は、決してあってはなりません。
安倍内閣は、これからも経済最優先、景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく、機動的かつ万全の対策を講じてまいります。少子高齢化の時代にあって、高齢者のみならず、現役世代、取り分け子育て世代の安心を確保することが、極めて重要です。この国会では、児童虐待の根絶を目指す児童福祉法の改正案が成立しました。さらに10月から、3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼児教育・保育を無償化します。来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化します。戦後、日本国憲法が定めた普通教育の無償化以来の大改革です。少子高齢化の克服に向け、我が国の社会保障制度を、全ての世代が安心できるものへ大きく改革する。正に、全世代型社会保障元年にふさわしい通常国会となりました。
教育無償化の関連法案が成立する直前、平成が終わり、新しい令和の時代が幕を開けました。急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢、こうした課題から目を背けることなく、私たちは新しい時代の日本を切り拓（ひら）いていかなければならない。その大きな責任があります。
平成の時代、こうした課題は長く放置されてきました。決められない政治、不安定な政治の下で、総理大臣は、毎年のようにころころと代わりました。そのきっかけをつくったのは、私の責任であります。12年前、夏の参院選で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続く中、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも、悔やみ切れない。12年前の深い反省が、今の私の政権運営の基盤になっています。新しい令和の時代を迎え、あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはならない。来るべき参議院選挙、最大の争点は、安定した政治の下で新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも、再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかであります。
そして、令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。しかし、残念ながら、この1年、国会の憲法審査会は衆議院で2時間余り、参議院ではたった3分しか開かれていない。議論すら行われないという姿勢で本当によいのかどうか。そのことを私は国民の皆様に問いたいと思います。
秋にはラグビーワールドカップが初めて日本で開催されます。年が明ければ東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪・関西万博も予定されています。令和日本には前途洋々たる未来があります。この機に、新しい日本の国づくりをしっかりと進めていかなければならない。そう決意しています。
明後日には、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席、世界中の首脳たちが日本に集まり、我が国で初めてのG20（金融・世界経済に関する首脳会合）サミットが始まります。正に令和時代の始まりになって世界が直面する様々な課題の解決に日本が世界の真ん中でリーダーシップを発揮する、戦後の日本外交を次なる次元へと押し上げていくサミットとなるよう、議長の大役をしっかりと果たしたいと考えています。
私からは以上であります。
