役員会後 二階幹事長記者会見

2020年3月23日（月）18:36～18:47
於:院内平河クラブ会見場

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【冒頭発言】（高鳥筆頭副幹事長）

本日の役員会の概要を報告致します。
安倍総裁からは、新型コロナウイルスが拡大する中、オリンピックを延期するべきではないかとの声が海外で高まりつつある。昨晩IOCが理事会を開き、今後4週間以内に結論を出すということが決定されたが、この方針は組織委員会と東京都の間で確認できた「完全な形での実施」という私の考えに沿うものだ。今後相談していく。中止はない。
経済も対策をしなければならない。来年度予算の早期成立が必要だ。その直後に必要かつ十分な対策を講じていきたい。V字回復につなげる真に有効なものにしたい。現場や地域の声に耳を傾け、強大なものにしたい。
森山国対委員長からは、「新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会」は、明後日に2回目の開催が予定されている。今後も政府と与野党間で日程を調整し、適宜開催される見込み。なお、れいわ新撰組と沖縄の風から協議会に参加したいとの申し出があったが、政策協議の場ではないので、文書で意見を出してもらい、野党が対応することとなっている。
関口参議院会長からは、日切れ法案は何としても年度内に成立させたい。
世耕参議院幹事長からは、できるだけ早く経済対策の規模感を出してもらいたい。
下村選対委員長からは、熊本県知事選は蒲島候補がダブルスコアで勝利した。
岸田政調会長からは、明日政審を開催する。また、明日、新型コロナ対策本部を開催し、感染症対策の提言を取りまとめる。政府から経済対策の進捗状況を聞いたうえで、木曜日に経済成長戦略本部と新型コロナ対策本部の合同会議を開き、経済への影響をヒアリングする。経済対策については来週月曜日に取りまとめをしたい。
鈴木総務会長からは、次回総務会は24日の予定。

以上です。

【冒頭発言】（二階幹事長）

先日、IOCが東京五輪の開催について、延期を含めて4週間以内に結論を出すという方針を出されたことはご承知の通りです。これを受けて、本日の予算委員会で総理から「完全な形での開催が困難な場合には、アスリートを第一に考え、延期の判断をせざるを得ない」との見解を表明されました。まさに開催国として大変厳しい局面にあります。自民党は政府ともよく相談し結論を見出していきたい。当然、国民の皆さんに対して説明もしっかり行う必要があると考えています。特に政府に申し上げておきます。
経済対策については、国民の不安を払拭するような「過去を上回るこれまでにない規模」が必要だと考えています。この方針でしっかり対策を協議し進めていきたいと思います。ご協力をお願い申し上げます。

以上です。

質疑応答

毎日新聞です。新型コロナウイルスの経済対策について世耕参院幹事長から規模感を早く出してもらいたいとの発言があったとのことですが、具体的な規模感についてはどのくらいを考えていますか。

過去を上回ると同時に、一回出して「これではもう一度」というものではなくて、そこはよく見極めて一挙にやりたいと思いますので、思い切った対策をやっていきます。

毎日新聞です。 具体的な経済対策の数字としてはお考えになられていますか。

これから財政当局とも十分詰めたうえで数字を出して行きたいと思っています。

読売新聞です。今週末に読売新聞が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が48%でした。これは前回調査とほぼ横ばいという結果でした。他のマスコミの世論調査でも支持率は横ばいか上回るという状況になっています。これについての受け止めをお願いします。

一生懸命やっていることと、政策について、その都度、総理が明快にご説明をしているということに対して、国民の皆さんの安心感と理解、そして総理の雰囲気に対して信頼の情が高まっていることが支持率に影響していると思います。自民党もしっかり応援しています。

NHKです。森友学園を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題について、この問題を受けて自殺した近畿財務局職員の手記が公表され、それを受けてあらためて事実関係の再調査の必要があるのではないかとの指摘もあるのですが、どのように思われますか。

大変痛ましいことであり、こういうことが二度とあってはならないという思いです。近畿財務局ですから私も身近にこのことを感じます。財務省は自らの決裁文書の改ざんを認めて当時の理財局長をはじめ関与した職員に対して停職や戒告、減給等の処分がなされ、政府としては再発防止や公文書管理の在り方を定めたと承知しているわけであります。訴訟が起きているわけですから、これ以上のことは差し控えておきたいと思います。

NHKです。当時の理財局長の佐川氏については証人喚問を求める声もありますが、この必要性についてはいかがですか。

それは委員会での証人喚問を求めるという必要性を言っておられる人たちのご判断に任せます。

朝日新聞です。オリンピックについて、仮に延期になった場合に追加の費用が掛かってくる可能性が指摘されています。費用を、IOCなのか東京都なのか日本政府なのか、負担の必要性が出てくると思いますが、どのようにお考えですか。

それはまだ決定ではありませんから、そういうことになった時に考えて相談しなければならないことだと思います。

毎日新聞です。オリンピックが仮に延期されたとすれば、年内、来年、再来年、いつ頃が望ましいとお考えですか。

それはまだ延期が決定したわけではありませんから、延期決定をする段階でいつ開くかということを当然相談して決めていかなければならないと思っています。

毎日新聞です。オリンピックが仮に2年後に延期された場合、安倍総理の総裁任期が足りないということになりますが、例外的に任期を延長するという可能性についてはどうお考えですか。

オリンピックも日本の政治全体の中で行われるわけですが、オリンピックがどうだからといって総裁任期を変えるというようなことまで考える必要はないと思います。

TBSです。役員会で安倍総理からオリンピックの延期についてIOCに何か伝えるといったようなお話はありましたでしょうか。

特に聞いてはおりません。