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記者会見選挙参議院選挙外交

役員連絡会後 萩生田幹事長代行記者会見

萩生田幹事長代行

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【冒頭発言】(稲田筆頭副幹事長)

本日の役員連絡会の概要を報告致します。
岸田政調会長からは、政策パンフレットは20日ごろに配布できるよう準備を進めているとのご発言がありました。

以上です。

【冒頭発言】(萩生田幹事長代行)

幹事長に代わって今日は発言を致しました。昨日の役員会で安倍総理から、参議院選挙公約に関し、「党役員・総務各位のご議論をいただき大変良い公約となった。各般の政策を力強く訴える政策集であるので、ともにしっかりと訴えて行きたい」との発言がございました。その報告を致しました。また、「事情が許せば、明日からイランを訪問し、先輩たちの築いた友好的な基盤の上に、建設的な役割を果たしたい」とのことでしたので、党としても外交の成果を大いに期待したいと思います。

以上です。

質疑応答

Question
朝日新聞です。95歳まで生きるには夫婦で2000万円の貯えが必要だという金融庁の試算について、年金制度への不安が上がっております。この件についていかがでしょうか。
Answer
昨日の役員会、役員連絡会でもこのことは話題になりました。既に昨日参議院の決算委員会で総理自身も答弁に立たれて、この報告書は誤解を与えるものだということも仰っておりますので。われわれとしては、金融庁がこの時期に何を目的にこういう報告書を作ったのかということを明らかにしてほしいということを今申し上げているところでございます。年金制度は人口動態や働き手の変化などを踏まえつつ制度設計や改革をして来ておりまして、直ちに2000万円足りないという、平均値をとって比較をするのは全く馴染まないと思いますので。不安や誤解を広げるだけの報告書だというふうに思っておりまして、評価に値しない物だとわれわれは思っております。
Question
朝日新聞です。参議院選挙への影響を懸念する声も出ております。どのように説明をして行く考えでしょうか。
Answer
年金制度と、この2000万円貯金が無いと老後が生きていけないかのような報告書は、本質的な違いがあると思いますので。年金制度は年金制度としてきちんと国民の皆さんに訴えて、この金融庁の発表については、多分察するところタンス預金ではなくて様々な投資にお金を回していただいて自分でお金を作る努力をしていただくということを、メンバーなどを見ますと証券会社ですとか信託銀行ですとか金融関係の人たちが多く入ってのことですので、そういう目的で作られたものだと思いますので。これが直ちに年金制度に影響を与えるかのような不安を払拭出来るように、政府と一体となってきちんと説明をして、参議院選挙で誤解の無いように対応していきたいなと思っております。
Question
NHKです。この件につきましては、与党側からは予算委員会の集中審議を求める声も出ております。党としてどう対応して行くべきだとお考えでしょうか。
Answer
それは国対の現場の判断に任せたいと思います。
Question
時事通信です。昨日から報道では、衆議院の解散、同日選挙を見送りするという公算が大きくなったと出ております。現状のご認識をお聞かせください。
Answer
元々同日選をやるということも誰も言っていませんし、やらないということも誰も言っていないので。メディアの皆さんの都合で書かれている内容じゃないかなと思っています。
Question
毎日新聞です。会期延長について、必要性はどのように考えておりますか。
Answer
これも国対の現場の皆さんの判断に任せたいと思いますけれども、必要があれば延長すればよろしいと思いますし、必要が無いのに延長する必要は無いと思います。
Question
NHKです。国会議員の若手の方々からは、もし衆参同日選挙をやるのであれば、出来るだけ早く判断してほしいというような声も出ております。もし総理がダブル選挙を打つのであれば、いつ頃までに判断するべきだとお考えでしょうか。
Answer
若手というのはうちの若手ですか。私は全くそういう聞いておりませんけれども。解散は総理の専権事項でありますので、いつまでにどういうふうに準備をして判断をするというのは全て総理が決めることだと思いますので。
Question
時事通信です。野党側から、皇位の安定継承に関して、国民民主党は男系の女性天皇の容認、あるいは共産党は女系天皇の容認ですとか、議論が活発になって来ております。自民党としては、小泉政権時代に案がまとめられたのがベースになっていると代行は以前も話されました。自民党として、これについて考え方を改めて確認するなど、今後の対応はどのように考えておられますか。
Answer
新しい陛下が即位をされて、今後は皇室の後継の安定のために制度設計を議論していくというのは必要だと思います。以前も申し上げておりますけれども、小泉内閣の時代に党としては基本的な議論はまとめてありますので、どこかの時点でそれを深堀したり参考にしながら新たな視点で話し合いをすることは必要だと思いますけれども、現時点でスケジュール感を私は承知しておりません。