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記者会見

役員会後 二階幹事長記者会見

2018年6月4日(月)17:47~17:59
於:院内平河クラブ会見場

二階俊博幹事長

冒頭発言(小泉筆頭副幹事長)

今日の役員会の概要を発表いたします。
最初は安倍総裁からは財務省の文書改ざん問題はあってはならない。2度と起こさないよう、党の提言も踏まえ、再発防止策を講じる。TPPやIR、働き方改革など重要法案について、丁寧な説明で会期内に成立できるよう努力する。明後日から日米首脳会談と、カナダで行われるサミットに出かける。最大限のリーダーシップを発揮したいというお話がありました。
高村副総裁からは日米首脳会談では、CvID(完全かつ検証可能で、不可逆的な核廃棄)の原則を崩さないようお願いしたいというお話がありました。
森山国対委員長からは会期末まで2週間余り。IR整備法については、先週までに参考人質疑や対総理質疑も終えるなど審議時間が積み上がってきている。一日も早く参議院に送付できるよう引き続き全力を尽くしたい。次回本会議は7日に予定しているということです。
塩谷選対委員長からは新潟県知事選情勢報告がありました。
岸田政調会長からは6/7に政調全体会議を開き、骨太方針、未来投資戦略、規制改革について議論するというお話がありました。
山口総務会長代理からは今週は、明日と8日に総務会を開催するという報告がありました。

以上です。

冒頭発言(二階幹事長)

今週は、日米首脳会談やサミットなどが予定されていることはご承知のとおりです。国会では、本日から参議院で働き方改革が審議入りをしました。国の内外の重要課題に対し、党はしっかりとした対応をしていく方針であります。安倍総理が留守の間、一致団結してその任を果たしていきたい。本日、財務省の矢野官房長が「文書改ざん問題」の報告にまいりました。これは言語道断であり、財務省は大いに反省すべき問題であります。今日を新たな出発点とし、再発防止と失われた信頼回復に全力を尽くすことは当然のことであると考えております。

以上です。

質疑応答

Question
時事通信です。幹事長の方からも、財務省からの報告を受けて、信頼回復に全力を尽くすのは当然であるという話がありました。財務省からの報告内容について、幹事長としては新たな出発をするにあたって十分な内容であるというご判断ですが、評価をお聞かせください。
Answer
現実は現実としてわれわれも受け止めなければなりませんので、今日の状況の中で大いに反省すべき問題であると指摘をするとともに、今後においてこうしたことが二度と行われないように努力をしてもらいたいという極めて強い願望を述べたわけであります。
Question
朝日新聞です。関連して、麻生財務大臣はこの件を受けて、続投の意思を表明されておりますが、その判断についてはどのようにお考えでしょうか。
Answer
それは麻生財務大臣、しかも副総理のご発言ですから、私から特にコメントする必要は無いと思います。
Question
時事通信です。野党側はこの調査報告を聞いた上で、改ざんをした財務省の調査したものは信用できないという返答もありまして、野党側は集中審議等を求めております。国会対応についての野党側のそうした要求を踏まえて、幹事長はどのように対応をしていかれますか。
Answer
これは極めて国会対策上の問題ですから、わが党の国対の方針に任せたいと思います。
Question
NHKです。今回の一連の問題ですけれども、二度とあってはならないありえないことだという言葉がありました。実際の省庁がこれだけの改ざんをしているということについて、この時点で改めて振り返って、官僚組織・政府・役所にこのようなことが二度と無い様にするためになにが必要だと思いますか。
Answer
近頃この手の問題が発生することがしばしばありますが、ちょっと度が過ぎているんじゃないかと思っておりますから、該当の個人及び役所は厳重な反省を行ってもらいたい。その一言に尽きるんじゃないかと思います。
Question
NHKです。その上で、麻生大臣の表明の通り、麻生大臣のリーダーシップの下で二度とこういうことが起こることの無い様に進めていくという記者会見もありました。どういったことを幹事長としてそのリーダーシップに求めますか。
Answer
これだけ大騒ぎになっていることですから、これに対して速やかに自らの役所としての対応を考えて、これに対する反省の事実を挙げてもらいたいと、こう思うのみであります。
Question
共同通信です。関連して、処分の内容についてですけれども、麻生大臣は自主返納で約170万円相当を返納されたり、約20人の方の処分を行いました。改めて処分の重み、軽重についてどうお思いでしょうか。
Answer
当事者と該当する役所等がご相談をしてその方針を決めたわけでしょうから。これはこれで受け止める以外に方法は無いと、こう思っております。もうちょっと上乗せしろとかもう少し下げろとかは言いようが無いんじゃないですか。
Question
日本テレビです。先週末にトランプ大統領が再び米朝首脳会談を開催すると発表をされました。その中で、最大限の圧力という言葉は使わないという趣旨の発言もありましたけれども、これまで日米の圧力を高めていく方針で足並みをそろえてまいりましたけれども、トランプ大統領のこの発言を受けて日本としてはどのように対応をしていくべきとお考えでしょうか。
Answer
日本は今まで通りの対応をしていけば良いのであって、いちいち外国の幹部がなにかを言った度に日本が方針を変えるとか変更するとか、一々右往左往する必要は全く無いと思っております。
Question
読売新聞です。財務省の話ですが、財務省の文書の改ざんにはやはり政治家への忖度があったのではないかということがよく言われておりますが、改めまして幹事長としては政と官の在り方について、今のままで良い、それとも何らかを見直すべきかということはどのようにお考えでしょうか。
Answer
これはあんまり厳しくすると萎縮してしまって、行政及び政治の間が、どちらかというと冷たい関係になる。そうじゃなくて本来は豪放磊落な関係であるべき政府と役所、これは一体であるべきだと思いますが、度が過ぎたことはお互いに慎むのは当然のことでありますから。私は度が過ぎた場合にはしっかり反省をしてやり直す、今度のはちょうど良い機会だと思っております。
Question
東京新聞です。話題が変わって恐縮ですが、先週に報道があった件で、参議院で比例だけに出馬する方の70歳定年制の話題です。来年の夏に参議院選挙に出馬を予定される中で、比例単独の方に70歳定年に該当する方が9人おられて、その全てが特例で再び立候補したいという意向を伝えているという報道がありました。選挙区事情であったり、その方々の議員としてのキャリアや活躍の仕方によって色々と考え方はあると思いますが、あまり特例を広げすぎると定年制という制度自体が形骸化する恐れもあると思います。現状で幹事長はどのようにお考えですか。
Answer
これは選挙制度調査会とか、あるいはこの問題を専門に担当している部署があるわけですから。私はそうした党内の専門家の意見に委ねるべきであって、幹事長が方向性を打ち出すのはどうかと思っておりますから、しばらくは見守っていきたい。何か言わなきゃならん時が来た時にはまたその時のこととして、今のところは私は党内の動きを見守っていきたいと、こう思っております。